時短勤務は誰でも利用できる？ 給料はどう変わる？：日経xwoman
子どもが小さいうちは、職場復帰しても、なかなか以前のように働くことは難しいもの。復帰直後は、フルタイムより短い勤務時間の「短時間勤務」を選ぶ働くママも少なくありません。今回は、この「短時間勤務制度」についてお話ししていきましょう。 会社で働く時間がフルタイムよりも短い時短勤務（短時間勤務）には、法に定められたものと、企業独自の判断で設けるものがあります。法律に定められた「短時間勤務制度」はどの会社にも設けられていて、条件を満たした人であれば誰でも利用できます。ここでは、法律で定められた短時間制度についてご説明しましょう。 ◆おすすめの関連記事◆ ・「いつまで時短勤務？ フルタイムに戻すタイミングは」 ・「森本千賀子 同僚から『お荷物』と思われないために」 ・「評価・給与・キャリア 時短社員の正しい戦力化」 子どもが3歳になるまでは、1日原則6時間の短時間勤務をすることができる 短時間勤務制
企業が欲しいのは優秀な人よりも洗脳しやすい人 - 脱社畜ブログ
企業の採用試験を、純粋な能力試験だと勘違いしている人がいる。 もちろん、採用試験で能力が一切見られていないというわけではない。能力が高い、優秀な人はたしかに採用されやすくはある。しかし、優秀であればどんな会社でも無条件で内定がもらえるかというと、そんなことはない。能力がある人が、「社風に合わない」みたいな理由で落とされることは実際普通にある。 企業にとっては採用者の能力なんてある一定水準を超えてさえいれば割とどうでもいいことだったりする。もちろん、優秀であるに越したことはないのだけど、それ以上に重視されるのが「その会社でその人はうまくやっていけるのか」という要素だ。この要素は「社風にあっているか」と言い換えてもいい。 社風に合っているかどうかがよくわからなくても、企業がその人を自分のところの社風に「洗脳しやすい」と判断されれば採用されることになる。研修なり、職場の空気なりを使って、最終的に
正社員の平均年収446万円 「40代の年収減」が顕著に | 企業インサイダー | キャリコネ
転職サービスのDODAは12月2日、「平均年収データ2013」を発表した。正社員の平均年収は446万円（前年比4万円増）で、4年ぶりにプラスに転じた。 特に顕著なのは、20代の年収増（349万、前年比6万増）と、40代の年収減（598万、同10万減）だ。 年功序列の崩壊が顕著に 20代の平均年収は、調査開始の2007年（367万円）から、5年連続で減少を続けてきたが、今回は下げ止まりを見せたといえる。 逆に40代については、2007年（670万円）からの下げ幅が「72万減」と大きい。 この傾向は他の年代に比べても顕著で、50代が「同46万減」（802万→756万）、30代が「同43万減」（501万→458万）にとどまっていることからも、厳しい状況が伺える。 こうした流れについて、DODAの木下学編集長は、 「企業の給与体系が、年功序列型から成果報酬型へ切り替わりつつあることの表れ。定年の延
ホワイト就業率
10月6日の記事では，薄給で死ぬほど働かされている「スーパー・ブラック」就業者の比率を出したのですが，今回は，その逆の側面の量を測ってみようと思います。法定の就業時間で，フツーの収入を得ている者の比率です。ブラックの対語をとって，ホワイト就業率ということにします。 就業時間と収入という点から，ホワイトな働き方をしている者を割り出したいのですが，その基準をどうしたものでしょう。まず就業時間については，年間300日未満・週43時間未満とします。これだと最大でも，月25日，週6日，1日あたり7～8時間の就業ということになります。ちなみに，労基法が定める1日あたりの労働時間の上限は8時間です。 もっといい基準があるだろうといわれるかもしれませんが，『就業構造基本調査』の就業時間のカテゴリーを勘案して，ひとまずこの基準を据えようと思います。 次に収入ですが，こちらは年収500万円以上としましょう。フ
スーパー・ブラック就業率
9月19日の記事では，職業別のブラック就業率を出しました。字のごとく「ブラック」な働き方をしている者の比率ですが，そこで「ブラック」と見立てたのは，年間300日以上・週75時間以上就業している者です。 しかるに，労働時間だけでなく収入も考慮する必要があるでしょう。死ぬほど働かされて，かつ安い給与しかもらえない。願はくは，こういう人間がどれほどいるかを知りたいものです。 2012年の『就業構造基本調査』の統計表一覧を眺めていたら，「職業 × 就業日数・時間 × 所得」のクロス表があることに気づきました。今回は，このデータを使って，より純度の高いブラック就業率を職業別に計算してみようと思います。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm 2012年10月時点の15歳以上の有業者は6,442万人。このうち，年間300日・週75時間以上就業
1年間に休めるのは平均124日――最も多い職種は？
ビジネスパーソンは年間、どのくらい休めるのだろうか。25～34歳の働く男女に聞いたところ、年間休日数の平均は124.0日であることが分かった。DODA調べ。 ビジネスパーソンは年間、どのくらい休めるのだろうか。25～34歳の働く男女に聞いたところ、年間休日数の平均は124.0日。内訳を見ると通常休日（法定休日・所定休日）が102.8日、夏季休暇4.3日、年末年始休暇5.2日、有給休暇（実取得）10.1日、特別休暇1.5日であることが、DODAの調査で分かった。 全56職種別の年間休日数（有給休暇含む）を見ると、最も多いのは「製造系－研究開発」の134.1日、次いで「製造系－設計／開発」（134.0日）、「営業系－MR（医薬情報担当者）」（133.0日）が続いた。上位10職種のうち4職種が製造系と、メーカーの技術職は休日が多いことが明らかに。 夏と年末年始の休暇日数 夏と年末年始はどのくらい
男性の年収の正規・非正規格差
昨日の朝日新聞Web版に，「民間給与2年連続の減少，非正規と正規の差300万円」と題する記事が載っています。紹介されているデータの出所は，国税庁の『民間給与実態統計調査』です。 http://www.asahi.com/business/update/0927/TKY201309270334.html 2012年調査より，正規と非正規とに分けた集計を始めたとのこと。それによると，2012年の平均年収は正規雇用者で468万円，非正規雇用者で168万円だったそうな。なるほど。記事のタイトルでいわれている通り，その差は300万円。スゴイ差です。 ところで，雇用形態別の年収統計は，総務省の『就業構造基本調査』にも掲載されています。こちらは，公務員等も含む全有業者のものです。また，性別・年齢層別の細かいデータも知ることができます。 私はこの資料を使って，男性雇用者の年収の正規・非正規格差がどれほどか
年収階層分布図2006-年収ラボ ＞ サラリーマンの年収 ＞ 年収階層分布図
年収300万円以下の割合は40.9％、年収1,000万円以上の割合は3.9％ グラフを見ますと、男性では年収300～400万円台がボリュームゾーン、女性では年収100～200万円台がボリュームゾーンとなっています。 全給与所得者に対する年収300万円以下の割合は、男女計で40.9％（前年比：変化なし）、男性で24.0％（前年比-0.4％）、女性で65.0％（前年比-0.7％）となっています。 一方、全給与所得者に対する年収1,000万円以上の割合は、男女計で4.1%（前年比+5.1％）、男性で6.6％（前年比+6.4％）、女性で0.7％（前年比-22.2％）となっています。 全体的なボリュームゾーンとしては、200万円～400万円くらいとなっています。また、年収1,000～1,500万円台の層が突出している点も特徴的です。 年収1,000～1,500万円台が多い理由としては、中小企業の会社
20代雇用者のうち1／4は年収が300万円台…子育て世代＝若年層の所得伸び悩み具合(最新) : ガベージニュース
内閣府では多様なプロジェクトチームのもとに多方面から社会の現状の分析と、状況の改善のための施策提案を行っているが、その一つが「少子化社会対策白書」。これは結婚関係や育児の観点から各種統計資料を収録、対応政策などをまとめた白書である。今回はこの白書に記述されている案件を基に、一次データを直に抽出検証することで、所得分布を介して、子育て世代＝若年層における所得の伸び悩み具合について見ていくことにする(【少子化社会対策白書】)。 今白書内で少子化傾向の一因として取り上げられている、「子育て世代＝若年層における所得の伸び悩み具合」に関する記述は、総務省による【就業構造基本調査】から抽出されたもの。これは5年おきに行われている調査であり、現時点では最新値として2022年の調査結果が公開されている。そこで今回、就業構造基本調査そのもののデータをあたり、独自で同概念のもとに集計・精査を行い、グラフを作成
星野リゾート 採用サイト【公式】
UP TO YOU あなた次第。 あなたは「今」という時代に 何を見るのか。 そして未来に何を見るのか。 全ては「主体」であるあなた次第だ。 「何もない」それも認識する 「あなた」がいるから。 星野リゾートは、 「あなた」と未来を創りたい。 『旅は魔法』 旅とは、世界の人たちを友人として結んでいく魔法。 旅することで人々とふれあい、親交を深めることで友人となる。 星野リゾートが長野県軽井沢町で小さな温泉旅館を始めてから百余年。 現在は国内外で60施設を運営するまでになりました。 これからも旅の力を信じ、旅の楽しさを世界中に発信していきたいと考えています。 様々な旅の楽しみ方を提案するためにも、 星野リゾートでは、建設的な発言と議論を行うことを大切にしています。 一人では考えつかないことも、 意見の異なるメンバーと議論することで、新しい発想が生まれます。 答えのない問いに共に向き合い、新しい
Joe's Labo : 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ
2012年11月04日11:00 by jyoshige 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ カテゴリ経済一般 先日オンエアされたNHKの「団塊スタイル」について。 お茶の間の人から見ればなんということはない普通の情報番組だったと思うが、 実は途中でごっそりカットされたシーンがある。 そういう番組ではないと分かっていたから揉める気は無かったが、その時は僕は 久し振りに本気で怒ってしまった。長めに収録して番組の趣旨に沿うように編集するのは 局側の自由なので異存はないが、非常に重要なやり取りなので、ここに記しておこうと思う。 収録時には、中盤で清家篤・慶応義塾長がフリップを出すシーンがあった。 高齢者の就労比率の高い国は若年のそれも高いですよというグラフだ。 なるべく忠実に会話を紹介しよう。 城「そもそも終身雇用のない他国では、高齢者は自力で労働市場を通じて職を 得ているのであり、そういった国々と
日本のMカーブ | quipped
小黒一正さんのアゴラ記事経由で、「女性は日本を救うことができるのか」というIMFのレポートを発見。小黒さんの記事は、女性の雇用を引き上げることが、日本社会の労働力の減少と経済の失速に歯止めがかけられるという点がメインだったが、元ネタのレポートには他にもいろいろ面白いことが書いてある。そのうちの一つがMカーブ（下図はレポートから拝借）。 レポートにも書いてあるように、日本の女性も、20代前半のうちはドイツやアメリカと同じくらいの就業率なのだが、20代後半になると、ガクッと下がり、30代後半に少し持ち返す。レポートは、この急な就業率の下降は、出産直後に職場に戻らない女性が多いからだとみている（そしておそらく30代後半の持ち返しは、パートで出たり、子育てにめどがついて復職する人たちだろう）。そしてその理由として、男性と比べ女性のキャリアパスが乏しかったり不公平だったりすること、育児サポートが満足
米世帯の年収推移 : ガベージニュース
アメリカの調査機関【Pew Research Center】は2012年8月22日、アメリカ合衆国における「中流階級意識」に関する調査報告書【The Lost Decade of the Middle Class】を発表した。今回はその中から、約半世紀に渡る同国の世帯年収推移を見ていくことにする。 今回参照するレポートのページは【Chapter 6: Census trends for Income and Demography】だが、データは【United States Census Bureau(米国勢調査局)】から直接取得する。 まずは同局のデータベース内から【Table F-3. Mean Income Received by Each Fifth and Top 5 Percent of Families】と、【Table H-5. Race and Hispanic Origi
１１回“面談”で退職強要/ＮＥＣ １万人リストラ/一問一答メモで告発
ＮＥＣの１万人リストラで、４０代の男性社員が計１１回にも及ぶ個人面談の一問一答をメモから再現し、退職を強要されたと告発しました。面談室は会話が漏れないよう、通気孔を鉄板でふさぐ細工がされていたことも指摘。「会社のひきょうなやり方には屈したくない」と職場に残ってたたかい続けています。（酒井慎太郎） 男性に対する面談が始まったのは５月下旬。「希望退職」の制度説明のはずでしたが、いきなり退職を促されました。 会議室の通気孔は、厚さ約１センチの鉄板で覆われていました。上司は「こんな話、外に聞かれたらイヤでしょ」と説明しました。男性は「希望退職の説明なら鉄板なんていらない。漏れたらまずい話をするんだろう」と身構え、ノートを広げてメモをとりました。 男性は初回の面談で「辞めません」と答えました。しかし、上司は「（退職制度の）理解が足りない」などと言いがかりをつけ、次回も面談すると通告。１時間前後の面談
数十年間のEU諸国「若年層」の失業率推移(-2012年7月) - ガベージニュース
【数十年にわたるEU諸国の失業率推移をグラフ化してみる】にもある通り、先日【EU統計局(Eurostat)】の公開データをもとにEU全体、一部の加盟国、アメリカ合衆国などの1983年以降における失業率推移をまとめてみた。今回は同じ資料元から、いわゆる若年層(25歳未満)の失業率推移をグラフとして描き起こすことにした。【若年層の失業率、スペイン52.9％・ギリシャ53.8％、共に悪化中…ヨーロッパの失業率をグラフ化してみる(2012年7月分)】などにもある通り単月ベースでの若年層失業率は社会問題化するほどの高さだが、昔はどのような動きを示していたのだろうか。 文中・グラフ中にあるEA17やEU27については一覧ページ【ヨーロッパ諸国の失業率動向(EU統計局発表)】上の解説部分を参考のこと。 EU統計局ではデータベース上に1983年以降の月次レベルでの、ILO基準による失業率が収録されている。
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