「なぜ報道機関が市民に判決を下すんや」書類送検で呼び捨て報道に怒り 新聞社を提訴した男性の戦い - 弁護士ドットコムニュース
英インディペンデント紙が廃刊 部数低迷、電子版は続行：朝日新聞デジタル
英国の日刊紙「インディペンデント」が廃刊されることになった。１２日、オーナー傘下のＥＳＩメディアが発表した。部数が低迷し、日曜版とともに３月下旬に約３０年の歴史に幕を閉じる。デジタル版の発行は続けられる。 発表によると、インディペンデント紙の最終発行は３月２６日、日曜版が同月２０日となる予定。また、ダイジェスト版ニュースを掲載する姉妹紙「ｉ（アイ）」は、英国の別のメディア企業ジョンストン・プレス社に２４００万ポンド（約４０億円）で売却されることになった。 インディペンデント紙は１９８６年創刊。保守、労働の２大政党から距離を置くリベラル紙として存在感を示した。０４年に英国の高級紙として初めてタブロイド判に移行。斬新なレイアウトで知られ、昨秋、波打ち際に横たわるシリア難民の幼児の遺体写真を１面に掲載し、論議を呼んだ。（ロンドン＝渡辺志帆）
腕利きの風刺画家５人犠牲 権威を笑い、弱者には優しさ：朝日新聞デジタル
シャルリー・エブド襲撃事件で、フランスは腕利きの風刺画家を一度に失った。１２人の犠牲者のうち５人が、編集部に居合わせた漫画家たちだった。 ８０歳で銃弾に倒れたジョルジュ・ウォリンスキ氏は、同紙の創設にも関わった代表的な描き手だった。１９６８年、反体制派がカルチエラタンの学生街を占拠した際には、彼らを「過激派」と非難したドゴール大統領に向けて「過激派」という新聞を創刊、痛烈な政権批判を展開したことで知られる。 愛敬ある丸眼鏡で知られたジャン・カブ氏（７６）は１４歳の時から６０年以上の画歴を誇るが、ウォリンスキ氏と同様「永遠の童心」を持つとされてきた。２０代でアルジェリア独立戦争に出征した経験から平和主義者に転じ、過度の愛国主義や女性蔑視への皮肉を得意とした。あらゆる権威に加えて「平均的なフランス人」をも笑い飛ばしたが、根っこにはいつも弱者への優しさがあったという。 ２００９年から発行人を務め
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
新聞休刊日は何のためにある？
ジャーナリスト亀松さん(@kamematsu)の「新聞業界の危機が叫ばれている時代に休刊日というノンキな制度を続けているのか」というツイートから始まった、新聞記者や新聞配達経験者などが参加した議論をまとめました。 2/7午前中の議論のツイートを追加しました。デコレーションはかなり適当です。 さらに2/7午後のツイートも追加しました。
asahi.com（朝日新聞社）：【新聞】ネットとの競合に直面する新聞のスポーツ報道のあり方 - メディアリポート - デジタル
【新聞】ネットとの競合に直面する新聞のスポーツ報道のあり方2009年10月10日 筆者 中小路徹 紙面を開けた読者はどんな印象を持っただろう。９月６日付朝日新聞早版スポーツ面。３ページのうちの１ページは、こんな見出しのトップ記事だった。 「サッカー全日本ユース きょう開幕」「総体枠２校 打倒Ｊへ」 紙面の半分以上を、当日に開幕するサッカー全日本ユース選手権の展望と、８月の高校総体でこの大会への出場権を勝ち取った前橋育英高、米子北高の話題記事が占拠している。多くの読者は日本時間の前夜にオランダ代表対日本代表の試合があったことを知っていただろうが、まったく触れられていない。 記事を入れようと思えば、入れることはできた。ただし、「日本、前半は０−０」といった見出しで。そして試合の後半途中、オランダが次々と得点し始めた頃、無念の思いで早版を降ろさなければならなかっただろう。 時差のある海外での試合
新聞の没落、易きに流れる世界--コンテンツ価値の「ゼロ」化を防げ
ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という
厚生労働省：本日付産経新聞の記事について
このサイトは、2009年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）に関する情報提供のために厚生労働省が制作し、新型インフルエンザ発生時の参考資料として当面掲載しているものです。 このサイト内で「新型インフルエンザ」と記載しているものは、基本的に新型インフルエンザ（A/H1N1）を指しており、掲載している情報も主に発生当時から2011年3月31日までのものであることにご注意ください。 インフルエンザに関する最新の情報は、2011年4月1日から厚生労働省ホームページのインフルエンザ情報サイト（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html）に順次掲載してまいりますので、以前の新型インフルエンザ対策関連情報サイトをお気に入り登録されている方は、ご変更をお願いいたします。
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
「漆間発言」とメディア 取材源、安易に暴露していいのか (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「漆間発言」とメディア 取材源、安易に暴露していいのか (1/2ページ) 2009.3.11 12:09 ジャーナリズムは、取材形態がどうあれ、取材源との約束事を守る信頼関係の上に成立している。その信義が崩れた時、ジャーナリズムは堕落する。 漆間巌（うるま・いわお）官房副長官が西松建設の政治資金規正法違反事件にからんで、自民党議員への波及を否定したと受け取れる発言をしたのは、５日の首相官邸での定例記者懇談の場だった。通称「記者懇」あるいは「オフレコ懇」と呼ばれ、メモも録音もとらず、取材源の副長官は「政府高官」と匿名にする代わりに、発言の中身は報道してよいとの不文律の取り決めがある。 記者懇に対しては政権側との「談合」「癒着」などといった批判も聞かれる。しかし、現場の政治記者にとっては国民の「知る権利」に応えるべく、建前論に流れがちな記者会見から一歩も二歩も踏み込み、政局の真相の一端に迫る
新聞社より販売所が先に逝きます。 - ドクバリブログ
新年、あけましておめでとうございます。 新聞配達の関係者から新年会で聞いた話題をメモ書き程度に。 昔なら配達エリアにマンションが建つと新聞拡張のチャンス、ドル箱が建てられたようなものだったのですが、最近建つのはもっぱらオートロック付きのマンション。 以前なら新聞配達はマンションの管理会社からマンションに入るための暗証番号を教えられていて入ることが出来たのですが、最近は新聞配達でも入れなくなったとのこと。 だから朝刊を玄関の集合ポストにしか入れることが出来ず、これが大不評でオートロック付きマンションだと新聞をほとんど取ってくれないとのこと。 もちろん勧誘も一切出来ないのでマンションが増えてもまったく部数増加に繋がらないのだとか。 んで、自分が話を聞いたのはニュータウンでの配達の話なんですが、今や新規にニュータウンの団地に入る人はいなくて、ほとんどが新規に建築されたマンションへの入居。 団地に
新聞の20％以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く）
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは
ペン＆ぺん：「捨」 ／福岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今年の世相を表す漢字は「捨」ではないかと思っている。いろいろな人間が、いろいろなものを捨てた１年だった。 社保庁の職員は年金記録改ざんで、社会的責任を捨てた。大分県教委のお偉方は、教員採用と昇任試験不正で先生に対する信頼を捨てた。角界の一部不心得者は大麻疑惑で力士の品格を捨てた。全国各地で救急搬送を拒否した病院は患者を捨てた。ああ、そういえば、首相も政権を捨てた。忘れるところだった。 食品会社は産地偽装で消費者の信用を捨てた。大企業は急激な円高でなりふり構わず派遣労働者を捨てた。一世を風靡（ふうび）した有名ミュージシャンは、みごとなまでの転落人生を見せつけてファンを捨てた。東京・秋葉原通り魔の被告は、人間性そのものを捨てた。社会に捨てられたと思ったかどうかは知らないが、不満のはけ口が、見ず知らずの人たちに向けられたのはやるせない。 もっとも、捨ててこそ浮かぶ瀬もある。 パナソニックは、松下
asahi.com（朝日新聞社）：「退職の記者は無関係」と掲載後に謝罪文 宮崎の夕刊紙 - 社会
「退職の記者は無関係」と掲載後に謝罪文 宮崎の夕刊紙2008年9月11日6時4分印刷ソーシャルブックマーク 退社した記者の実名を挙げた「お知らせ」（実名部分は修整しています）１０日付紙面で掲載された「再度のお知らせ」 宮崎県北部をエリアとする夕刊デイリー新聞社（延岡市、佐藤公昭社長）が、自主退職した記者２人の実名を挙げ、自社とは無関係とする異例の「お知らせ」を８日付で掲載した。２人は「不祥事を起こしたかのような印象を与え、人権侵害にあたる」と宮崎地方法務局延岡支局などに申し出た。デイリー社は１０日付で「不適正なことがあったかのような印象を与えた。２人は円満に退職した」と事実上の謝罪文を掲載した。 ２人は４０代の男性。８月末で退職し、延岡市内で地域情報誌を編集する会社に今月１日に再就職した。８日付２面のお知らせは「今後、当社とは一切関係ありませんのでお知らせいたします」と記し、他の記事より大
図書館と一般人が新聞社の脅威になった日 - 図書館情報学を学ぶ
http://2channel2.blog32.fc2.com/blog-entry-286.html 猥褻記事問題に関する毎日新聞の謝罪に虚偽があったという話。毎日新聞側では「9年前のウェブ版スタートから猥褻記事の問題が発生していた」と内部調査結果で述べていたが、今回11年前にも猥褻記事が載っていたということが発覚したらしい。 ここで興味深いのは、11年前の記事を大学図書館・国立国会図書館のマイクロフィルムから入手したということ。 414 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/08/11(月) 21:51:17 id:dd6VF8p80 なお、物証自体はここで手に入ります。 http://sinbun.ndl.go.jp/cgi-bin/outeturan/E_S_kan_lst.cgi?ID=007278 007278 The Mainichi Daily News(創刊：
毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
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池上彰さん:４日朝刊にコラム掲載へ 朝日新聞が方針転換 - 毎日新聞
池上彰さん:朝日新聞連載コラム中止を申し入れ - 毎日新聞
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