現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義

＜要約・概要＞ 少子化・多死化社会の到来を背景に、日本全体では2008年12月をピークにして人口減少トレンドにある一方、地方や郊外部からの人口流入によって、東京都区部の人口は足元にかけて増加を続けている。 本稿では、しばしば地方創生を巡って「東京」対「地方」の二項対立になりがちな、「東京一極集中」の是非に関する議論は行わない。代わりに、東京への転入超過が今後も続くとした場合に、物理的（空間的）に東京都区部に居住可能な人口キャパシティはどの程度残されているのか、という点に焦点を当てる。 分析の結果、東京都区部において潜在的に利用可能な住宅床面積は934km2と推計され、都市計画で定められている指定容積率の利用率は30％程度（住居系地域では40％程度）と試算された。 仮に、住居系地域の指定容積率をフルに活用すれば、東京都区部にはなお265km2の床面積が未利用の状態で残されており、居住人口に換

表題通りの疑問を持っていたので、『若者は本当にお金がないのか？統計データが語る意外な真実』（久我尚子）（参照）を読んでみた。結論は、明快だった。 統計データを見ると、今の若者は一概にお金がないとは言えない。一人暮らしの若者の所得はバブル期より増えている。若者を哀れんでいる現在の中高年の所得よりも多い。 ほほぉ、という感じである。 これを統計で裏付けられて言われちゃうと、くさす人も人もいるだろうなと、今思って、アマゾンを覗いて見たら、案の定、酷評が目立った。 こういう場合、実際にアマゾンで買った人の評に絞って見るほうがよいので、それに絞ると星５と星２のみ。その星２の評を読むと「国の報告書の分析を無批判に受け入れる姿勢も気になる」とあるのが微笑ましい。星５の評はしかし特に言及はない。それでも、総じて見れば、問題提起のあるよい本と言えるのではないかと思う。というか、私も読後、これは良書だなという

全国学力調査の結果分析から、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があることが２８日、文部科学省が委託した初の全国調査で確認された。平均正答率の差は最大２５・８ポイント。塾や習い事の支出が「ない」家庭と「月５万円以上」では、最大２８・２ポイントの差があった。　家庭の年収と子どもの学力の関係について、国が全国的な調査・分析をしたのは初めて。お茶の水女子大の耳塚寛明副学長（教育社会学）の研究班が実施。昨年４月に全国の小６と中３を対象に実施した学力調査について、抽出した公立学校７７８校で保護者３万９９８１人へのアンケートと子どもの結果を分析した。　小６の国語Ａ（Ａ問題は知識中心）では、年収２００万円未満の平均正答率が５３％、年収１５００万円以上は７５・５％。算数Ｂ（Ｂ問題は知識の活用を問う）では、２００万円未満が４５・７％、１５００万円以上が７１・５％。年収が上がるほど成績が高かった。中学でもほぼ

前回は，25～34歳の自殺量の国際比較をしたのですが，それより1段下の15～24歳の状況にも関心が持たれます。シューカツ失敗自殺に象徴されるように，わが国では，学校から社会への移行期の危機が強まっているといわれます（たとえば22歳）。 今回は，15～24歳の自殺の国際比較をしてみようと思います。この層は，子どもと大人の狭間にあり，社会において果たす役割を見つけることを期待される青年層です。以下では，青年ということにいたしましょう。 自殺量の指標ですが，まずは，自殺者がベース人口のどれほどに相当するかという，自殺率を出しましょう。それとあと一つ，死因全体に占める自殺の比重も計算してみます。最近の日本では，青年層の死因の半分が自殺などといわれますが，他国ではどうなのかに興味を持ちます。 私は，WHOの“Mortality Database”にあたって，計算に必要な数値を79か国分収集しました。

ジニ係数とは，富の格差の度合いを測る代表指標ですが，用途はそれに限られません。さまざまな現象の偏りの程度を可視化するのに使うことができます。 今回は，有力大学への合格者数が高校間でどれほど偏っているかを，この指標を用いて明らかにしてみようと思います。ジニ係数の応用例の提示です。 サンデー毎日特別増刊号『完全版・高校の実力』（2010年6月12日）から，全国の4,999高校について，2010年春の主要大学の合格者数を知ることができます。以下のような形で数値が示されています。 私は，東京都内の437高校の有力大学合格者数を調査しました。ここでいう有力大学とは，東大，京大，東工大，一橋大，お茶の水女子大，東京外大，早稲田大，慶応大，国際基督教大，上智大，そしてMARCHの5大学を合わせた15大学です。 437高校のうち113校（25.9％）は，これらの大学への合格者を1人も出していません。合格者

とある論文を読んでましたら、分かりやすくて興味深い図がいくつも載っていましたのでそれらを紹介。論文はBonica, McCarty, Pool, and Rosenthal (2013) "Why Hasn't Democracy Slowed Rising Inequality?"*1、訳すると「なぜ民主主義は拡大する不平等を抑えてこなかったのか」。単純な中位投票者定理と、大抵の社会では所得の中央値は所得の平均値を下回るので有権者の過半数は平均以下の所得となる事に基づくと、民主主義においては再分配への傾向があり、これは所得不平等が高まれば高まるほど強くなるはずという公共選択論の比較的有名（？）な主張にも関わらず、民主主義国家においてここ数十年の不平等の拡大に対する再分配要求が強まらなかったのはなぜかということについての論文です。この論文の載っているジャーナルのトップ1%特集の一つで、これ

29歳以下で増えるローンでの住宅購入、40代までは純貯蓄額マイナス…年齢階層別の収入や負債の推移(最新) 総務省統計局では定期的に国内の各種世帯における金銭動向を調査する「家計調査」を実施し、その結果を逐次公開している。そのうち主に貯蓄や負債に関する動向を確認する「貯蓄・負債編」の二人以上の世帯における2022年分平均の速報値が、先日2023年5月12日付で公開された。そこで今回はその値を基に、一般的な世帯構成となる「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」(おおよそ働き人がいる夫婦世帯)を中心に、経年的な収入や負債の変化を確認していくことにする(【家計調査報告(貯蓄・負債編)-年平均結果速報-(二人以上の世帯)】)。 年齢階層別に見た年間収入と貯蓄の推移 統計データなどは以前の記事では【家計調査報告(貯蓄・負債編)】内の詳細レポートから抜粋し精査していたのだが、今回はより詳しい値を用いるため、総

経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19

日本社会に厳然として存在する超「格差」を、明確に指し示すデータがある。 仏大手経営コンサルティング会社キャップジェミニ社の「ワールド・ウェルス・レポート」によれば、'11年の日本で100万ドル(約7800万円)以上の投資可能資産を保有する富裕層は約182万2000人。日本人の約71人に一人が大金持ちなのだ。 右のグラフを見れば一目瞭然だが、'02年以降、リーマンショックの発生した'08年を除いて、毎年、新しい"億万長者"が生まれている。 「5億円以上の金融資産を持っている富裕層を『ビリオネア』と呼んでいますが、'09年に2万6326人だったのが、'11年は3万4879人と増えています。その多くは医療法人や弁護士事務所を経営している。代々の資産を受け継いで、それを大きく殖やしている方も多いですね。 彼らのほぼ9割が何かしらの不動産を保有していると考えられます。そのうち約10%がマンションオー

以前に高橋幸雄先生の授業で聞いて非常に面白いと思ったこと。 オフィスビルとかホテルとか、エレベーターが何基も設置されているビルの場合、エレベーターホールに階数表示が無いことが多い。エレベーターホールで画像検索してみればわかると思う。 これはなぜだろうか。 その理由は、「客がいても、その階を通過することができるようにするため」だ。 基本的に、多数のエレベーターを効率よく動かすのは難しい。工夫された高度なアルゴリズムが使われていることが多い。目標は「客の平均待ち時間を短くする」ことだ。ある階でボタンが押された場合、どのエレベーターがその客を迎えに行くか、という判断が平均待ち時間に大きな影響を与える。難しいアルゴリズムの中で、この点がもっとも重要なところだ。 高層ビルの場合、エレベーターはかなりの速度で走っている。既に客を乗せて走っているエレベーターが他の客を乗せるために停止すると、減速→停止→

鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今年度から、私は内閣府総合科学技術会議の「基礎研究および人育成部会」という会議の委員として出席をしているのですが、その会議で配られた資料には、日本の学術論文数が減少していること、そして、若手教員（研究者）の比率が減っていることを含め、たくさんの日本の研究機能についての分析データが示されていました。 日本の若手研究者の減少については、以前のブログでもご紹介したように、最も有名な科学誌の一つであるNature誌の3月20日号にも記事が掲載されていましたね。http://www.nature.com/news/numbers-of-young-scientists-declining-in-japan-1.10254 そして、資料の中で私が目を留めたのは、エルゼビア（Elsevier）社

いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ　首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決　首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl

日本社会の荒廃を、貧困層のせいにする人がいる。いわく、貧乏人は無計画に子供を作り、しかも教育にカネをかけないので、バカが増えるという。本当だろうか？ あるいは教育コストの高騰で「豊かな人がますます豊かになる」という。本当だろうか？ どちらも間違っていると、私は思う。 一般的に、所得が増えると出生率は下がる。これは世界中で観察される現象だ。 ところが日本のように豊かさが飽和した社会では、「金持ちでなければ子供を作れない」という状況が成立する。極端な例を想像してみよう。もしも生まれてくる子供たちが「金持ちの子」だけだとしたら、数世代後には全人口が金持ちの家系の子孫になるはずだ。反面、所得格差がなくなるとは考えづらく、人口が入れ替わっても貧富の差は残り続ける。つまり大多数の人が「没落」を経験することになる。 現実には、こんな極端な状況にはならない。が、「高所得なほど子供をたくさん作る」という傾向