短縮URLという“根本解決できない問題”に企業はどう立ち向かえばいいのか？
これは作成した2次元バーコードの元となったURLを、自社が管理していない外部の「短縮URL作成プログラム」が実行した結果、いったん全く別のページを間に挟んだり、そもそも全く別のURLへとジャンプさせたりといった、利用者が予想していなかった挙動をするようになったものだと推察されます。 全く別のページが間に挟まっていて、そこに広告が表示され、その広告が全く異なるWebサイトへの入会を誘導しているとしても、そもそもが「入会の案内」だった場合、気が付かずに入力してしまう可能性はあるでしょう。 本件は2次元バーコードを使うリスクや、見知らぬ短縮URL作成プログラムを利用することだけが問題ではないようにも思えます。特に企業においては、ITでも「生殺与奪の権を他人に握らせるな」というのが重要なのかもしれません。 短縮URLという“根本解決できない問題”にどう立ち向かうか？ 「短縮URL」は、それなりに昔
AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に 「セキュリティや業務継続性で判断」
デジタル庁は10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を選んだと発表した。「公募に3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」（同庁）という。 デジタル庁は今後、同庁のWebサービスなどをAWSとGCPで構成したマルチクラウド基盤に構築。他省庁の新システムなども、クラウド移行を行う場合はガバメントクラウドの活用を検討する。自治体のシステムの提供基盤も2025年度末までに共通化し、政府・自治体間のデータ移行や、既存システムの機能拡張をしやすくするとしている。 クラウド化により、各自治体のサーバ導入・運用コスト削減も見込む。複数の民間事業者がガバメントクラウド上に業務用アプリなどを開発し、自治体が状況に合わせて導入を判断できるようにす
「Internet Explore 11（IE 11）」で「Microsoft 365」を使えるのは2021年8月17日まで
「Internet Explore 11（IE 11）」で「Microsoft 365」を使えるのは2021年8月17日まで 米Microsoftは8月17日（現地時間）、Webブラウザ「Internet Explore 11（IE 11）」および「Microsoft Edge Legacy」（2015年7月にWindows 10の既定ブラウザとしてリリースされたHTMLベースのブラウザ）の「Microsoft 365」でのサポート終了までの日程を発表した。 基本的には、IEの最新版はOSと同じ期限までサポートされる。今回発表されたのは、Microsoft 365でのサポートについてだ。つまり、IE 11からMicrosoft 365アプリやサービスにアクセスできなくなるまでの日程だ。 まず、今年の11月30日以降、IE 11でWeb会議サービス「Microsoft Teams」が使えなく
LINEトークルーム内に自社Webアプリ展開 Messaging APIに新機能
LINEの企業向けAPI「Messaging API」に新機能。自社Webアプリの入力画面などをLINEのトークルーム上にオーバーレイ表示できる「LINE Front-end Framework（LIFF）」が登場した。 LINEは、企業向けAPI型LINEアカウントで活用できる「Messaging API」の新機能として、LINEのトークルーム内で動作するWebアプリを実装できる「LINE Front-end Framework（LIFF）」を公開した。自社Webアプリの入力画面などをLINEのトークルーム上にオーバーレイ表示が可能。LINEアプリとWebブラウザの行き来する手間なく、自社Webアプリの機能をユーザーに利用してもらえる。 「LINE ビジネスコネクト」などAPI型LINEアカウントや「Messaging API」が有効になった「LINE@」を利用する企業・外部開発者向け。
クラウドシフトで“脱・売り切りモデル”の組織へ 大型組織変更に見るMSの覚悟（前編）
クラウドシフトで“脱・売り切りモデル”の組織へ 大型組織変更に見るMSの覚悟（前編）：Microsoft Focus（1/2 ページ） 日本マイクロソフトが、セールス、マーケティング部門を“クラウドによるコンサンプション（消費）”をベースとした組織に再編した。新たな組織体制が今後の日本マイクロソフトのビジネスに与える影響とは？ 2回に渡って考察する。 2017年7月1日に始まった新年度から、新たな組織体制がスタートした日本マイクロソフト。14年ぶりの大規模な組織改革によって生まれた今回の新組織は、米国本社が実施した組織改革を反映したものだ。 本コラムで既に紹介したように、新たな組織体制の基本的な考え方は、セールス、マーケティング部門を対象に、これまでのライセンス販売をベースにしていた組織から、クラウドによるコンサンプション（消費）をベースとした組織への移行といえるものだ。 「これまではパッ
コーディング不要のディープラーニング開発ツール、ソニーが無償提供
コーディング不要で、ディープラーニングのプログラムを生成できるソフトウェア「Neural Network Console」を、ソニーが無償提供。 ソニーは8月17日、コーディングの知識がなくても、ディープラーニング（深層学習）のプログラムを生成できるソフトウェア「Neural Network Console」の無償提供を始めた。自社の製品・サービス開発にも利用しているツールを多くの開発者や研究者に使ってもらうことで「ディープラーニング技術の発展につなげる」という。 同社は今年6月、ディープラーニングのプログラムを生成する際に使うコアライブラリー（基盤ソフトウェア）「Neural Network Libraries」（以下、Libraries）をオープンソース化した。人間の脳を模倣した「ニューラルネットワーク」の設計、製品・サービスへの搭載を効率化する演算モジュール群だが、利用には高度なプロ
第30回 Docker Swarmを知る 複数の物理サーバでDocker環境をクラスタ化する方法
第30回 Docker Swarmを知る 複数の物理サーバでDocker環境をクラスタ化する方法：古賀政純の「攻めのITのためのDocker塾」（1/3 ページ） 複数の物理サーバで稼働するDockerコンテナ同士が通信するには、どうすればよいのでしょうか。そのためには、Docker特有のコンポーネントを理解する必要があります。今回は、Docker環境のネットワーキングを実現するソフトウェアコンポーネントと具体的なコンテナ間の通信方法を紹介します。 複数の物理サーバで稼働するコンテナ同士の通信 Dockerの登場以来、コミュニティーで盛んに議論されていた話題の一つに、複数の物理サーバで稼働するコンテナ同士の通信（一般的にマルチホストネットワークといいます）があります。この連載で紹介していた内容は、全て1台の物理サーバでコンテナを稼働させるものでした。しかし、実際のエンタープライズシステムで
「再発防止に努めます」が製品をダメにする？
発売した製品について、何らかのクレームに直面すると、担当者は「再発防止に努めます」と言わざるを得ない。しかしクレームの程度を考慮せずに再発防止に務めることで、業務フローにかかる負担は増え、そしていずれ製品開発へ影響を及ぼす事態へとつながっていく。 事故やクレームの対応は大事だが…… 業務上の何らかの事故やクレームが発生し、社内でなんとか火消しが終わった後で担当者が必ず報告書に記すのが「再発防止に努めます」というフレーズだ。現場の担当者としては、事故ないしはクレームの責任を取るために、こう言わざるを得ないのは当然だ。 また、担当者からの報告を受ける側にとっても、監督責任を問われる以上、再発しうる状態で放置するわけにはいかないので、こうしたフレーズとともに、具体的な対策を引き出さなくてはいけない。報告書のテンプレートの中に、こうした対策を記すための欄があらかじめ用意されている場合も少なくないだ
知的生産性の方程式「Do more with less」――時短への誓い8カ条
生産性を語る場合には、なるべく少ない労力で、なるべく多くの成果を目指す「Do more with less」の精神が基本となります。そのためにも、まずは知的生産性の方程式を頭に叩き込んでおきましょう。知的生産性とは、時間を分母に、仕事の質×量を分子にとった、単位時間あたりの成果です。同じ成果であれば、かけた時間が短いほど生産性が高いということになりますし、同じ時間であれば、質×量が多いほど、生産性が高いことになります。 しかし、ここでポイントとなるのは、成果はあくまで仕事の質と量の「かけ算」ですから、質がゼロ（完全にNG）の場合は、量が多くても成果はゼロということです。どんなに時間あたりのアウトプットの量を増やしても、質がともなわないと、知的生産性は低いということになります。 はじめから生産性を高くすることはできない この方程式を見れば一目瞭然ですが、質を上げ、量を上げ、それに費やす時間を
クラウドコンピューティングの本質
クラウドは、過去に何度か登場したシステムとは完全に別次元のものだ。情報システム部門が生き残る唯一の方法は、クラウドに積極的に取り組むことである。 クラウドコンピューティングが盛り上がりを見せている。僕はこのコラムで何度かクラウドについて書いてきた。正直に言って、いまだに多くのマスコミやベンダー、ユーザー企業は、クラウドの本質を見抜けていないと憂えている。彼らの多くは、クラウドを新たなコンピュータシステムの一種として位置付けようとしており、話題の中心に上るのはエンタープライズクラウドだ。その方が分かりやすいからである。 過去、クラウドのような革新的なシステムが何度か話題になった。その中にはオープンシステムのように、今や誰もが知っているシステムも含まれている。その時に情報システム部門が取った行動は、調査とテスト導入にとどまっており、これはどんなシステムでも例外なく同じだった。僕が昨年、日本アイ
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