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”大きな誤り”の始まり
標題は竹中氏が定期的に公表しているポリシーウォッチ（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080818/plc0808180311001-n1.htm）のタイトルだが、今回の議論は承服できない。 まず竹中氏は、政策の基本的な方向という点について、中国と同じく我が国も大きなリスクに直面していると述べる。経済の弱さは08年第2四半期のGDP統計にも現われているとおりである。近年のGDP統計の弱さについては、対前期比で見ても対前年同期比で見ても景気の弱さが現われているという点はその通りだろう。 続けて、竹中氏は1990年当時の日本経済は、政策の大きな方向を誤ったがゆえに「失われた10年」を経験したと述べる。氏曰く、「当時は二つの誤った政策、つまり一つは好況投資など政府による財政支出を拡大するという偏ったマクロ政策であり、もう一つは97年の消費税引き上げ
第133回 ７０年代といまを比較すると レポート情報/新興国(BRICs、VISTA、ネクスト11等)投資情報レポート 2008年7月3日 楽天証券
今日のまとめ 緩和的な金融・財政政策がインフレの種を蒔いた 実質金利マイナスは憂慮すべき共通点 賃金インフレに対する期待が日本、米国で低いことが救い インフレが或る一定の水準を越えると株式のバリュエーションは陥没する 出発点は緩和的な金融・財政政策 原油高が続く今日と１９７０年代のオイルショックの頃を比較すると共通点がみられます。まず両方の時代とも長年にわたる米国の低金利政策が災いの種を蒔いたという点が似ています。その話をするためにはオイルショックに揺れた７０年代より１０年ほど遡って、１９６０年代から話を始める必要があります。 １９６１年、ケネディー大統領はベトナム戦争の戦費調達がやりやすいように金融緩和政策を取るようにFEDに圧力をかけました。また、大型減税を政策として打ち出しました。しかし、当時のアメリカは財政的には保守的で、ケネディーの減税策は議会を通りませんでした。 ところが１９６
原材料価格高騰の原因 - Irregular Economist ～hicksianの経済学学習帳～ 2008-06-23
NHKスペシャル マネーの暴走が止まらない 〜サブプライムから原油へ〜 http://www.nhk.or.jp/special/onair/080623.html 今日の午後10時から総合テレビで放送だそうです。要チェックですね。 時間に余裕のない方は代わりに以下の論説をご覧になればよろしいのではないでしょうか。 Guillermo Calvo、“Exploding commodity prices, lax monetary policy, and sovereign wealth funds”（VOX, 20 June 2008） In short, my conjecture is that commodity prices are the result of portfolio shift against liquid assets by sovereign investors,
世界で見るビックマックの値段が高い国 ベスト10 | Ｎｅｗｓ Kirei Navi
先日、マクドナルドの面白い記事が話題になっていた。 米国人の好きなファストフード店1位は「マクドナルド」、嫌いな店1位も「マクドナルド」 どう評価したらいいのでしょうね（笑） 話を変えてマクドナルドは、世界のどこの国でも食べられるのですが各国の値段はどのようになっているのでしょうか？ 世界各国のビックマックの値段が高い国を調べてみました。 【画像元】Googleイメージ検索 1位 アイスランド 7.61ドル 875円 2位 ノルウェー 6.88ドル 791円 3位 スイス 5.20ドル 598円 4位 デンマーク 5.08ドル 584円 5位 スウェーデン 4.86ドル 558円 6位 ＥＵ平均 4.17ドル 479円 7位 イギリス 4.01ドル 461円 8位 カナダ 3.68ドル 423円 9位 トルコ 3.66ドル 420円 10位 ブラジル 3.
インフレ目標の失敗 - 池田信夫 blog
スティグリッツによれば、現在の「新型スタグフレーション」に対応するには、各国で採用されているインフレ目標をやめるべきだという。（via Greg Mankiw's Blog） いま世界的に起こっているインフレはマネタリーな現象ではなく、天然資源の価格上昇というリアルな要因が各国に「輸出」されたグローバルな現象であり、一国の金融政策ではコントロールできない。中国のインフレは8％、ベトナムは18％を超えている。これを金利の引き上げで2％程度に抑制することは不可能であり、暴力的な金融引き締めを行なえば、不況がさらに深刻化するだけだ。 グリーンスパン時代にアメリカ経済が安定していたのは、彼の巧みな金融政策のおかげではなく、中国などからの輸入デフレによって物価が安定していたからだ。いま起こっているのは逆に、資源コストの上昇による輸入インフレなので、金利を上げても止まらない。必要なのは、先進国も途
中国との貿易は「格差社会」をもたらすか - 梶ピエールのブログ
表題のテーマをめぐって、興味深い論争がアメリカの経済学者の間で行われているようだ。 元ネタであるこの記事によると、「中国との貿易（つまりは経済のグローバル化）は国内格差を拡大させる」という立場の代表的な論客としてあげられているのが誰あろうPaul Krugmanである。彼の最新の Brookings paperによると、1990年代以降の、中国のような低賃金労働の経済との貿易の急激な拡大がアメリカ国内の熟練労働者と単純労働者との賃金差の拡大をもたらし、国内の不平等を拡大させるという主張が展開されているという。この結論自体は国際経済学の標準理論であるストルパー＝サミュエルソンの定理からも導かれるもので、むしろ経済学的にはオーソドックスな見解だといってよい。 こういった見解に対する反論が展開されているのが、Christian Broda と John Romalisによるこの論文である。 ちな
ハイパーインフレ - ゲリラ1号のいちごブログ
世界史の教科書の「手押し車に紙幣を山積みにして買い物をする第1次大戦後のドイツ人」の写真を見て以来、ハイパーインフレとは正体不明の非常に恐ろしいものだという印象があった。 ブログの世界でも正体が分からないが故にびびっている人も多いかもしれない。 ところが、教科書（ブランシャールのブランシャール マクロ経済学〈下〉、ミシキンThe Economics of Money, Banking, and Financial Markets: International Edition）を読むとハイパーインフレのメカニズムはとてもシンプルなことが分かる。 ベースマネーが加速度的に増えて、 マネーサプライが加速度的に増えおカネがジャブジャブになり おカネの価値が自由落下的に下落することで、物価が加速度的に上昇する というものである。 なぜベースマネーが加速度的に増えるか？ おカネを発行する権限を持つ政府
清算主義の復讐 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
『週刊東洋経済』の斎藤誠氏の「成長重視、空しさばかりの政治算術」（『経済を見る眼」）。 あいかわらずのマイルドインフレに誘導するリフレ政策への根強い懐疑と批判が展開されている。ベースは低生産性企業を低金利で延命させるのではなく金利をあげて淘汰すべし、という清算主義の適用であろう。低金利環境だと資産価格バブルが発生し、ガラクタ投資が積みあがるというのが齋藤氏の主張でもある。 ちなみに氏が「標準的なマクロ経済理論が予測するところは冷酷である。低金利環境でインフレを引き起こし無理やりに経済成長を誘導しようものならば、マクロ経済は企業価値の裏づけのない資産価格バブル」になると書いているが、ここでの「標準的なマクロ経済理論」というのは妥当ではない。事実上のデフレの疑いのあるときに金融緩和を採用するのが標準的なマクロ経済理論の説くところであり、氏の年来の主張のようにデフレの状態で金利を上げたり、または
中国の金利は低すぎる | 大和総研
中国の金利は、貸出で6-7％程度である。日本の金利に比べれば高いが、低すぎる。何に比べて低いかといえば、成長率に対してである。中国の実質GDP成長率は10-12％である。消費者物価上昇率は6-7％で、名目GDPの成長率は15-18％である。実際の物価上昇率はさらに高いとも言われている。 成長率が高いということは、投資して利益が上る可能性が高いことを意味する。皆が借金をして投資をすれば、通常は、金利が上り、投資が抑えられる。ところが、金利が規制されているので、金利は上らず、投資は過熱する。投資過熱の結果は、不動産や株など資産価格の上昇である。現在の中国でインフレ率が上昇しているところを見ると、資産インフレが一般物価にも波及しつつあるのではないか。 物価を抑えるためには、金利を引き上げる必要がある。中国が金利を引上げないのは、金利を上げれば、高い金利を目指して海外の資金が流入し、元を切り上げざ
ヘリコプター野郎 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
何の根回しもせずに０．７５の利下げ。まあ、仕方ありませんね。しかし皮肉なモンで、バブル崩壊以降苦しむ日本に対し、 「ヘリコプターで金をまけばよいのだ」、 とえらそーにノタワマッテいたのがなにを隠そうこのバーナンキ。「ヘリコプター・ベン」というあだ名まであります。まさか自分がヘリコプターで金をまく側に回るとは思ってなかったでしょうね。最初に言い出したのは多分ミルトン・フリードマンですが、このヘリコプターマネー、マジに有効だと思いますか？ 金融緩和に次ぐ緩和、遂にアメリカの短期金利は３．５％です。更に１６００ドルもクーポンを配ると言う。ルイ・ビトンのバック買っちゃったらアメリカ経済の役にはたたないような気がしますが、一方でインフレ制御とか言いながら、こうやって金融緩和とばらまきをやる訳ですから元来矛盾する政策を同時にやる訳です。アクセルとブレーキを同時に踏むんです。 で、実は日本はこれをやった
次なる“ＣＰＩショック”？＝携帯通話料の引き下げ | 本石町日記
本日の日経新聞（朝刊）にａｕの通話料引き下げの記事が出ていた。これで注目されるのはＣＰＩへの影響で、既に幾つか証券会社からリポートが出ている。引き下げがＣＰＩに最大限反映された場合の指数押し下げ幅は約０．４％。もとより、統計への組み入れ方、その時期など詳細は現時点では不明だが、昨年夏の基準改定時のようなＣＰＩショックが再び起きる可能性は否定できない。 日銀は今月末の「展望リポート」で、今年度＆来年度の経済・物価の予測値を見直す予定。数値がどうなるのか楽しみだが、来年度物価見通し（０．５％）が据え置かれた場合、次なるＣＰＩショックでゼロに押し戻されるのだろうか。まあ、サブプライム問題が弾けるなど、このところ日銀はあまり運が良さそうではないので、そうなりそうな悪寒はしますね。 通話料引き下げが統計にフルに反映されても指数が下がらないためには、多くの商品価格がショックを吹き飛ばすほど上昇すること
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顔に見える？最近「送水口」が気になるという話 「送水口」が気になる今日この頃 最近街中で気になる存在、それがこの「送水口」です。地上のフロアが7階以上あるビルなど、一定の条件を満たした建築物には設置が義務付けられているもので、火事が発生したフロアにただちに水を送るために使われるものです。ポンプ車…
板倉雄一郎事務所: アーカイブ
企業価値評価・経済・金融の仕組み・株式投資を分かりやすく解説。理解を促進するためのDVDや書籍も取り扱う板倉雄一郎事務所Webサイト 2013.09.18: お知らせ「日々の投稿はfacebookにて」 2013.05.04: お知らせ【プレミアクラブ会員募集】 2013.03.10: 【社長復活】紙の本、各種電子書籍 2013.02.07: Go Ahead【給与振込は御社のメインバンクである当行へ！】 2013.01.22: 号外【原価と販売価格】ビジネスモデルのお話です 2013.01.10: 号外【金融システムの根本的変更】 2013.01.09: 【お知らせ】電子書籍版「社長失格」「失敗から学べ」販売中止 2012.12.21: 号外【インフレ・ターゲット】マクロ経済 2012.12.11: 号外【これだけは言っておきたい！】マクロ経済／総選挙前に 2012.10.09: お知ら
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Taejunomicsそれでもバーナンキはイエスと言う。
外国特派員協会における日本銀行山口副総裁講演要旨「未踏の領域における中央銀行」（邦訳）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080208-00000004-dwj-brf
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インフレの芽？（その４） - VMaxの投資のブログ
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