大阪市住民投票｢過去最大規模｣は誤報 65年前に東京都でも実施 | GoHoo
5月17日に行われた大阪市の特別区設置を問う住民投票について、全国各紙は事前に「過去最大規模の住民投票」と報じていたが、1950年に東京都で実施された住民投票は有権者数が100万人以上も上回り過去最大だったことが、日本報道検証機構の調査でわかった。 日本国憲法95条は、一つの地方公共団体のみに適用される特別法（地方自治特別法）を制定するときは住民投票で過半数の同意を得なければならないと規定。これに基づき、東京都の都市計画を進めるための「首都建設法」の是非を問う住民投票が1950年6月4日、東京都民を対象に実施されていた。この時の有権者数は334万1232人、投票者数は184万0312人（投票率55.1％）。過半数が賛成を投じ、首都建設法は可決、制定された（1956年の首都圏整備法制定で廃止）。国立公文書館や複数の学術論文などの資料で確認した。 今回大阪市で実施された住民投票は、4月27日の
河北新報 東北のニュース／命名権、内定取り消し 仙台市の勾当台公園市民広場
命名権、内定取り消し 仙台市の勾当台公園市民広場 仙台市が６月に導入予定だった青葉区の勾当台公園市民広場の提案型ネーミングライツ（命名権）をめぐり、市が命名権の取得企業に内定していた東北放送（ＴＢＣ）と契約しない方針を固めたことが３１日、分かった。「仙台の『顔』とも言える広場の命名権を、地方テレビ局１社に与えるのは問題だ」と他の民放局からの抗議を受け、市が優先交渉権を取り消した。 市は昨年１２月、学校などを除く大半の市有施設を対象に命名権の募集を開始。ことし４月、市民広場の優先交渉権を東北放送が獲得したと発表した。年間１０５０万円の３年契約で「勾当台公園ＴＢＣ市民広場」と名付けるはずだった。 仙台放送、宮城テレビ放送、東日本放送の３社が同月下旬、連名で命名権を売却しないよう市に申し入れた。市民広場を「全ての地元放送局をはじめ、多くの企業や団体が催しを開く情報発信拠点だ」と位置づけ、「公
高木浩光＠自宅の日記 - 武雄市役所が組織ぐるみの著作権無視 以前から常習の疑い
■ 武雄市役所が組織ぐるみの著作権無視 以前から常習の疑い 「共感の魔法」「面白くて癒される」などと、全国各地で絶賛されている武雄市長の講演。その人気の秘訣はベールに包まれ、他に類を見ない講演がどうしてそう易々とできるのかと不思議に思われていたのだが、1月21日に徳島大学で開かれた講演会「徳島ICT研究協議会「市民の知恵で地方の元気を回復！武雄市モデル 地方自治2.0 とは？」」で、地元の人がこれをスネークして告発したことで、その一部始終が暴露された。 2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会 武雄市長樋渡氏講演書き起こし（リンク切れ）, sabonya (@emanon34), 2013年1月22日 「2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会 武雄市長樋渡氏講演書き起こし」へのコメント, Togetter, 2013年1月28日 第5回徳島ICT研究協議会の樋渡啓祐氏講演
ブログ非表示の件についてお知らせ（ばってんがサイト事務局） : ばってんがサイト / 佐賀新聞
ブログ非表示の件についてお知らせ（ばってんがサイト事務局） / 記事一覧 昨日２６日にアップした「知的基盤を奪われる武雄市民（井上一夫さん）」のブログ内容について、武雄市の樋渡啓祐市長から２７日夜、抗議を受けました。抗議をいただいた主な点は、「（２階の）書架も開架式といいながら、高さは天井まであり閲覧者が自分で取りだす事はできない。２階の書架はキャットウォーク（点検通路）でアプローチしなければならず、地震時にはこの蔵書は１階フロアに一気に崩落し、人的被害が出る可能性が強いと思っている。」という表現です。 樋渡市長からは「個人のブログならまだしも、佐賀新聞が運営するブログ論壇サイトでこうした表現を記載すれば、佐賀新聞が人的被害が及ぶと書いたと同然だ」というご指摘をいただきました。佐賀新聞のブログ運営担当者としては、「人的被害が出る可能性が強いと思っている」という表現は、「思う」という言葉遣
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長野原町民が八ッ場（やんば）ダム中止問題の矢面に立たされている３つの理由 - まずまずのダム日和
民主連立政権八ッ場ダム中止問題を正しく理解する為の大前提の知識（9月28日追記） 八ッ場ダムは東京都・千葉県・茨城県・栃木県・埼玉県・群馬県の1都5県の治水や利水などを目的として群馬県吾妻郡長野原町の利根川水系吾妻川に計画され現在建設中です。 2009年8月30日に行われた総選挙により民主連立政権が誕生し、前原国土交通大臣により中止が表明されました。 八ッ場ダムの受益者である各都県は現在も八ッ場ダムを必要だとしており、各都県知事は中止撤回を主張しています。 これらのダム建設推進や中止を決める行政上のプロセスに対し、ダム建設地点である長野原町は関与出来る法的な権限がありません。 「地元の理解を得るまでは中止のための法的手続きを行わない」というのは、前原国土交通大臣の行政上の判断です。 ひょっとして、長野原町が反対しているからダム事業を中止に出来ないと思っている人が居るんじゃないかということに
「おかしいですよ、あなた達!」 東国原知事会見でキレまくる
宮崎県の東国原英夫知事が2007年2月5日、知事になって初の定例記者会見で、記者の質問に対し、「おかしいですよ、あなた達!」「僕の口から発表する話じゃない!!」とキレまくった。過去の経験からか、マスコミ不信は明らかで、会見を見た専門家などから「あれくらいのことで感情的になるとは。これから務まらないな」という見方が出ている。 もっとも、予定されていた会見１時間のうち、約50分は副知事選出に関する質問に費やされた。同じような質問ばかりで嫌気が差す気持ちも、わからなくはない。ただ、副知事候補に挙がっているのが知事選のライバルだった自民・公明推薦の持永哲志さん。記者の興味がそちらに行くのも、わからなくはない。 「彼は政治家でない、正確に言うと政治家に向かない」 記者から持永さんについてどう思っているか聞かれた東国原知事は、 「彼は政治家でないと思います。正確に言うと政治家に向かないと思います。彼は
2006-11-29 - ☈法令ニュース検索日誌
とりあえずアレだ。 「スポンサーに抗議するのはとても効果的。」 ということはわかりました。特に行政の影響力は大きいそうです。 川崎市：テレビ朝日の“塩漬け土地”批判報道に抗議、スポンサー巻き込み ／神奈川 川崎市が同市土地開発公社に先行取得させた土地が利用されず、税金の無駄遣いだと批判したテレビ朝日の番組に対して、同市が「視聴者に誤解を与えかねない」と抗議し、番組スポンサー６社にもテレビ局への抗議内容を文書で伝えていたことが分かった。同市は「スポンサーに圧力をかけたわけではない」としているが、識者は「言論介入に近い」と批判している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000122-mailo-l14 同市は「市が解決に向け、全国に先駆けて公社経営健全化計画を策定し、用地を縮減してきた事実を一切取り上げていない」「問題を隠蔽（いんぺい）
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