日本の自転車撤去は逆進性が非常に高い政策
https://note.mu/jss/n/na102e3abebcf 放置自転車の撤去は、貧困層にとって非常に逆進性が高い政策である。 受益者負担という言葉のもとに、貧困層から移動の自由を奪っている。 その理由は 1.駅から遠い場所に住んでいる＝駅前に住んでいるよりも低所得である可能性が高い 2.自動車ではなく自転車を使う＝自動車を保有できない低所得層である可能性が高い また、そのように自転車を利用する層から、 毎回の駐輪料金や、 安い自治体で1,000円〜高い自治体で5,000円にも及ぶ撤去費用（罰金）を取ることも、非常に逆進性が高い。 自転車が放置されることで障害者や高齢者が歩行することが困難になるというが、 それは低所得者という弱者と、障害者や高齢者という弱者の、弱者同士の利益がバッティングしているというだけのことである。 弱者に対応するコストを弱者に払わせるのはおかしい。 美観や
鉄道業界が混雑緩和策で苦悩する理由、東京の人口増は予想以上 (ダイヤモンド・オンライン)
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 少子高齢化が進む日本。当然、東京も例外ではないと考えられていたが、今年3月に出た最新の将来人口推計では、なんと東京のみが2045年になっても現在の人口を上回るとされ、前回調査より大幅に上方修正された。こ
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