中国“対日圧力”の引き金引いた「TPP参加見送り」（1/2ページ） | ニコニコニュース
パネッタ国防長官（左）と習近平副主席。2大国のパワーゲームの狭間で、日本はしたたかな舵取りが求められる。（写真＝PANA） プレジデントオンライン 中国で反日デモが巻き起こり、日系企業の建物一部などが破壊される騒動となったが、明らかに政治権力が仕組んだ“官製デモ”である。その意味で、中国漁船監視船の尖閣侵入と同様、中国の対日圧力の一環と見ていいだろう。では今回、中国はなぜ日本に圧力を加えるという挙に出たのか？ 中国は「日本政府による尖閣購入は反対」というが、もともと日本政府が尖閣購入に動いたのは、政権の人気取りもさることながら、石原慎太郎都知事が計画した東京都による尖閣購入を阻止するのが狙いだった。尖閣諸島は日本領だが、中国が領有権を主張したので、日本政府はこれまで中国を刺激しないように現地の整備・開発を控えてきた。しかし石原都知事は、整備・開発をしないで放置すれば、かえって中国人による不
オバマ vs ロムニー、日本にメリットがあるのはどちらか？
３回に及んだアメリカ大統領選のＴＶ討論は終わりました。オバマ大統領としては、初回は惨敗でしたが、２回目は激しくロムニーを批判してポイントを稼ぎ、３回目の外交討論では現職の安定感を見せたということで、選挙戦の現状は互角というところです。 ところで、この３回のＴＶ討論に関して言えば、延べ４時間半の論戦を通じて「日本」という言葉は１回も出て来ませんでした。この点に関しては、日本の経済的・政治的プレゼンスが下がっていることの反映というよりも、現在の日米関係についてはアメリカから見て特に大きな問題がない、従って選挙の争点にはならないということだと思います。 では、オバマとロムニーの両者に関して、日本にはどちらの方がメリットがあるのでしょうか？ まず経済に関してですが、オバマはＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を推進しようとしていますし、日本も早く議論に参加せよという立場です。これに対して、ロムニー
衆院半減やＴＰＰを削除…日本維新、「八策」に代わる“党綱領”作成へ - MSN産経ニュース
橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」が、これまで綱領としてきた「維新八策」に代わる新しい綱領を作成していることが４日、分かった。八策では、基本理念とともに「衆議院の議員数を２４０人に削減」（半減）など具体的な数値目標が書かれており、綱領にはなじまないと判断。基本理念の内容は維持したまま、表現などを整理して体裁を整えるという。 維新八策は「統治機構の作り直し」「財政・行政・政治改革」など８つの柱で構成。維新は綱領と位置付け、合流する国会議員や次期衆院選の候補者に「１００％賛同」の条件を課してきた。 しかし、例えば橋下氏が当面の政治課題で賛意を示す衆院議員定数の「０増５減」は、八策に掲げた将来的な定数半減の方針と齟齬（そご）をきたすと取られる可能性があるなど「内容が綱領には向かない」（維新幹部）と判断。新綱領では、ほかに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加なども個別具体的な目標だとして「国
ＴＰＰ慎重にと新閣僚・小平氏、閣内不一致か : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣改造で国家公安委員長に就任する小平忠正衆院議院運営委員長は１日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について、「貿易交渉の概念を根底から覆すのがＴＰＰだ。関税なき自由貿易だ。そこが間違っている」と国会内で記者団に述べ、慎重な考えを示した。 そのうえで、「この国が誤りなき方向を作っていくように、野田首相には『拙速に結論を出さないように慎重にしてもらいたい』と言ってきたし、これからも言おうと思っている」と強調した。 小平氏は北海道選出で、農政通とされる。ただ、野田首相はＴＰＰ交渉参加に意欲を示している。「閣内不一致」を問われる可能性があり、波紋を呼びそうだ。
違法ダウンロード刑事罰化は、TPP参加へ向けた前準備
「STOP！違法ダウンロード」啓発キャンペーン特設サイト 違法に公開された音楽や映像とわかっていながらダウンロードする行為のうち、市販のCDやインターネット配信で販売されている音楽と知りながらダウンロードすることは2012年10月1日から刑事罰の対象となります。 違法にアップロードされた音楽や映画を、観たり聴いたりするだけで、録音、録画してパソコンに取り込まなければ刑事罰の対象とはならない 10月1日、今日から2013年1月1日から施行される改正著作権法に先駆けて、その附則として組み込まれた「違法ダウンロード刑事罰化」が法的に運用されます。 この法律は、インターネットを利用している国民なら、一人一人に適用されるので、たとえ子どもであっても、「お咎め」を受ける可能性があるということになります。 「違法ダウンロード刑罰条項」の中身を知り、前科者（苦笑）にされないためには、何をしてはいけないのか
TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 | Democracy Now Japan
日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができないのです。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版）がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項｣の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。 今回のリークで特に問題視される
朝日新聞デジタル：「ＴＰＰ、日本抜きで妥結を」 米自動車団体会長が要求 - 経済
関連トピックスＴＰＰ 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉をめぐり、米自動車大手３社でつくる米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）が９日、日本を抜いた形で早く交渉を妥結するよう関係各国に強く求めた。日本の交渉参加表明が遅れるなか、協定の中身を早期に固めてしまいたい思惑がありそうだ。 ＴＰＰに参加する９カ国の交渉担当者らは今月６〜１５日の日程で、具体的な協定の中身を話し合う拡大交渉を米バージニア州リースバーグで開いている。ＡＡＰＣのブラント会長は現地で９日、関係者を集めた説明会を開き、「今回は日本を入れない形で、できるだけ早く交渉を妥結すべきだ」と訴えた。 日本を除く理由として、日本の過去の円売りドル買いの為替介入を問題視している姿勢を明確にした。「為替操作により、円は２５％程度割安な状態になっている。日本メーカーに対する実質的な補助金になっている」と述べた。 続きを読むこの記事の続き
ＴＰＰ参加表明は正式に見送り…首相、基調発言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ウラジオストク＝宮崎健雄】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は８日、ウラジオストクで開幕した。 野田首相は基調発言で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、国内の議論が進んでいないことを背景に「交渉参加に向けた関係国との協議を引き続き進める」と述べるにとどまり、参加表明を見送った。 日本のエネルギー政策については、原子力発電への依存度を下げる方針を説明し、「補う主役は風力、太陽光など再生可能エネルギーや省エネルギーだ。技術革新を引き起こし、新たな成長のモデルにしたい」との方針を示した。 会議では、自由貿易の堅持で一致したほか、閣僚会議でとりまとめた環境物品の関税引き下げを歓迎した。
ＴＰＰ日本の参加、極めて重要…米議会調査局が報告書 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米国の議会調査局は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、ＴＰＰの信頼性や発展性を高めるため、「日本の参加は極めて重要」とする報告書をまとめた。 交渉が妥結する際には、ごく一部の品目は関税撤廃の例外として認められるとの見通しも示しており、日本の交渉参加のハードルが下がる可能性もある。 報告書は議会審議の参考資料となる。 日本のＴＰＰ参加を促す米国の狙いとして、「政府の規制など日本の非関税障壁を自由化すること」を挙げ、自動車、牛肉、日本郵政を巡る三つの市場問題を解決する必要性があると強調した。日本の政治状況も分析し、「日本が交渉参加の判断が出来るのは、早くて１２月だが、それより遅れるだろう」と予想した。 ＴＰＰは日米の経済関係にとり、「好機でもあり、リスクでもある」とも指摘。日本が交渉に参加すれば、停滞気味の日米関係を再び活性化させるが、参加出来なければ、日米関係
ＴＰＰ参加なら生産額３兆円超減…農水省試算 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省が、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加し、関税がゼロになった場合、農林水産物の国内生産額が３・４兆円減るとの試算をまとめていたことが分かった。 乳製品や牛肉、小麦、砂糖などで大きな打撃を受けるとしている。 試算は、ＴＰＰ交渉参加の是非を判断する材料とするためにまとめたものだが、政府内には妥当性を疑問視する声もあり、公表のメドは立っていないという。
「橋下人気は革命だ！」竹中平蔵氏、橋下市長をベタ褒め？！ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＳＭＢＣ日興証券は３１日、大阪市北区のウェスティンホテル大阪で、慶応大グローバルセキュリティ研究所所長の竹中平蔵氏を招いた投資家セミナーを開き、関西の投資家ら約４００人が参加した。 竹中氏は「世界の中のアジア経済」をテーマに講演。中国やインドネシア、ベトナムなどの成長の源泉は人口増加であり、生産拠点から消費市場に成長すると説明する一方、「新興国の心配は先進国と途上国の間の“中進国”になってしまうことだ」と指摘した。 日本企業と新興国との関係について「新興国は人材や技術、ノウハウなどを日本から得て、日本は新興国市場で利益を得る。そこに日本の活路がある」と語った。 また、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会についても持論を展開。「大阪の政治は重要で、橋下さんの人気というのは革命の一環だ。公人はこれまで批判に対抗してこなかったが、彼はツイッターで大勢の注目を集めている」と交流サイトなどを利用し
ＴＰＰ交渉参加 超党派で“断固反対” NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に慎重な超党派の議員らが、国会内で集会を開き、野田総理大臣が来月開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議などでＴＰＰ交渉への参加を表明することに断固反対するなどとした決議を採択しました。 ３０日の集会には、民主党や自民党など超党派の議員１９０人余りが出席し、民主党の山田元農林水産大臣が、「７月にカナダとメキシコが交渉参加を表明し、日本でも政府がかなり着実に交渉参加に向けた準備をしている。どんなことがあっても国会議員が超党派で総力を結集し、交渉参加を断固阻止したい」と述べました。 また、自民党の農林部会長を務める山田俊男参議院議員は、「野田総理大臣が近々、交渉参加を表明することはないと言われているが、『近いうちに国民に信を問う』と言ったときと同じように、二枚舌を使われたらと思うと信用できない」と述べました。 そして集会では、野田政権が、来月ロシ
日本のＴＰＰ参加、「支持しない」 ロムニー氏、交渉長期化懸念 - MSN産経ニュース
米大統領選の共和党候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事は、日本による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「現時点で支持しない」方針であることが分かった。ロムニー氏の報道担当者が４日までに、共同通信の取材に対し明らかにした。 参加を支持しないのは、日本の市場開放に懐疑的で、現参加国による交渉が長引くのを懸念しているため。１１月の大統領選の結果次第では、日本の交渉参加が一段と難しくなる可能性がある。 報道担当者によるとロムニー氏は、自動車や農業など日本市場の確実な開放に向けた交渉が合意に至るまでには「時間がかかる」として、現時点で日本を交渉に加えることに慎重な見方を示した。その上で、ＴＰＰについては「現在の交渉参加国で、できるだけ早期に妥結すべきだ」と主張した。（共同）
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東京新聞:ＴＰＰ 民主党内対立再燃:政治(TOKYO Web)
自民幹事長「集団的自衛権、可能に」 対等な日米同盟を - 日本経済新聞
朝日新聞デジタル：〈速報〉金子哲雄さん急死…まだ41歳 - 日刊スポーツ芸能ニュース - 映画・音楽・芸能
NZ貿易相「日本のTPP参加に期待」 枝野経産相と会談 - 日本経済新聞
時事ドットコム：ＡＰＥＣでも表明見送り＝ＴＰＰ交渉参加、反対根強く−野田首相
時事ドットコム：ＴＰＰ参加めぐり野田首相と会談＝米上院委員長が訪日へ
政府、TPP判断瀬戸際に 米、早期の参加表明促す - 日本経済新聞