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ギリシャ議会は、チプラス政権が金融支援を受ける前提としてEU=ヨーロッパ連合に提出した構造改革案についてまもなく採決を行う見通しで、ギリシャとEU側との協議で支援の再開に向けて道が開けるのかが焦点です。 ギリシャ政府は3年間で535億ユーロ(日本円で7兆1000億円余り)の金融支援を求める考えで、その前提となる構造改革案に、EUが求めてきた年金の支給開始年齢の引き上げや、付加価値税の税率の一部引き上げなどを盛り込みました。 議会ではすでに委員会の審議が終わり、日本時間の朝には本会議での採決が行われ、改革案は野党の支持も得て承認される見通しとなっています。 ただ、ギリシャでは、5日の国民投票で6割を超える国民が緊縮策に反対の意思を示しただけに、与党の強硬派からは緊縮策に批判の声も上がっています。 改革案が承認されればEUによるギリシャへの支援再開に向けて道が開けることになりますが、ギリシャ政
ユーロ圏各国に新たな金融支援を要請したギリシャ政府は9日に年金改革などを含む構造改革案を提出しましたが、国民投票で反対が多数となった財政緊縮策に近い内容で、国内では不満の声が出ています。チプラス首相はこうした不満を抑えるためEU=ヨーロッパ連合などに、債務の削減などの負担軽減を強く求めていくとみられます。 この改革案について、資本規制が続くギリシャの銀行で長い列を作っている人たちからは「これでは何のために国民投票を実施したのか分からない」とか、「多くの国民を侮辱している」といった不満の声が聞かれました。 チプラス首相はこうした不満を抑えるために、構造改革案でEU側に歩み寄るのと引き換えに、ドイツなどが反対している債務の削減など負担の軽減を強く求めていくとみられ、金融支援を巡る協議は予断を許さない状況が続きそうです。 ギリシャ政府が提出した構造改革案は国民投票で反対された財政緊縮策に近い内容
セヌリ党のユ・スンミン院内代表(党幹事長に相当)が8日、院内代表を辞任した。朴槿恵(パク・クネ)大統領が国会法改正案に拒否権を発動し、ユ・スンミン院内代表の首根っこを押さえて「自分の利益だけを考える背信者」との烙印を押して2週間後のことだ。形式としては自主的な辞任だが、事実上の大統領による与党院内代表の政治的粛清だ。こうして私たちの政治は、1970~80年代に大統領が党総裁を兼ね党を思うままに操った権威主義の時代に逆戻りしてしまった。いくら社会の各分野で退行と反動が日常化した時代に住んできたとはいえ、数十年かけ少しずつ進展させた政党民主主義が一瞬にして軍事独裁時代に戻ってしまうのは驚くべきことだ。 ユ・スンミン院内代表は辞任記者会見でこう述べた。「普通ならとっくに投げ出した院内代表の座を、最後まで諦めなかったのは、私が守りたかった価値があったためです。それは法と原則、そして正義です。私の政
西アフリカのナイジェリアで、自爆テロとみられる爆発が2件相次ぎ、合わせて29人が死亡し、イスラム過激派組織ボコ・ハラムによる犯行とみられています。ボコ・ハラムの壊滅を掲げて5月に就任したばかりのブハリ大統領に対応を求める声が一段と高まりそうです。 また、北東部のボルノ州にある軍の検問所の近くでも7日、爆発があり、これまでに4人が死亡したということで、現地からの報道では、女による自爆テロだったとみられています。 いずれの爆発についても犯行声明は出ていませんが、この地域でイスラム過激派組織ボコ・ハラムが自爆テロや襲撃を繰り返していることから、今回の2件の爆発も、ボコ・ハラムによる犯行という見方が出ています。 ナイジェリアでは、この10日間で、ボコ・ハラムによるとみられる自爆テロなどで200人以上が死亡していて、ボコ・ハラムの壊滅を掲げて5月に就任したばかりのブハリ大統領に対応を求める声が一段と
現在ギリシャ債務問題が進行しています。 ギリシャ側、EUトロイカ側の主張の隔たりはそれぞれの国民の主張の隔たりでもあり、ただでは済みそうにありません。 Twitterなどをみると、「借りたものを返さないギリシャが悪い」という声が多いようですが、海外の経済学者では意外にギリシャの肩を持つ声が多いようです。 ギリシャ国民投票:6人の経済学者たちは「賛成」か「反対」か(ブレイディみかこ) - 個人 - Yahoo!ニュース さて、EUトロイカ側はさらなる緊縮提案を出すようにギリシャに迫っていますが、そもそもギリシャが緊縮財政をすれば、財政は健全化するのでしょうか。 図表1に2001-14年でのギリシャ・日本・ドイツ・中国の4カ国で政府支出伸び率に対する財政健全化指標悪化率を示しました。 多くの場合、政府支出の伸び率が大きい国はずっと大きく、伸び率が小さい国はずっと小さい傾向がありますが、ギリシャ
2022年のサッカー・ワールドカップ(W杯)招致に関連した汚職や強制労働の疑惑を受けてカタールの名前が苦しい立場に置かれる中、W杯の開催権を剥奪されるリスクは、すでに神経を尖らせている実業界に一段と大きなプレッシャーをかけている。 国際サッカー連盟(FIFA)を飲み込んだ汚職スキャンダルが発覚したのは、シェイク・タミム・ビン・ハマド・アール・サーニ新首長が着手した財政緊縮の真っ只中のことだ。 2013年に父親が退位した後に権力を握って以来、新首長は財布の紐を固く締めてきた。 この痛みに追い討ちをかけるように、過去1年間の世界的な石油価格下落がさらなる予算削減をもたらしている。 シティグループの予想によると、カタール政府の歳入は今年3割強縮小する見込みで、プロジェクトの遅れや余剰人員の解雇を一段と悪化させ、外国企業を取り巻く環境を変えることになるという。 まるでパーフェクトストーム 「パーフ
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 (目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。) ギリシャと EU の対立が問題となっている。その本質は何か? ── ここで対立となっているのは、次の点だ。 ・ EU ………… 財政健全化を要求する ・ ギリシャ …… 財政健全化を拒む 具体的に言うと、EU の要求とギリシャの主張はこうだ。 債権者団ではIMFが最も強硬で、ギリシャが提出した財政再建策が企業への増税などに偏り過ぎているとして、年金支給額の削減や支給開始年齢の引き上げの前倒しなど、歳出構造にメスを入れるよう迫っている。 一方、ギリシャ議会与党・急進左派連合の報道官は25日、「要求は壊滅的な措置を再び交渉に持ち込んでおり、ギリシャへの脅迫だ」と批判。チプラス政権が「越えられない一線」とこだわる年金支給額削減への抵抗は強い。さらにギリシャ側は、3000億
安倍政権が成立を目指す新たな安保法制を「合憲」と解釈する数少ない憲法学者、百地章・日本大学教授と西修・駒澤大学名誉教授が6月29日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。2人は「安保法制は合憲だ」とあらためて声を揃えた。 フランスメディアの記者から「日本が1930年代のような侵略戦争をしないと、どうして言えるのか?」と質問されると、百地教授は「集団的自衛権を全面的に行使することが認められているフランスは侵略しないのに、日本が侵略する可能性があるというのは、明らかに日本という国に対する不信感で受け入れられない」と怒りを露わにした。 さらに続けて、日本は戦前と全く違う国で、戦後の日本が戦争を起こしたことはないとして、「もしそれでも信用できないというのだったら、かつて奴隷制を採用したフランスが、いつまた奴隷制を採用するかわからないという議論につながると思います」と、語気を強めて反論して
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