マイナ保険証、情報古すぎて「退職したら使えない」「就職しても使えない」の衝撃…河野大臣は「大丈夫だと思ってる」の上から目線 社会・政治　投稿日：2024.05.20 17:15FLASH編集部 5月15日、会計検査院が公表した「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について」という調査結果が波紋を広げている。 マイナカードは社会保障・税・災害対策の行政手続を簡略化するため、多くの機能が付随しているが、1258機能のうち自治体が使ったのは年金申請などわずか33機能（3％）。税金減免など485機能（39％）はまったく使われていなかった（2022年度）。 「なかでも大きな問題だとされているのが、退職や就職にともなう『国民健康保険に関する手続き』です。 【関連記事：「ポスト岸田」自民・茂木幹事長に大批判…小沢一郎氏も苦言を呈した“YouTubeでの発言”の中身】 住民が国民健

河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣　河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて

デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住

マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。左は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年8月8日午後2時33分、竹内幹撮影 政府は8日、マイナンバーのひも付けに関する総点検の中間報告を公表した。健康保険証とのひも付けミスが新たに1069件見つかった。障害者手帳については都道府県や政令市など対象となる237自治体のうち、2割強にあたる50自治体が適切な方法で個人を特定していなかった。他の自治体のひも付けも正確でない可能性があるため、政府は全ての対象自治体のデータを総点検する。 中間報告の公表に先立ち、政府はマイナンバー情報総点検本部の会合を開き、岸田文雄首相は総点検を11月末までに実施するよう指示した。

Published 2023/08/09 18:15 (JST) Updated 2023/08/09 18:42 (JST) 河野太郎デジタル相は9日、健康保険証の廃止は「法律で決まっていること」とし、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証の利用拡大が医療の質の向上につながると改めて強調した。デジタル庁が神奈川県の茅ケ崎市役所で開いたマイナ保険証の利用体験会を視察後、記者団の取材に答えた。 廃止に疑問を持つ医療関係者もいると問われ「お医者さんがどう思うかではなく、きちんとやるべきことはやっていただかなければならない」とも述べた。 マイナ保険証は病院や薬局に設けたカード読み取り機で本人確認する。河野氏は費用補助などで導入を支援していると説明。ただ、現場では読み取り不具合などが起きている。

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

来年秋に今の健康保険証を廃止する方針をめぐり、国民の不安払拭（ふっしょく）に向けた政府の対応策の案がまとまりました。 マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人に交付する「資格確認書」について、1年としている有効期間の上限を5年に延ばすとしています。 来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について、政府は当面、維持する方向で調整している一方、国民の不安払拭を図る対応策を検討していて、その案をまとめました。 それによりますと、今の保険証の廃止後も、カードと一体化した保険証を持っていない人が確実に必要な医療を受けられるようにするため、今後保険証の代わりに交付する「資格確認書」の運用方針を見直すとしています。 具体的には、原則、本人の申請に基づいて交付するとしているルールを改め、申請を待たずに対象者すべてに職権で交付するとしています。 また、いったんマイナ

政府は、来年秋の健康保険証廃止後に「マイナ保険証」を持たない人に新たに発行する「資格確認書」の有効期限を見直す検討に入った。加藤勝信厚生労働相は28日の記者会見で「有効期限は法律上規定されていない。運用は関係者の指摘も踏まえて検討する」と述べた。「最長1年」としてきた期限は延びる方向。現行の健康保険証との違いはほとんどなくなり、「来年秋の廃止は不要」との声が強まりそうだ。 資格確認書　6月に成立した改正マイナンバー法など関連法の医療保険各法で位置づけられた。来年秋予定の健康保険証の廃止と「マイナ保険証」への一本化に当たり、マイナ保険証を利用できない状況にある人が保険診療を受けられるようにするため、書面などで交付する。申請も困難な人などを念頭に、保険者の判断で本人の申請がなくても交付できることも付則に規定した。 資格確認書は保険証の廃止後、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を持たない

認知症高齢者、暗証なしも　保険証と本人確認のみ利用―マイナカード 2023年07月04日16時09分配信 マイナンバーカードの見本 松本剛明総務相は４日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を表明した。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や本人確認書類としての利用に制限されるが、暗証番号を覚える必要がなくなる。具体的な手順をさらに検討し、１１月ごろの開始を目指す。 ＜マイナンバー＞関連ニュースをもっと読む 暗証番号の設定を不要とするのは、カードの申請や交付の際に、本人や代理人から申し出があった場合が対象。カードを取得済みで、暗証番号なしのものを利用したい人への対応は、総務省が検討する。暗証番号の設定がないと、カードの個人向けサイト「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用で

政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード（個人番号カード）の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。 政府は「行政手続オンライン化法」を2019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。 通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はない

30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？　結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、

来週の日米首脳会談について自民党の安倍元総理大臣は、ウクライナ情勢も踏まえアメリカのバイデン大統領が日本の防衛力強化に期待を表明する可能性があると指摘したうえで、日本として地域の平和と安定を守る意思を明確にすべきだという考えを示しました。 自民党内最大派閥の安倍派は17日夜、東京都内のホテルでパーティーを開きました。 この中で安倍元総理大臣は来週予定される日米首脳会談について「ロシアによるウクライナへの侵略が続く中、日本がどのように防衛力を強化していくか世界は注目をしている。おそらくバイデン大統領は日本が防衛力を強化していくことに期待を表明するのではないか」と指摘しました。 そのうえで「みずからの国を守る努力をしない国に手を差し伸べる国はどこにもない。期待されているからやるのではなく、しっかりと日本と地域の平和と安定を守っていく国家意思を示していく必要がある」と述べました。 また新型コロナ

憲法論議進まぬ原因は立憲　自民・伊吹氏 2020年11月26日16時43分 自民党の伊吹文明元衆院議長は２６日の二階派会合で、国会で憲法論議が進まない原因は立憲民主党にあると批判した。伊吹氏は「立憲という名前を党名に付けている政党は立憲主義をよく理解すべきだ。考え方は違うが、一緒のテーブルで議論する状況すらつくらないのは立憲主義の本旨から非常に問題だ」と述べた。 政治 「桜を見る会」問題 尖閣問題 脱はんこ

日本学術会議は、日本の軍民複合と言われる分野の基礎研究にさえ反対なのに、中国人民解放軍と縁のある研究は反対せず許容している。この事は、自民党内では保守系に係らず批判が多い。仮に同会議が中国と縁を切っても困るのは中国の方で日本ではない。当たり前のことを堂々と言える雰囲気にしないと

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記者会見で運動会の開催を呼びかける萩生田光一文部科学相=2020年9月4日午前10時57分、文科省、伊藤和行撮影 コロナ禍の影響で運動会を中止する学校が相次ぐなか、萩生田光一文部科学相は4日の閣議後会見で、「規模を縮小してでも実施していただけないか」と述べた。文化祭や修学旅行なども挙げ、来年3月31日までの積極的な実施を呼びかけた。 今年度は春に予定していた運動会がコロナ禍で軒並み中止となり、秋の運動会も感染拡大がおさまっていない自治体では中止を決めている学校が多い。一方、学年ごとに時間を分けて開いたり、競技数を減らしたり、保護者観戦を控えてもらったりして行う予定の学校もある。 萩生田文科相は「授業をしっかり確保することも大事」としつつ、「いつもとは違う形であっても、子どもの学びの足跡が残せるような運動会や文化祭などはぜひやっていただきたい」と述べた。（伊藤和行）

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）が15日、ABEMA「NewsBAR橋下」（土曜後9・00）で、政府が国会を開かない理由について、自身の経験をふまえて解説する場面があった。 新型コロナウイルスでの移動自粛要請について橋下氏は「自由を制限するのはいいんですよ、我慢しないといけないから。でもそれは法律を作ってやってよって。今の期間国会開いてできるわけじゃないですか」と苦言を呈す。 お笑いタレントの東野幸治（53）が「なんで国会開かないんですか?」と尋ねると橋下氏は「開くと野党が『Go　To　トラベルは失敗じゃないか!』とかいろんなことを追及するじゃないですか」と説明。東野も「毎日真綿で首を絞めるようにずっと言われるんだ」と納得していた。 橋下氏は「政府の方は質問できないんですよ、答えるだけだから。僕も知事の時は20分くらい批判されて、答えようと思ったら『答えはいいです!』って言われるんで

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。 現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。