日本銀行の安達誠司審議委員は２日、現状において物価上昇を加速させる手段は思いつかないとし、「あれば既にやっている」と語った。オンライン形式で行われた静岡県金融経済懇談会後の記者会見で語った。 安達氏は、２％物価目標の実現には「辛抱強く現状の緩和を続け、物価が基調的に上がっていくのを見ていくことしか現状はない」と指摘。特に現在のような感染症が経済に大きな影響を与えている状況の下では、実質金利の動向など金融緩和度合いを測るのは難しく、「その中で政策を打つのは不確実性が高い」との見解を示した。 ４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比0.1％低下と、携帯電話通信料の値下げの影響などで低下幅は４カ月ぶりに拡大した。日銀の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示されたコアＣＰＩ見通しは、2022年度が0.8％上昇、23年度も1.0％上昇にとどまる。 安達氏は、米連邦準備理事会

[Noah Smith, “Why do people hate inflation?” Noahpinion, May 2021-05-27] 1970年代の賃金を考えてみよう． 〔「最重要問題」の主な傾向，1939年～2008年（ギャラップの世論調査）〕 いまインフレでパニックになるべきではないとぼくは思ってる．でも，インフレの話がだんだん世間の主流であらためて議論されはじめてるなかで，次の点は考えておいて損はない：そもそも，なんでインフレを気にするんだろう？ 上記の世論調査を見てもらうと（出典はこちら），インフレがすすんでみんながめちゃくちゃ憤慨していたのは，だいたい1974年から1983年ごろのあいだだったのがわかるはずだ．この期間は，アメリカでインフレがほんとに高かった時期とだいたい重なる： 〔あらゆる都市部の消費者を対象に調査した消費者物価指数，グレーの範囲は景気後退期を示す〕

GDPの半分以上を占める個人消費はコロナ禍で伸び悩んでいる＝東京都中央区で1月8日午後、佐々木順一撮影 新型コロナウイルス禍の影響を受け、2021年1～3月期の国内総生産（GDP）は3四半期ぶりのマイナス成長に転じた。政府は21年度中に、日本経済を感染が拡大する前の水準に戻す青写真を描いているが、3回目の緊急事態宣言発令に追い込まれたことで、4～6月期もマイナス成長が続く恐れが浮上。シナリオの大幅な修正を迫られている。 コロナ禍が直撃した20年度の1年間の実質成長率は前年度比4・6％減となり、戦後最悪のマイナス成長に沈んだ。にもかかわらず、GDPに関する政府関係者の発言は強気だ。 加藤勝信官房長官は18日の記者会見で「（21年に入ってからの緊急事態宣言で）人為的に活動を抑制したサービス業に弱さが見られるものの、総じてみれば持ち直しの動きが続いている」と強調。麻生太郎財務相も外需の回復期待な

内閣府が18日発表した2021年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。20年度も前年度比4.6%減で、落ち込み幅はリーマン・ショックがあった08年度（3.6%減）を超え、戦後最大となった。1～3月期は新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が東京などに緊急事態宣言を発令した時期と重な

日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか　大阪大学などの研究で判明 https://t.co/ZAGqAtdOHA 出典の明記がなく、ヒントは「大阪大学社会経済研究所」、「被験者に集団で公共財を作るゲーム」だけ。 これは西條辰… https://t.co/9MaP9C4zpn

湖南省にある薬品用のガラス製造工場で働く従業員（2021年4月25日撮影、資料写真）。(c)CNS/李科 【4月27日 東方新報】若者の失業率が10％を超えている中国。今年夏の大学卒業予定者は過去最高の909万人となる見通しで就職難が予想されるが、それなのに人手が足りない業種も多い現象が起きている。 「学生がまったく来ない。スマホでもいじっているしかない」 湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）で開かれた合同就職フェアで、電機メーカーの担当者が空を見上げながら、ぼやいた。就活シーズン真っ盛りでも、鉄道、溶接、建設、電機など製造業を中心としたブースに訪れる学生の姿は少ない。精密機械メーカーの担当者林燕（Lin Yan）さんは「以前は年に4回、就職説明会を開けば新規採用者を確保できたが、今は月に4回説明会を開いても間に合わない。月給1万元（約16万6000円）で設計士を募集しているが、人材を

日銀は26、27日に開く金融政策決定会合で新たに示す2023年度の物価上昇率見通しを、1％前後とする。黒田東彦総裁の任期は23年4月8日まで。就任直後の13年4月に2年程度で実現するとした2％の物価上昇目標は、10年かけても達成できないことになる。 日銀は四半期ごとに、景気の先行きなどの分析をまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、向こう3年間の見通しを示している。4月会合で示すリポートでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活…

ナスダックのサインの前でコインベース上場記念のセルフィーを撮る社員（4月14日、ニューヨーク）　Shannon Stapleton-REUTERS ＜ビットコインがバブルであることは、ビットコインの支持派、反対派ともに合意している。合意がないのは、そのバブルが崩壊するのはいつか、ということだ＞ 私は、今年崩壊すると思う。理由は、上がりすぎたからだ。 歴史的に、バブル崩壊の理由は、ほとんどすべてのケースにおいて上がりすぎたことが原因である。急激に上がったということは、急上昇の局面で買った人々がいるということだ。彼らが保有し続ける理由はただひとつ。上がり続けると信じているからであり、そして、その信仰が実際の上昇によって裏付けられるからだ。 逆に言えば、その裏づけが消えればパニックになって、投売りをする。投売りは投売りを呼び、暴落は一瞬で起こる。 唯一持続可能なバブルは、次々と新しい買い手が現れ

中国のウイグル地区で生産されている“新疆綿”を巡って、世界が揺れている。ウイグル地区での人権問題を発端に、昨年8〜9月にかけて「H&M」や「パタゴニア」などの企業が新疆綿の取り扱いを止めると発表したこと。最近になって中国の国営メディアや政治団体などが激しい非難を行ったことで、中国でECサイトなどで「H&M」が検索できなくなるなどの大騒動に発展している。新疆綿は綿製品の原料である綿花の一品種を指しているため、特定の綿製品の扱いをやめればいいだけのように思えるが、実際には「中国で生産される綿花のうち、実に90〜95％が新彊綿で、実際には中国で生産される衣服の大半に新疆綿が使われている。現実問題、多くのアパレル企業が新疆綿を使わないということは非常に難しい」（商社関係者）ことが、事態をより複雑にさせている。衣料品の約7割を中国生産に依存する日本は難しい局面に立たされることになる。 中国のメディア

カレー沢　薫 @rosia29 第24回文化庁メディア芸術祭優秀賞をいただきました「ひとりでしにたい」コミックデイズで連載中。 単行本①②発売中です amzn.to/38SdwQs amzn.to/2P6RcLP comic-days.com/episode/139336… 2021-03-18 12:27:19 カレー沢　薫 @rosia29 元気な漫画家、まだまだ成長中。文章をかきます。お仕事のお問い合わせは rosia29@gmail.comまでお願いします。宣伝RT多め気になる方はミュート推奨。リプはたまにしか返せません。横からの猫リプ、FF外からの猫リプは随時受け付けています

米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24カ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によってまかなわれた。 受給者のフルタイム労働の割合は大幅に増加した テネシー大学のシテイシア・ウェスト准教授とペンシルベニア大学のエイミー・カストロ・ベーカー准教授は、2019年2月から2020年2月までの初年度のデータをまとめた予備調査結果報告書を発表した。

これまで全国平均でしかわからなかった保育士の人件費の金額が、2021年度から地域ごとにわかるようになる。内閣府の初の試みで通知が改定され、全国を8つに分けた地域区分別の公費から出ている人件費額が示される。 本媒体でこの第一報を打った2月26日、内閣府は都道府県などの自治体に対し通知改定について知らせ、資料も公開した。 4月に新入園児として保育園に通う子も多いはず。子どもの安心、安全を守るには、低く抑えられている保育士の給与水準の改善は不可欠だ。その一端を担うであろう通知改定の意味について、考えたい。 依然として下回る保育士の処遇 「今まで全国各地域の保育士は、本来どのくらいの賃金をもらえるのか、もらえるはずの賃金が抑えられているのかどうか分からずにいました。そのため、私は国に対して、公費で出している人件費の額は全国平均ではなく、各地の数値を出すよう求めてきました。来年度から通知を改定して各

Economics Can’t Answer Why Inequality (Sometimes) Declines November 01, 2015 by Peter Turchin ９月、私はオーストリアのウィーンで開催された国際カンファレンス「持てる者と持たざる者：グローバル・ヒストリーにおける富と所得の不平等を探求する」に行ってきた。この会議については、前回のブログ・エントリで言及しているが、この会議で学んだことの１つが、「経済学者は、不平等が増加したり減少したりする理由を本当に分かっていないんだな。特に減少については」ということだ。 トマ・ピケティから取り掛かってみよう。『20世紀の資本』（いや“Das Kapital”と言うべきか？）は今や不平等を研究する学者の「バイブル」となっているからだ。 ピケティは、不平等が増大する理由について、良い説明を提示している。これは、「皆が同

週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります

佐々木　『人新世の「資本論」』（集英社新書）がベストセラーになるなど、斎藤さんはいま注目の経済思想家です。カール・マルクスのエコロジー思想を論じた著作で権威あるドイッチャー記念賞を受賞し、６か国で翻訳されるなど世界を舞台に活躍されています。 斎藤さんが注目を浴びているのは、経済学の主流の新古典派経済学ではなく、マルクス経済学の立場から地球温暖化をはじめとする環境問題や労働の問題に切り込み、しかも的確な問題提起と現状分析をしているからではないかと思います。 斎藤　ありがとうございます。人類の経済活動、すなわち資本主義が地球を破壊する「人新世」の時代だからこそ、資本主義を批判的に分析する必要があると思って書きました。 佐々木　『人新世の「資本論」』を読んで、真っ先に頭に浮かんだのは宇沢弘文のことでした。 斎藤　日本人で最もノーベル経済学賞に近かったと言われる、あの宇沢さんですね。「宇沢を思い出

英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民

【ロンドン=中島裕介】英政府は30日夜（日本時間31日朝）、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を2月1日に正式に申請すると発表した。発足11カ国以外の国による参加申請は初めて。日本が中核的な役割を果たすTPPの拡大機運が高まりそうだ。英国のトラス国際貿易相が1日、輪番議長国を務める日本の西村康稔経済財政・再生相やニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相とオンライン会談し、参加を申請する。

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1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、米国民は指標によってはかつてないほど豊かになった。 景気が落ち込み、失業者やホームレス、食に困る人が急増する中でそうした状況は理解し難いが、少なくとも上位２割程度の高所得層はこのような問題とほぼ無縁だ。 高所得層はホワイトカラーの職種ゆえに比較的容易に在宅勤務が可能であるだけではない。ゼロ金利政策など米金融当局の前例のない緊急措置で手元資金も豊富になった。記録的な低金利で住宅ローンを借り換え、都市部から脱出するため別荘を購入し、投資口座にある株式・債券の価値急増を目の当たりにした。 こうした膨大な富の蓄積によって、クレジットや金融市場を同じように利用できない人々の苦境が見えにくくなっている。家計の純資産が過去最高を更新する一

トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b