はてなブログ | 無料ブログを作成しよう引越し遍歴パートⅡ 2018年に「上京して10年で引越しを6回した」というブログを書いた。 月日は流れ、あれから6年…さらに2回の引越しをした。ホテル暮らしも含めると3回かもしれない。 前回の記事では主に神奈川〜千葉〜東京の引越し事情を書いた。関東の浅瀬でちゃぷちゃぷ遊んでいたに過…
ソーシャル金貸しZopa日本進出
「個人が個人に金を貸すサイト」のZopaが日本に進出するそうです。２年ほど前に「P２Pローン、もしくはソーシャル金貸し」というエントリーで、主に競合のProsperのことを取り上げましたが。日本の金融ルール下でもできるんだ！という驚きが。 ５年ほど前、Bay Areaの住宅相場・金利・日本経済というエントリーでこんなことを書きました。 リスクに見合った金利で資金を融通する仕組みがない」ことが、日本経済が立ち直らない理由だと思う。 アメリカでは、企業の資金調達でも、株式、債権の市場が充実しているのはよく知られているところだが、それ以外でも、例えば 売掛債権を割引して買ってくれるfactoringなんかが普通に存在する。もちろん、リスクが高ければ、その分金利（や手数料）が高いことでバランスが 取られている。しかし、日本ではこれは「手形割引」てな感じで電信柱なんかに張り紙がはってある、ちょっとア
上場消費者金融 初の破綻 | THE DAILY 082
NIS（8571）の事ではないですよ。でも全く同業のクレディア（8567）が民事再生法を申請。筆頭株主はJCBで480万株、20％を持っている。9/15（土）の日経朝刊によると”今年4月以降は新規融資を中止していた”そうです。 もうNISは持ってないからいいのですが、クレディアという会社は、NISと比較して倒産が予期できるほど業績が悪かったのか？という興味からいろいろ見てみました。そうした嫌な予感通り、チラチラ見る限り、倒産するとは見えないんです。ちゃんと分かる人には、ナントカ比率がナントカだから、「倒産してあったりまえじゃん」となるのかもしれませんが、私と同程度の人の方が多いと思うんですよね、圧倒的に。だってまずJCBが筆頭株主ってだけで、「倒産はしないだろう」と思うでしょ。 日経朝刊には”4月から新規融資中止”とあるけど、有報や短信や会社のホームページを探してもその事実が見つからないん
「虎年の獅子座」東京株式市場マーケット・コメント - 堅調、消費者金融株が大引前30分間でブッ飛び
● 米国株高などを受けて堅調は堅調だったものの、前場は「寄り天→ジリ貧」パターン。平たく言えば、溜息ばかりが漏れるような展開が後場中盤まで続きました。午後2時前になってさすがに飽きてきたのか、ジリジリと戻す展開。そして、午後2時半に「プロミスと三洋信販が合併を検討」のニュースが市場に流れ、消費者金融がぶっ飛び(^^;。これらの銘柄は日経平均採用銘柄ではないので、指数的にはそれほど大きな影響は無かった（TOPIX銘柄ではある）ものの、それでも再編ニュースはマーケット全体として歓迎ムード。後場後半の戻り歩調を押し上げた印象でした。 ● ただ、それを含んでも、相場の強さはそれほど感じられ無かったのも否定しがたい印象。新興市場は軒並みマイナス推移だったし、鉄鋼、海運、非鉄、化学、任天堂(^^;などが強かった一方で、電力・ガスは引き続き大幅安。東京電力は今日も-5.56％も下落し、テクノロジーも高安
“カローラの発想”をクレジットカードに生かす――トヨタファイナンス（前編）
総発行枚数2億7000万枚を超え、今や就業者1人平均3枚以上を所有するクレジットカード。かつてはT＆E（トラベル＆エンターテイメント）のツールとして、所有すること自体がステータスであったが、今や巷に様々なクレジットカードが溢れ、一方でクレジットカード会社同士の競争は激しくなっている。 そのような中、2001年からクレジットカードサービス本格参入の“後発組”ながら、順調な会員獲得や積極的な新規事業・新サービスへの取り組みで注目されているのが、トヨタグループでクレジットカード事業を担うトヨタファイナンスである。 会員数13位ながら（2006年3月時点）、ETCカード発行数1位、新規入会1年以内のカード稼働率7割と“使われるカード”としてユーザーに選ばれる、強さの理由はどこにあるのだろうか？ 今日の時事日想は特別編として、トヨタファイナンス常務取締役カード本部長の塘信昌（つつみのぶあき）氏のイン
消費者金融は“悪”なのか？――じゃあ、誰が貸してくれるのさ？ という素朴な疑問
著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 消費者金融が追い込まれている（5月16日の記事参照）。金融庁の上限金利の引き下げにより、各社とも大規模な引当金費用を計上し、2007年3月期の決算では大きな赤字となった。 最近は「過払い金の請求」の“商売”も大変繁盛しているので、電車のつり広告を見かける人も多いだろう。だが広告文面の「輝いていた頃のあなたを取り戻しましょう！」というメッセージを見て、「借り主の立
消費者金融業者の高収益ビジネスモデルの終焉 - ＡＴＳＵの弁護士日記
金融庁が公表した消費者金融の融資件数と残高は７割以上が年利20〜29.2%の「グレーゾーン金利」が占めていることが判明した。このことは，これまでの高収益が違法と合法の狭間の高金利頼みだったことが明らかとなった。 確かにこれまでの消費者金融は，グレーゾーン金利の恩恵で儲け過ぎだったのだ。特にバブル崩壊後は，運用先のなかった銀行や生損保から超低金利で融資を受け，高金利で大きな利ざやを稼いだのである。銀行などから背中を押されて，過剰融資に走り，利益は極大化した側面が大きい。銀行が個人向け貸し出しに消極的で，リスクをとらなかったことも背景にある。その結果，多くの多重債務者を発生させ，今回の規制を招いたのは「自業自得」（金融庁幹部）と言われても仕方ない。 現在消費者金融業者は過払金の返還に追われているが，関連法改正が将来の経営悪化に追い討ちをかけることになる。 まず，改正法施行後は上限金利が20％以
つれ数 : 利息制限法 金利を制限することでむしろ需要が増える可能性あるいは社会的厚生が増す可能性
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ふぉーりん・あとにーの憂鬱: 上限金利規制の論拠を考える: 情報の非対称性について
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isologue : 日本において、ソーシャルファイナンスの可能性はあるか？
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2010号、消費者金融専業市場、06/2012年、10兆円から14兆円へ成長、