知ってる人は初めから知ってて、国政に於いては自民党が野党時代にどうにかして巻き返そうと統一協会に協力を都議会レベルで仰いでいたんだよね。
知ってる人は初めから知ってて、国政に於いては自民党が野党時代にどうにかして巻き返そうと統一協会に協力を都議会レベルで仰いでいたんだよね。
5年前に旧ブログにアップしたエントリーを再掲。石原慎太郎謹製の非実在青少年規制条例(東京都青少年健全育成条例)が大問題になった際、条例賛成の署名を集めていた「有害環境から子どもを守る会」について。 「民主主義の力」が止めた「非実在青少年」条例 (保坂のぶとのどこどこ日記、2010年6月17日) http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/4c3c2ea2bfea8aff14d31e7b81b1236a 「子供の環境を守る会」という団体が筆頭になった15団体が11884筆の署名を議長に提出した。連名している団体は「有害環境から子供を守る会」という名称が基本になっているようだ(ただ、どういうわけかどこの報道機関も15団体の動きは伝えていない)。 以下、1万2千筆近くの署名を集めたにも関らず、何故か報道機関に総スルーされたという同会の詳細。 特定非営利活動法人 有害
自民党は23日、3月末で期限切れとなる現行の子ども手当を6カ月間延長するつなぎ法案に反対する方針を固めた。自民党の石原伸晃幹事長は「児童手当に戻しても大した混乱は起きない。子供を社会でつくろうというポル・ポト派と一緒の考えに与(くみ)するわけにはいかない」と強調した。 石原氏は23日、民主党の岡田克也幹事長と国会内で会談し、つなぎ法案への協力を拒否。この後、谷垣禎一総裁と協議し、子ども手当廃止で浮いた財源を東日本大震災の復興に充てるべきだとの方針を確認した。 子ども手当法案は1年限りの時限立法でつなぎ法案が年度内に成立しなければ4月分から旧来の児童手当に戻る。児童手当は所得制限があり支給額は3歳未満1万円、3歳以上5千円となる。15歳までの年少扶養控除が廃止されれば実質増税になる家庭も出る。 石破茂政調会長は23日の記者会見で一部家庭に税制上の不利益が生じないように対案を作成する考えを表明
統一地方選で、議会の勢力図が激変したのが東京都杉並区だ。女性の当選者が男性を上回り、現職や最大勢力の自民党の候補が大量落選。新陳代謝を印象づけた。変化を引き起こしたものは何か。(原田遼)
自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党4党と衆院会派「有志の会」の国対委員長らが27日、国会内で会談し、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案の修正で合意した。与党は28日の衆院法務委員会で修正案を採決する方針で、賛成多数で可決される見通しだ。立憲民主党は修正に加わらず、反対する。 修正案には、難民認定が適正に行われるよう専門職員を育成する規定などを盛り込む。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「できる限りの修正になった。成立後も、足らずの部分をよりよいものにしていく」と語った。 与党は立民とも修正協議を行い、同党の主張を取り入れる形で、難民認定を判断する第三者機関の設置検討を付則で記すことなどを提示。ただ、立民内では修正が不十分だとの意見が大勢を占め、同党は27日のネクストキャビネット(次の内閣)の会合で修正に応じず、反対する方針を決定した。このため修正案に立民の主張
Published 2023/04/27 19:25 (JST) Updated 2023/04/27 23:46 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会の会長を務めた森喜朗元首相(85)が昨年、参考人として東京地検特捜部の事情聴取を受けた際、広告大手電通元専務の高橋治之被告(79)=受託収賄罪で4回起訴=の理事就任について、組織委のマーケティングなどのために「便利だと考えた」と供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。 副会長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)前会長の竹田恒和氏(75)から、スポンサー募集の専任代理店を担う電通出身であることを理由に高橋被告を推薦され、森氏も同社出身の理事がいた方がいいと考えたと特捜部に説明したことも判明した。 事件の公判で検察側は、竹田氏の推薦があったとの森氏の供述調書の要旨を朗読したが、電通を意識したとのよ
文化庁が進めている、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)への解散命令請求が、困難な情勢となっていることが「週刊文春」の取材でわかった。岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られてきた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「(6回目の質問権行使などは)全く見通しが立っていない」などと語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。 昨年の会見では統一教会との“関係断絶”を宣言 岸田文雄首相は昨年8月31日の記者会見で、統一教会との“関係断絶”を宣言。10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施する
『優秀すぎるだろ』 『何回みても素晴らしいと思います』 4月15日、衆議院和歌山1区の補選で、自民・門博文候補の応援演説のため和歌山市の漁港に訪れていた岸田文雄首相。大勢の聴衆が集まる中、演説の準備をしていた岸田首相のもとに筒状のものが投げ込まれたのだ。威力業務妨害で現行犯逮捕されたのは、兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者(24)。警察の取り調べに対して容疑者は黙秘を貫き、「弁護士が来てから話す」などと供述しているという。 ご存知の通り、爆発物からは爆音と白煙が上がっただけで、岸田首相も怪我はなく、警察官1人が軽い怪我を負った程度。会場付近に集まった人にも怪我はなかった。そんな中、緊迫の瞬間が聴衆のひとりが構えていたスマホにおさめられていて、その動画がSNS上で拡散され話題になっている。 動画の内容は以下だ。SPと思われる警察官が聴衆の中から投げ込まれた爆発物をカバンで止めて足で蹴り飛ばして
「悪夢の民主党政権」は本当か 珍しいことに、今度の総選挙は、総理大臣が何の実績もない状態での選挙となる。 岸田総理は、国会で所信表明演説をしただけで、ひとつの法律も提案すらしていない。「こういうことをやりたい」と言っているだけで、何もしていない。 現内閣が実績ゼロでの総選挙だ。 「総理としての実績が何もない」ことでは、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表と同じだ。 いや、枝野代表には何の実績もないが、岸田総理には外務大臣などの要職の経験があるから、政治家としては実績がある――という反論があるかもしれない。しかし枝野代表も、かつての民主党政権では官房長官や経産大臣を歴任している。 岸田総理と枝野代表は、「総理としての実績はないが、政権のひとりだった経験はある」点で同じだ。 いやいや、岸田総理はまだ何もしていないかもしれないが、自民党はずっと政権を担い、うまくやってきたが、枝野代表が前にいた民
さすが“血筋自慢”“世襲自慢”をするだけのことはある。27日、衆院山口2区補選(4月23日投開票)に出馬する岸信千世氏(31)が開いた政治資金パーティーには、さすがに政界関係者も驚いている。 【写真】この記事の関連写真を見る(20枚) 補欠選挙は、体調を悪化させた…
40代男。妻子あり。転職活動にまつわる様々で日々へとへとになっているある日、駅前で立憲民主党の女性議員が演説をしていた。僕が見たときには先輩と思しき男性議員がマイクを持ってこんなことを話していた。 「**議員自身も一人の子を育てるお母さんです」 「女性が差別される、報われない、この社会を変えていかなければならない」 「LGBTQへの理解を進めて、多様性のある社会を実現していくために、今こそ**議員のような人が……」 直感的に、ほとんど本能的に「こいつ嫌いだな」と感じた。女性であり、多様性を訴える新人議員の仮想敵は当然ヘテロ男性である自分のような層だ。「あなたたち、どきなさい。あなたたち男性が、不当に私たちの権利を侵している」。そんなことを言われたように感じたんだろう。もちろん、ちょっと冷静になれば若手議員の訴えるのは社会の変革であって、自分のような個人を攻撃しているのではないことくらいわか
インターネットで配信される番組にも放送法の「政治的公平」と同様の規律が求められるべきなのか、国会で質疑が行われました。 立憲民主党・石川衆院議員:「ネット上を見ますと、政治的な思想が前面に出ている番組も多く存在すると。こうしたネットも含めて政治的公平性をどう捉えていくのか、どういう姿勢が総務省に求められていくのか」 松本総務大臣:「インターネット上の映像配信サービスは放送法の適用を受けないサービスであり、(放送法)4条の規律を受けることはございません。現時点において、(石川)委員ご指摘のような新たな規律を導入することは考えておりません」 松本総務大臣はインターネットに放送法と同様の規律を設けることについて「表現の自由や政治活動の自由を保障する観点から慎重を期すべき」との考えを示しました。 一方、質問に立った立憲民主党の石川議員はネット動画などの社会的な影響は大きくなっているとし、「社会が考
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp (スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
Dappi(だっぴ)は、ウェブコンサルティングを業務とする東京都内のIT会社のTwitterアカウントである。ネット上で自由民主党や、日本維新の会などへの賛同や動員を行ったり、立憲民主党や日本共産党の国会議員への誹謗中傷や批判を繰り返し行っていた[5][6][7]。 Twitterにおける匿名の発信者であったが、約17万人のフォロワーを擁し(2021年10月時点)[8]、国会議員からもたびたび注目されるなど、大きな影響力を持っていた[9]。 参議院議員の小西洋之と杉尾秀哉は、当該アカウント「Dappi」の発信元を発信者情報開示請求に基づき特定し、2021年10月6日にその発信元として開示された法人などに対して東京地裁に名誉毀損による損害賠償などで訴訟を提起した[5][6]。この法人はウェブ関連企業「ワンズクエスト」であると報じられており[1]、同社の提出書面によると、投稿したのは同社従業員
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書(案)=大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」(東京都)が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲(もう)かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
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