｢日の丸半導体｣復活には5兆円投じる覚悟必要
半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。復活には何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に聞く。前編「『日の丸半導体』が凋落したこれだけの根本原因」に続く、後編。 ――経済安全保障の観点から最先端の半導体工場を日本でも持とうという動きがあります。国がTSMCの工場誘致を探る動きもありますが、日本勢でやることは可能ですか。 これまで自動車向けには枯れた技術の半導体が使われていた。が、電動化や自動化で先端半導体も使うようになる。日本の自動車メーカーの半導体調達における地政学リスクをヘッジするなら、TSMCと同じくらいの最先端工場を日本に造らないといけな
｢日の丸半導体｣が凋落したこれだけの根本原因
半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表している。ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。なぜ日本の半導体が成功し、なぜダメになったのか。そして、復活には何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に話を聞いた。今回はその前編。 ――そもそも半導体産業の黎明期に日本はなぜ勝てたのですか。 1940年代後半に半導体を発明したのはアメリカだ。1980年代にそのアメリカに日本は半導体の製造で勝った。それは、1970年代に日本が新しい技術を作ったからだ。 たとえばクリーンルームという概念を生み出した。アメリカでは製造現場に靴で入っていたが、日本では清浄な環境で造らないと不良が出る、とクリーンルームを作った
昭和の貧しい人を救ったのは、太平洋戦争だったという驚くべき現実 佐々木俊尚の未来地図レポート vol.669｜佐々木俊尚
昭和の貧しい人を救ったのは、太平洋戦争だったという驚くべき現実 佐々木俊尚の未来地図レポート vol.669 特集 昭和の貧しい人を救ったのは、太平洋戦争だったという驚くべき現実 〜〜これから日本の格差・貧困を救うのはいったい誰になるのか 太平洋戦争のころの日本で、貧しい農家さんたちの生活を救ったのは実は戦争でした。戦争で食糧危機におちいるのを恐れ、政府は徹底的にコメ農家を支えたからです。コメの買い取り値段を引き上げ、コメ生産をさらに増やすために「自作農創設運動」を推進しました。それまで地主から田んぼを借りてコメを生産し、ひどく苦しい生活を強いられていた小作農の人たちの生活を安定させることこそが、食料の安定につながると考えたからです。 これによって多くの小作農が独立して自作農になり、収入も増えて生活も安定していったのです。 なぜ、「貧しい人々を救ったのが戦争である」という逆説的なことに
財務省の「人災」で、これから日本経済に「倒産ラッシュ＆大不況」がやってくる！（鈴木 貴博） @moneygendai
財務省の「人災」で、これから日本経済に「倒産ラッシュ＆大不況」がやってくる！ 日本経済の「ヤバすぎる真実」 財務省発の「奇妙なニュース」 「奇妙だな」と思うニュースを耳にされた読者も多いかと思います。7月5日に財務省は2020年の税収が過去最大の増収になったと発表しました。 コロナ禍不況が危惧される中で昨年末、財務省は税収予測を下方修正していたのですが、驚くべきことにその政府の予想を5兆7000億円も上回ったといいます。 このうち消費税の税収増が約2兆6000億円にのぼるのは驚きには値しません。消費税を値上げしたら税収増になったわけで当たり前のことです。 この記事で問題にしたいことは消費税ではなく、コロナ禍で大幅に減収すると政府が予想していた法人税が、その逆で増収になったことです。政府予想からすると3兆円以上も上ぶれしたのです。 それが意味することが何なのか？ …が、今回の記事のポイントで
【メフォ手形・ドイツの再軍備と破滅を招いた秘密金融政策】
HIROKI HONJOさんのナチスドイツの経済成長（？）を支えた有名な「メフォ手形」についての解説。 タイトルは元ツイートからそのまま引用しました。 高〇須先生は、無邪気にナチを讃美する前にこのツリーを読むように(；一_一)
中華人民共和国駐大阪総領事館 on Twitter: "欧米各国は口が嫌だと言っても、体は正直なものだ。欧米各国の中傷は新疆貿易に影響なく、今年上半期、新疆のEUに対する輸出は前年同期比131％増、すでにEUから脱退した英国も192.2％増加している。新疆問題においてノイズは存在するも… https://t.co/SmsrsC7ssT"
欧米各国は口が嫌だと言っても、体は正直なものだ。欧米各国の中傷は新疆貿易に影響なく、今年上半期、新疆のEUに対する輸出は前年同期比131％増、すでにEUから脱退した英国も192.2％増加している。新疆問題においてノイズは存在するも… https://t.co/SmsrsC7ssT
日本人は韓国人より給料が38万円も安い！低賃金から抜け出せない残念な理由
たけだ・たかひろ/早稲田大学卒業後、1987年に日本経済新聞社に入社。89年にダイヤモンド社に入社、週刊ダイヤモンド記者に。証券・損保・ノンバンク、自動車、マクロ経済・マーケットを担当。10年より副編集長。現任のマクロ経済・マーケット担当は通算２０年を超える。リーマンショック時は、欧米金融機関の損失発生の構造分析に注力。主な担当特集は「倒産危険度ランキング」、「この会社の正しい株価」など。趣味はスポーツ観戦。日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 21世紀に入って日本の賃金はほとんど上昇しなかった。その結果、平均賃金の水準では、G7でイタリアと最下位を争い、2015年には韓国に抜かれ、差が開く一方だ。なぜ賃金が上がらない、安い賃金の国になってしまったのか。特集『安い
（社説）コメ先物上場 不透明な議論を改めよ：朝日新聞デジタル
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コンビニ「深夜ワンオペ」増える？ 最低賃金アップに店主悲鳴「苦渋の選択、仕方ない」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
最低賃金が全国一律で過去最大となる28円アップする見込みとなり、コロナ禍の影響を脱し切れていない中小企業から悲鳴があがっている。特にコンビニ業界は、アルバイトの時給が最賃に近く、24時間営業であることから影響が大きい。 【グラフ】最低賃金は上昇。コンビニ売り上げは？ 年間50万円ほど人件費が増えるというオーナーは、「本部や政府の支援がないのなら、深夜ワンオペを検討しなくてはならない」と嘆く。 最低賃金の引き上げは国際的なトレンドだが、実施方法を誤れば、倒産などでかえって労働者のマイナスになることも指摘されている。どういう対処法が求められるのだろうか。（編集部・園田昌也） ●コロナ禍で売上減、さらなる負担に コンビニの場合、最低賃金が28円アップし930円になると、常に2人が働いていると仮定して、人件費は年間49万560円（28円×2人×24時間×365日）増えることになる。 大幅引き上げは
ノア・スミス「経済学って，政府がなにもしないことの言い訳なんでしょ？」（2021年7月6日）
[Noah Smith, “Is economics an excuse for inaction?” Noahpinion, July 6, 2021] いや，ちがうよ．でも，みんながそう思うだけの理由はあるよ． 〔▲ 労働階級（右）が支配階級／億万長者（左）に銃をぶっ放そうとしてるところに経済学者ではなくウォールストリート・ジャーナルが身を挺してかばう，の図〕 統計学の博士課程学生 Kareem Carr が先日 Twitter で投げた問いかけが怒りを呼んでいる： As far as I can tell, economics is succeeding quite well in its intended goal of providing supporting arguments for the inaction of the ruling classes. Not sure t
地銀のマネロン対策、一斉調査 金融庁・日銀 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
金融庁と日銀は今夏にも、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関を対象としたマネーロンダリング（資金洗浄）対策の一斉調査に乗り出す。8月公表の国際審査で、不正送金件数が高止まりする日本は金融機関の内部管理体制などの不備が指摘される見通し。不正送金の防止策を点検し、不十分だと判断すれば金融機関に対策を求める。各国・地域のマネロン対策を調べる国際組織「金融活動作業部会」（FATF）は8月に、2019年
英金融、止まらぬ地盤沈下 ポンドの決済シェア最低に - 日本経済新聞
金融市場で「英国離れ」が広がっている。貿易や送金といった国際決済に占める通貨別のシェアで英ポンドは5月に過去最低を記録した。欧州株の取引規模も縮小している。英国ではEU離脱（ブレグジット）に伴い直接投資の縮小や金融機関の国外流出が目立っている。国際的な金融街であるシティーを抱える英市場の地盤沈下で、国際金融都市をめぐる勢力図も変化しつつある。 世界の銀行の送金システムを運営する国際銀行間通信協
屈折した地主の世界観丸出し、芝田泰明の「地主のための資産防衛術」 : 市況かぶ全力２階建
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
大手金融機関から運用商品を買わない方が良い理由を金融庁が解説している - 銀行員のための教科書
金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 （出所 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」） この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平
Dan Kogai on Twitter: "いや、福祉。なぜ雇用が一番大事になってしまったかと言えば、雇用が福祉を配布するチャンネルになってしまっているから。「働かざるもの食うべからず」って誤解の根っこでもある。「国の借金」に勝るとも劣らない有害な誤解 https://t.co/iymgA2lqEK"
いや、福祉。なぜ雇用が一番大事になってしまったかと言えば、雇用が福祉を配布するチャンネルになってしまっているから。「働かざるもの食うべからず」って誤解の根っこでもある。「国の借金」に勝るとも劣らない有害な誤解 https://t.co/iymgA2lqEK
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三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani on Twitter: "移民政策に対する不安は分かりますが、もはや他に手はないと思いますよ。幕末の攘夷論ではないけれど、現実を受け入れないと。人口減少する国に経済発展はないし、科学技術には国際的なトップクラスの人材を集める必要がある。その上で如何に日本らしさをキープするか。"
コメ先物が廃止へ 農水省、堂島商取の本上場認めず - 日本経済新聞
日本株「日銀離れ」始まる 一目均衡 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
前田晃平 / 著書『パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ！』🔥 on Twitter: "100万回つぶやきたい 過去50年の米国の公共政策を評価した最新の論文によれば、もっとも費用対効果が高いのは子供の教育と健康への投資 そういった政策の多くは、子供が大人になった後の税収の増加や社会保障費の削減により、初期の支出… https://t.co/3Aabot1wmq"
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