「１９９７年－－世界を変えた金融危機」(竹森俊平著、朝日新書）を買いに行って、ついでに「反骨のコツ」（團藤重光著、伊東乾編）も買って来た。 前者は、日経ビジネスアソシエの連載コラムを「ナイトの不確実性」をネタに書くために買って来たもので、ほぼ期待通りに面白かった。 フランク・ナイトの意味での「不確実性」と「リスク」のちがいは、行動ファイナンス方面の論文では随分前から取り上げられているテーマで、この中間の「曖昧」と定義される状態も含めて、人間は不確実性が増すことを忌避する傾向が報告されている（筆者も「年金運用の実際知識」で取り上げた）。これを投資の理屈にごくストレートに応用すると、「ネグレクティド・ファーム・エフェクト」絡みの超過リターンの一部がこの効果で説明できよう。多くの人にとっても投資家本人にとっても何をやっているのか訳の分からない、誰もリサーチしていない銘柄は、大きなプレミアムを伴っ

サブプライム関連の損失がどんどん明らかになっている。大損した投資銀行の中には海外から資本を受け入れる会社もある。ぱっと目に付くだけでも、それぞれ円換算すると兆円単位の損失を発表した後で、シティグループがアブダビ投資庁から、ＵＢＳがシンガポール政府投資公社から、モルガンスタンレーが中国投資から、それぞれ自己資本になる資金の注入を受けることが報じられている。一つのミスで資本増強が必要になるとは、案外だらしがないとも思うが、最近の彼らのビジネスは大きな資本を持っていない勝負にならないし、何より損失が兆円単位とあっては仕方がないのだろう（それに、損失はまだ膨らむ可能性があるし）。 シティグループといえば、先般「週刊ＳＰＡ！」の「経営者オブザイヤー」の対談（メンバーは、須田慎一郎氏、山本一郎氏と私の３人）の「ワースト部門」で、私が「日本をなめているとしか言いようのないシティグループ」（受賞対象者はプ

現在発売中の「週刊ダイヤモンド」(6月16日号）は、「金融商品の罠」が特集タイトルだ。先般出した、「『投信』の罠」が好評だったことを受けて、さらにパワーアップを目指した、金融商品の特集号である。 私は、残念ながら「『投信』の罠」には、何も書いていないが、今回は、「商品開発の手練手管　人間心理のツボを巧みに突いた　ずる賢い商品の跋扈に警戒！」というタイトルの３ページほどの原稿と「山崎元氏が問う！　日本の投信業界はなぜダメか　はびこる三つの大問題」という１ページの文章を書いている。 ご興味のある方は、是非、雑誌を読んでいただきたいが、前者は、たとえば毎月分配型ファンドのように、投資家にとって経済合理的には明らかに損な商品が、なぜよく売れるかを、主に行動ファイナンスで説明したもので、後者は、投資信託協会長である樋口三千人・大和証券投資信託委託社長に宛てた手紙の文章だ。 ここでは、後者に関わる経緯

傘下のコムスンが起こした問題で、グッド・ウィル・グループの折口代表が批判の矢面に立っている。どのぐらい続くか分からないが、一時のライブドア堀江元社長、村上ファンドの村上代表並の「極悪人」扱いに見える。政治的な影響は、年金問題から関心が逸れて与党に有利なのか、年金の次は介護と、国民の（特に投票率の高い高齢者の）関心の高い問題で行政の不手際が続けて起こって、野党に有利に働くのか、どちらなのか分からないが、ここでは、介護でＧＷＧが起こした問題や政治問題ではなく、ビジネスマンとしての、３人の印象を、ごく簡単に比較してみたい。 （１）基本思想、（２）ビジネスの着眼点、（３）本人の個人的な強み、（４）ビジネス上の弱点、という視点で見てみよう。 ●堀江氏 （１）拝金主義。お金で自分をアピールしたい。 （２）主たる商品・手段は「株式」。良くも悪くも株式市場を徹底的に利用し、株式市場でのイメージを重視した。

５月１９日の土曜日に、日本経済新聞グループが主催する「転職フェア」で１時間ほどスピーチをしてきました。会場は、六本木ヒルズのアカデミーヒルズで、１１時３０分から１２時３０分までの１知時間でした。このイベントには多数の参加者（主に２０代の若者）があり、講演会場の椅子は満席で、後ろに立ち見の聴衆が多数いる、という講演しやすい環境でした（講演のノウハウ本によると、人と人の間が空くような状況は、講演がやりにくいそうです）。 話の内容は、「時間は貴重なので、２０代の転職は、躊躇するな」という転職を後押しするメッセージと、「２８歳までに自分の『職』を決めて、３５歳までに自分の『人材価値を』確立しよう」という、大まかなキャリア戦略の考え方でした。人材価値は、ある仕事の能力があって、その能力が実際の仕事で証明されているという条件があれば、確立します。ビジネスパーソンの能力的な全盛期は、たぶん３０代の前半で

三角合併との関係なども含めて、オーマイニュースの連載（１７日火曜日に配信予定の「山崎元の経済用語の新常識」）に書いた話題なので、ご興味のある方は、そちらも参照して頂けると幸いだが、外国企業に日本企業が買収されると何が起こるだろうか。 たとえば、時価総額１兆円の上場事業会社があるとする。発行株数１０億株、株価は１０００円としよう。この企業が外国企業の買収提案を受けて、買収されると、どうなるか。 経営権を取得しようとするとき、コントロール・プレミアムという上乗せを加えた株価で買収を提案することが多い。幾ら、という理論があるわけではないが、３割くらいが多いという。一株、１３００円株価で換算した交換比率で、外国の市場に上場されている株式を対価として渡す、というような、提案があったとしよう。（株式対価の場合は、現金対価の場合よりも、より大きなプレミアムが必要かも知れないが） 既存の株主は、上場企業同

東証は、大方の予想に反して、日興コーディアルグループの株式の上場を維持することを決め、同銘柄を、管理ポストから元に戻した。この問題については、他の媒体に改めて書くことがあるかも知れないのだが、今の時点で、幾つか気付いた点を述べておく。 東証は、「組織的な不正であったことの確証が持てない」という理由で上場維持の決定を説明している。また、有価証券報告書の訂正額が、上場廃止に当たるほどではない、とも述べている。 （１）しかし、先ず、金融庁の指摘をすんなり認め、課徴金５億円を支払った時点で、日興コーディアルグループは十分クロと判断してもいいのではなかろうか。どのみち確証に辿り着きようのない調査で、余計な時間を費やさなくとも、日興コーディアルグループに一度だけ弁明の機会を与えて、これでシロと立証できなければ、即刻、「整理ポスト」（上場廃止銘柄をしばらく取引する場所）で良かったはずだ。 上場は、証券取

株価は今日（3月5日）も大きく下げています。今回の「世界同時株安」について、私は、商売柄、原稿を書いたり、コメントしたり、ということが複数あります。同じ事は、なるべく書きたくはありませんが、あちらこちらに話が散らかっているので、現時点までに思いついたことを幾つかメモしておきます。 （１）今日配信のＪＭＭにも書きましたが、日銀は（岩田副総裁を除く8人の政策委員は）、動きが急であることにドキドキしつつも、この株価暴落に満足でしょう。インフレ率がほぼゼロ、失業率が４％、ＧＤＰは均すと約２％くらい、という時に、利上げを急ぐ理由は、「円キャリー取引拡大を抑制すると共に資産価格を抑える」といった目的以外にはあり得ません。資産価格は、株価で見る限り、「安くはないが正常の範囲」でしたし、物価がマイナスになってデフレ期待が再台頭するリスクを冒してまで、利上げすることは不適切だった、というのが、２月の利上げに

「貯蓄から投資へ」というのは、筆者の記憶にあるだけでも、もう２０年ぐらい使われているキャッチフレーズだ。しかし、このキャッチフレーズが長く存在したということは、一面、預金などの貯蓄商品から、株式や投資信託などの投資商品に、なかなか個人の資金が向かわなかったということでもある。しかし、銀行窓口を通じた投資信託や保険の販売が拡大していることもあり、「貯蓄から投資へ」は、いよいよ本当に動き出したように見える。 また、ゼロ金利が解除された現状は、「貯蓄から投資へ」をより必要とするものになった。昨年までのデフレで、「金利がゼロ」という状態は、実は普通預金でもタンス預金でも、貯蓄さえしていれば、時間の経過と共にお金の実質的な使い道が増えていたのだから、「貯蓄向き」の環境であった。 ところが今は、わずかながらでも消費者物価はプラスに変化しており、普通預金の金利では、インフレ率に追いついていない。金融資産

株式投資を始めようとする方から受ける質問で多いのは、「成長性のある会社を教えて下さい」というものだ。雑誌の記者や編集者から、「株式投資をするような視点で、１０年先、２０年先に成長している企業を選んで、これから就職する大学生に勧めて下さい」などという、大層なご質問をいただくこともある。質問者は、株式投資をする人は、企業の成長を見通すことができる（或いは、「できなければならない」）と思っているらしいのだが、これは、買い被りを伴った誤解だと思う。 はっきりいうと、企業の５年先など分かるものではない。ある程度の数字を具体的に考えることができるのは、２年先くらいがせいぜいではないだろうか。株式投資を考える上では、３年先も「遠い将来」であり、難しいし、意味がない。 しかし、株式投資が、「将来の、ソニー、ホンダを見つけよう」というようなキャッチ・フレーズで語られることは多い。やはり、成長株への長期投資こ

ＪＭＭで村上龍さんが「ダーウィンの悪夢」を撮ったフーベルト・ザウパー監督との対談を載せておられたので興味を持って、この映画を観に行ってきました。渋谷のシネマライズでやっていましたが、平日の午後5時15分からの回で、客の入りは30－40人くらいだったでしょうか。これから、ご覧になる方は、多分余裕を持って観ることできると思います。 映画は、ヴィクトリア湖にかつて誰かが放流したナイルパーチという肉食の大きな（１ｍ以上のものが多い）魚が、湖の在来種の魚を食べて大いに増えて、このナイルパーチを加工して、欧州・日本に輸出する加工産業とこの魚を捕る漁業が発達し、湖の周辺が変わったことを描いたドキュメンタリーです。 小型のカメラを使ったと思われるインタビューが多用されていて、映像そのものは正直なところぱっとしませんが、輸出用に加工して残った魚の、頭と骨を集めた場所のシーンには（現地の人は、魚の身の部分は高

ここしばらく、株価の動きが上下共に激しい。これは何故だろうか。 明らかになりつつあるのは、大証とサイメックスの日経平均先物は動いているが、現物の株式の売買が止まっている12:30～13:00の「魔の30分」の影響が大きいということだ。 典型的な流れは以下のようなものだ。 ①　機関投資家のまとまった売り買いは前場の終値をベースに昼休みに取引されることが多い。証券会社は、「前場終値マイナス何ベーシスで売り（或いは、プラス何ベーシスで買い）」というような注文を受け、場外取引が成立する。 ②　たとえば「売り決め」を受けた証券会社は、株価が下がるとまずいので、12:30から開いている主に大証で日経平均先物を売って、リスクをヘッジする。 ③　東証の昼休み中に先物価格が動いているので、13:00に東証が開くと、先物と現物の株価の乖離が拡がっており、裁定取引のオーダーが入る（たとえば先物買い戻しの、現物売

今、「決め方の科学　事例ベース意思決定理論」（イツァーク・ギルボア、デビッド・シュマイドラー著）という本を読んでいる。一年近く前に近所の大学の生協書籍部で買って読まずにいた本だ。 事例ベースの意思決定理論は「ＣＢＤＴ」（Casa Based Decision Theory)と略されるが、簡単に言うと、人間は過去の事例との類似性に基づいて意思決定しているとして、意思決定を説明する理論だ。 これに対して、これまで経済学の世界で主流だったのは期待効用理論・ＥＵＴ（Expected Utillity Theory)だ。こちらの方は、将来起こりうる事象の全てに効用（自分の評価）と生起確率を割り振って、効用の期待値を最大にするように行動するというものだ。ポートフォリオ理論をはじめとして、「行動ファイナンス」以前の投資理論は基本的にＥＵＴの枠組みの上に出来ている。 ＣＢＤＴでは、たとえばある問題に対する

予定よりも早く日本の人口が減少に転じたと新聞各紙が大きな見出しで報じました。しかし、人口減少は問題なのでしょうか？ 人口減少が問題だ、という理由は、①将来の稼ぎ手が減り高齢者を面倒見る若手が減る、②国力（GDP？）が落ちる、③モノや不動産などが売れなくなったり余ったりする、ということのようです。 しかし、①は高齢者がそれなりの資産を貯えていれば物を買うこともサービスを買うことも出来るし、技術の発達で生活は便利になっていますから、大きな問題ではありません。今の年金制度のように、高齢者が若者から収奪する（賦課方式の場合、個人と個人の受給／負担を較べるとそうなります）構造を温存しようとすると確かに若年人口の相対的減少は問題ですが、これは人口減少ではなく、もともとアンフェアで場当たりな制度の方に問題があります。 ②国力が落ちるに至っては、「ＧＤＰオリンピック」を応援するかのような、下らないナショナ