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最低賃金｢引き上げ反対論｣が無知すぎて呆れる
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あなたの参院選：ゼロ票確認 選挙ガチ勢って？ ツイッターで「いいね！」も | 毎日新聞
2017年10月の衆院選と宮城県知事選で投票する際、土井直樹さんが仙台市内の投票所でゼロ票確認をした投票箱＝土井さん提供 「零（ゼロ）票確認ガチ勢」と呼ばれる人たちを知っていますか。誰から頼まれたわけでもないのに、投票所で最初の投票者になり、投票箱が空であることをチェックしている一般の人たちです。一番乗りするために早朝から投票所に並ぶことも。なにが彼らを駆り立てるのでしょうか。【待鳥航志】 公職選挙法の施行令に規定 公職選挙法の施行令は、投票開始前に投票箱が空であることを投票に来た人に示すよう規定しています。ゼロ票の確認は、投票所を一番に訪れた投票者らにしかできない特別なものです。 埼玉県川口市の高校教諭、安藤顕一さん（42）はガチ勢歴が10年以上。きっかけはテレビやネットでゼロ票確認を知ったことでした。投票日が来ると、安藤さんは午前6時すぎに家を出ます。投票所に用意された椅子に座って待ち
ニューヨーク・タイムズは日本を「独裁政権」と呼んだのか、気炎を吐いても息さわやか - ネットロアをめぐる冒険
朝日のこんな記事が湧き上がっていました。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権*1をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。 「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判 [報道の自由はいま]：朝日新聞デジタル 私はこの「独裁政権」という強い書きぶり*2が大変気になったので、元記事を調べてみました。今回はまあ、ご意見求むという感じなので、お手柔らかにお願いできれば幸甚幸甚。 "authoritarian regimes" をどう訳すか ニューヨーク・タイムズの元記事は以下のものです。2019年7月5日。 www.nytimes.com 「この記者はたくさんの質問をする。日本において、
日本の｢野党｣が絶望的なほど情けない根本理由
野党の論理は赤軍と同じ ――なぜ必敗なのでしょうか。 与党が圧倒的な議席数を持ってますから。与野党伯仲なら、審議拒否で定足数未達、開会できずという戦術を採れますが、今は委員会開催の与野党交渉すらできない。与党のやりたい放題で、逆に予算委員会100連休です。 ――状況を変えるには「大人にならなければいけない」？ 「ちゃんと大人の政治をやろうよ」です。リベラル陣営の多くは、正しいことがゴール。例えば、「多様なライフスタイルに寛容になれ」と非寛容に主張する。政治とは、自分の信条の純度を上げることで、ピューリタン化しちゃう。究極は「純度の下がった」メンバーを粛清した連合赤軍です。 ――連赤まで行きますか。 論理は同じ。膨大な資金と労働をつぎ込んだ原発の即時撤廃なんて、大人が乗れる話じゃない。ところが、現実的な話をした途端、「脱原発って言っていたのに、原発ムラに取り込まれたな」（苦笑）。多くの人が、
海峡両岸論NO.103 なぜ安倍支持率は下落しないのか 自信喪失が生み出す現状肯定意識
「令和初の国賓として来日したトランプ米大統領が、令和初の大相撲夏場所で、令和初の優勝力士、朝乃山に米国大統領杯を授与」 2019年5月1日の改元以来、どんなニュースにも「令和初の」を付けたがるメディア報道を見ると、日本人が今置かれている「内向き」な精神構造がよく透けて見える。 政権・メディア・国民がシンクロ 土俵に上がったトランプが表彰状を読み、「レイワ・ワン（令和1年）」と結ぶと、会場には「どよめき」が起きたそうだ（「朝日新聞」19年5月27日）。「どよめき」の理由を想像すると、「世界のトップリーダーも『令和』を公認してくれた」ということか。自尊心をくすぐられたのだろう。 大統領が「レイワ」を発信してくれたこと、懸案の日米貿易交渉の妥結時期を「参院選後」にしてくれたこと。この2点だけで、安倍にとって「令和初の日米外交」の目的は半分以上達成したのではないか。 4月初めに始まった「改元狂騒曲
初めての選挙に行ってきた未成年の素朴な感想が社会問題を見事に物語っている→今後の選挙のあり方を考えさせられる「真摯に思考する姿が眩しい」
うっすら同じこと思っていたけど、文字に起こして訴えて、いろんな議論を巻き起こしたという意味でこのツイートは本当にすごい
「飲み代は落ちるのに…」ベビーシッター代、経費にならないのおかしくない？
何が必要経費として認められ、何が認められないのか。そんなことが気になる季節になりました。たとえば、飲み代は経費になりえますが、ベビーシッターの費用はなりません。子どもを預けないと働けないのに、個人的な事情として除外されてしまうのが現状です。 厚労省は2016年にベビーシッター代の税額控除を要望しましたが、自民党税制調査会（自民税調）が見送った経緯があります。同省は2017、18年にも税制控除を求めましたが、「長期検討事項」とされ、実現には至っていません。 一方、政府はこのほど、幼児教育・保育の無償化に関する法案を閣議決定しました。10月の施行を目指し、今国会での法案提出を予定しています。 実現すれば、認可外施設やベビーシッター、病児保育についても、3〜5歳は合計月3万7000円まで補助されることになります。 厚労省の担当者は、「来年度（2019年）にどういう要望をするかは決まっていませんが
なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
消費増税、３月までに中止発表か。統計不正を払拭する「ダブル選挙」解散の大義に使われる＝斎藤満 | マネーボイス
安倍総理は夏の参議院選挙を単独で行えば過半数割れの危機と認識し、衆参ダブル選挙に持ち込む意向と言います。解散の大義として、消費税引き上げの延期を利用すると見られています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年2月8日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金
「これでよく第三者の調査と言えた」弁護士 不適切統計問題 | NHKニュース
厚生労働省の統計調査の問題で、第三者委員会が行った調査の報告書について、企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「これでよく第三者による調査だと言えたなと思う。ここまで第三者委員会の体をなしていないものは珍しい」と厳しく批判しています。 第三者委員会が行った幹部などへの聞き取り調査に厚生労働省の官房長が同席していたことについては「独立性や中立性を保って聞き取りを行うことが第三者委員会の目的のはずなのに、そこに調べられる可能性がある人がいることは本末転倒で大問題だ。聞き取りを受ける側も正直に話をすることができずまっとうな答えは期待できない」と指摘しています。 一部の職員に電話やメールだけで聞き取りを終えていたことについては「電話やメールで聞き取りをする場合、本人が回答していることを確実に確認をして担保する必要がある。『電話で聞きました』だけでは信用できるものにならない。時
佐藤 あずさ - ［任期満了後の引退について］... | Facebook
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対策のたび公文書が消えていく きわどい案件は私文書に：朝日新聞デジタル
財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない。 消えた「白表紙」 公開制度で廃棄 森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんや意図的な廃棄が発覚した財務省。国会などでは、前代未聞の隠蔽（いんぺい）工作に批判が高まったが、省内では、近畿財務局が改ざん前の文書に残していた記録の内容に驚きが広がった。安倍晋三首相の妻昭恵氏付職員や複数の政治家秘書とのやりとりが実名で細かく記されていたためで、「あんな生々しい記録を残すとは」（幹部）との声が漏れる。 しかし、以前は政策決定プロセスを細かく記した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあったと複数の
【信号無視話法】2018年5月30日 党首討論 VS枝野代表｜犬飼淳 / Jun Inukai
2018年5月30日に行われた、安倍総理と野党4党首の党首討論。 本記事では、立憲民主党・枝野代表との討論を取り上げ、質問と答弁を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で視覚化する。 また、聞かれていないことを話し続け（=赤信号・黄信号でも車を走らせ続け）、議論相手や聴衆（=周りのドライバーや通行人）に迷惑をかけ、時間を浪費させる答弁を 信号無視話法と筆者は命名する。 （2018/6/1に筆者 命名） 全体まとめ 上記グラフは、枝野代表の質問 1837字、安倍総理の答弁 4161字を分析した結果である。 総理答弁の回答はわずか6%にとどまる上、中身はゼロ回答であった （例）事務所に回して頂ければ答えた、政府はコメントする立場にない 一方、枝野代表は青信号（33%）よりも、黄信号（65%）が多く、肝心の質問に入るまでにやや時間がかかって
党首討論、議論は本当に「平行線」だったのか？ 論点ずらしで逃げる安倍答弁を書き起こしてみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
5月30日、安倍首相と枝野幸男・立憲民主党代表ら野党4党首との党首討論が開催された 党首討論の開催は一年半ぶりとのこともあり高い関心がよせられたが、安倍首相は論点をすり替えたり、時間稼ぎのために関係ないことを延々としたり陳述、野党側の野次をことさらに取り上げたりといつもどおりの不誠実な答弁を繰り返した。 首相によるこの種の不誠実な答弁には毎回各方面からの批判が寄せられるが、昨日の党首討論で目立ったのはその様子を伝えるメディア各社の「報道のありかた」への批判だろう。 なにせ、議論から逃げ、まともな答弁を拒否する安倍晋三首相のあの醜悪な姿を目撃しながら、各紙とも「議論は平行線」との論調で報道したのだ。論点をすりかえ逃げ回る安倍晋三の姿勢にこそ問題があるにも関わらず、「決め手に欠ける野党」「議論は深まらない」と嘆いてみせているにだから、痛烈な批判の声があがるは当然ともいえよう。 例えば、本サイト
塩崎厚生労働大臣、「残業代ゼロ」法案は「ぐっと我慢して頂いてですね、まあとりあえず通す」と発言（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
塩崎厚労相いわく「とりあえず通す」塩崎恭久厚生労働大臣が、いわゆる定額働かせ放題（＝残業代ゼロ）法案について「とりあえず通す」と言っていたことは数日前から話題となっていました。 厚労相「とりあえず通す」 残業代ゼロの労基法改正案 経営者向け会合で しかし、こうした発言について、言ったのか、言ってないのか、やや曖昧なところがありました。 ところが、録音されていたものがあったんですね。 テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」 録音されていたものの問題箇所の書き起こしがこちらです。 菅俊治弁護士のフェイスブックの画像より画像だと読みにくい場合は、以下のテキストでお読み下さい。 高度プロフェッショナル制度はまあ、1千万円以上もらっている人って、実は働いている人の4%くらいしかいないんですね。そのうちの1・5%は役員ですから、残り2・5%でそれも希望者だけとなればものすごく少ないと
＜残業代ゼロ・過労死促進法案＞他人事ではない！～年収１０７５万円は絶対に下げられる５つの理由（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
長時間労働が蔓延する現代社会であります。 長時間労働だとなかなか専門家に相談する時間さえないという人も多いと思います。 私が代表をしているブラック企業被害対策弁護団では、1月16日の夕方より翌日午前2時まで弁護士による電話法律相談を受け付けます。是非、ご利用ください。各地で開催時間が微妙に異なりますので、詳しくは、「真夜中のブラック企業ホットライン開催のお知らせ」をご覧下さい。 さて、唐突に深夜の法律相談の告知をしたのにはわけがあります。長時間労働を促進する制度の政府案が出てしまったのです・・・。 政府案～年収1075万円以上は残業代ゼロ現在、検討が進んでいる「新しい労働時間制度」なるものの政府案の概要が発表され、各社が報道しています。 残業代ゼロ制度、年収１０７５万円以上で調整 政府案（朝日新聞） ＜成果主義賃金＞「年収１０７５万円」線引き 厚労省が素案（毎日新聞） 「残業代ゼロ」対象
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軽減税率、高年収ほど恩恵 中位世帯で年1万2千円 ｜ 共同通信
受動喫煙対策を訴える肺がん患者にヤジ 国会議員「いい加減にしろ！」
