研究者らに「雇い止め」危機 無期転換適用逃れ? 迫る来春期限 | 毎日新聞
九州大に有期雇用で15年以上勤務する女性は、今年度限りで「契約の更新はしない」と書かれた労働条件通知書を4月に手渡された＝福岡市中央区で2022年7月14日、徳野仁子撮影（画像の一部を加工しています） 大学や研究機関で長年働く非正規職員らが2022年度末での労働契約の打ち切りを告げられる事例が出ている。同じ職場で通算10年働いた有期雇用契約の職員が23年4月以降、「無期雇用」への転換を申し込む権利を得ることが背景にある。一部の大学や研究機関では期限を前に「雇い止め」が相次ぐ可能性があり、「研究力の低下につながる」との指摘もある。 「今年度いっぱいで契約満期だから」 非正規の有期雇用職員として九州大（福岡市）で勤務する女性は4月、上司に呼び出され、23年度以降は契約を「更新しない」と書かれた労働条件通知書にサインを求められた。 女性は教授らの論文作成用のデータ収集や学会発表の準備など研究をサ
全職員の1割が退職 「町長許せない」 神奈川・真鶴町が異常事態 | 毎日新聞
第三者委員会の報告書を受け取る松本一彦・真鶴町長（右）＝真鶴町で2022年4月28日午後1時9分、本橋由紀撮影 古い街並みや自然が残り、都会からの移住者も少なくない神奈川県真鶴町で、町職員の退職が相次いでいる。2021年12月以降、全職員の1割にあたる11人が退職し、その数はさらに増える可能性がある。人口7000人弱の港町で、いったい何が起きているのか。 「町長の反省のない振る舞いが決め手になった」。6月1日付で退職願を提出した町幹部は取材に悔しさをにじませた。退職した別の職員も「町長の態度で気持ちがついていかなくなった」と漏らした。相次ぐ退職の背景にあるのが、こうした松本一彦町長（56）への不信感だ。 松本氏は町民生活課長だった20年2月、選挙人名簿を不正に複写し、自身が当選した同年の町長選の選挙運動で利用した。21年10月に報道でこの問題が発覚すると辞職し、12月の出直し選で再選した。
上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否 | 毎日新聞
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
福岡市長選：博多ロープウエー構想が争点浮上 | 毎日新聞
ＪＲ博多駅（手前）とウオーターフロント地区（後方）を結ぶロープウエー構想＝福岡市博多区で２０１７年３月、本社ヘリから田鍋公也撮影 １８日投開票の福岡市長選で、ＪＲ博多駅と博多港ウオーターフロント（ＷＦ）地区を結ぶロープウエー構想が争点に浮上している。３選を目指す現職の高島宗一郎氏（４４）が「都心部の渋滞緩和策」として公約に実現を盛り込めば、共産市議団事務局長の新人、神谷貴行氏（４８）＝共産推薦＝は「中止して暮らしにお金を回す」と主張する。実現すれば国内初の都市型ロープウエーとあって市民の関心も高く、最終盤に向けて論戦はさらにヒートアップしそうだ。【蓬田正志、志村一也】 「ロープウエーが無駄だって言い方もあるが、地下鉄にしたらもっとお金がかかる」。１１日夜、福岡市中央区の公民館で開かれた個人演説会で、高島氏は集まった約１００人を前に、ロープウエーの必要性を力説した。
坂村健の目：サマータイムという怪談 | 毎日新聞
日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す
猛暑：熱中症恐れで市民プール利用中止に 三重・名張 | 毎日新聞
三重県名張市夏見の市民プールが２５日、猛暑の影響で午後から利用中止になった。同施設が計測したところ、正午時点でプールサイドの気温が３８度、水温は３１度に達した。更に上昇する恐れがあったため、利用者が熱中症になることなどを考慮し、中止を決めたという。 同プールは市が２０１５年度から東大阪スタジアムに…
給食費：自治体が徴収…教員の負担軽減狙い 文科省方針 | 毎日新聞
文部科学省は現在、全国の４分の３の市区町村で学校がしている給食費の徴収業務を自治体が直接するよう求める方針を決めた。未納の保護者への督促や多額の現金を扱うことが教職員の心理的負担と長時間勤務の一因になっており、業務を移すことで負担を軽減する狙いがある。 文科省が昨年実施した調査では、全市区町村のうち７４％で学校が給食費を徴収し、自治体が直接行うケースは２３％にとどまった。学校では担任が児童・生徒から現金を受け取り、事務職員や教頭に手渡すことが多い。１００人に１人とされる未納者の保護者には電話などで督促し、必要があれば家庭訪問する。 全国公立小中学校事務職員研究会が一昨年にまとめた報告書によると、給食費の徴収業務を負担に感じる教員は小学校で６４．２％、中学校で６４．３％。一方、文科省が昨年、１週間あたりの教員の平均勤務時間を調べたところ、中学校６３時間、小学校５７時間で、それぞれ６割と３割が
論の周辺：危機にひんする蔵書文化 | 毎日新聞
人は生涯の中で多かれ少なかれ本というものを購入し、いつしか「蔵書」を形作っていく。その数が増えるとスペース確保に四苦八苦するのは、日本の住宅事情からいってやむを得ない。しかし、そもそも電子出版が進めば、従来の蔵書という観念自体が成り立つのだろうか。 そんな思いを抱いたのは、紀田順一郎さんの著書『蔵書一代』（松籟社）を読んだからだ。書誌学、メディア論の泰斗として数多くの業績を残してきた著者は２年前、約３万冊に及ぶ蔵書を処分した。古書市場に引き渡したのだ。紀田さんほどの著作家の蔵書ならば深みがあり、学術的価値も高かったに違いないのに、なぜ図書館や文学館といった、しかるべき機関に引き取られなかったのか。その事情を痛恨の思いとともにつづり、近代日本の出版史、出版文化を考察したのがこの本だ。 「日本人の蔵書が西欧の蔵書家に比すると平均的にスケールが小さく、蔵書としての総体を維持し難いような印象を受け
東京五輪：３４度超え予測、熱中症対策早急に 研究者ら | 毎日新聞
猛暑のため、アスファルトに水たまりがあるように見える「逃げ水」現象が見られる中、皇居周辺を走る人たち＝東京都千代田区で１６年６月、竹内紀臣撮影 ２０２０年の東京五輪で、熱中症の危険を訴える専門家や競技関係者が相次いでいる。桐蔭横浜大などの研究チームがまとめた予測によると、開催期間（７月２４日～８月９日）は運動を中止すべきだとされるレベルを大幅に超えるという。国なども熱中症対策に乗り出しているが、「選手だけでなく、観客や運営ボランティアも含め、対策をさらに推し進める必要がある」と警鐘を鳴らしている。 研究チームは、０４～１４年の開催期間での東京・大手町の気温や湿度、日射など気象データを使って、熱中症の発症リスクを表す「暑さ指数」を算出したところ、年０．４度の割合で上昇していると分析。このままだと、２０年には３４度を超えると予測した。
手話：「方言」他県で通じず 四国ろうあ連盟、実情冊子に | 毎日新聞
災害時に課題 聴覚障害者らでつくる四国ろうあ連盟（事務局・香川県観音寺市）などが、四国４県の手話の「方言」をイラストで紹介した冊子を発行した。全国各地でそれぞれ発展した手話は意味や表現が異なることがあり、災害など緊急時のコミュニケーションで課題となっている。同連盟は地域の手話を継承するとともに、南海トラフ巨大地震などに備えて手話通訳の混乱を防ぎたい考えだ。【山口桂子】 全日本ろうあ連盟によると、聴覚障害者は全国に約３５万人おり、うち約７万人が手話を使う。同じ言葉でも地域によって表現の仕方が異なることがあり、全国共通の「標準手話」の指定が１９６９年から日本手話研究所（京都市）によって進められている。だが、周知の機会が少なかったり、時代とともに新たな表現が必要になったりするため、身近な生活環境にある手話を先に習得するケースも多いという。
女の気持ち：激務の研修医 栃木県・匿名希望（主婦・５４歳） | 毎日新聞
娘は大学病院で研修医をしています。一般病院からも当直を頼まれるため、月２０日間近く当直し、心身共に疲弊しきっています。とても人間の生活ではありません。 「上司の先生方も皆忙しく甘えられない」。深夜に電話をかけてくる娘の泣き声に、胸が張り裂けそうになります。医師たるものは定時に帰ってはいけない、との風土もあるようです。電通社員の過労死で、世間は残業規制に動き出しましたが、医療現場は何も変わりません。 娘の勤め先に訴えるべきか、新聞に投書して世間に訴えるべきか……。「娘を亡くしてからでは遅い」ともんもんとしていたさなかの、新潟の女性研修医の過労死報道。でも、多くのメディアは取りあげていません。
加計学園：開学工事の工期「萩生田氏文書」通り | 毎日新聞
認定前に元請け明示 学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、国が今年１月に計画を認める以前から建設予定地の愛媛県今治市では、学園から工事を請け負う業者の名前が挙がるなど、安倍晋三首相の友人が理事長を務める法人による開学を前提に動いていた実態が浮かんできた。一連の経緯は、萩生田光一官房副長官の発言を記録したとされる文部科学省の文書の内容と符合し、この文書が作成された昨年１０月の段階から「加計ありき」の構図だったことが鮮明になりつつある。【松井豊、小林祥晃】 文科省が２０日に公表した「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」には、「総理は『平成３０（２０１８）年４月開学』とおしりを切っていた。工期は２４ケ月でやる」と記載。文科省は「副長官の発言ではない」との見解だが、文書が昨年１０月に作成されたことは認めている。今治市での獣医学部新設の構想は、昨年１月に市が政府の国家戦略特区
加計学園：「守秘義務違反」副大臣発言に批判続出 | 毎日新聞
加計（かけ）学園の獣医学部新設計画を巡り、内部文書が存在すると職員が内部告発して明らかにした場合、国家公務員法（守秘義務）違反に問われる可能性があると述べた義家弘介（ひろゆき）副文部科学相の発言が波紋を広げている。専門家は「文書は秘密ではない。仮に秘密であっても告発には公益性がある」と批判している。 国家公務員法は、職員が職務上知りえた秘密を漏らすことを禁じ、違反した場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すと規定している。義家氏は１３日の参院農林水産委員会で「一般論として、告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを流出させることは国家公務員法違反になる可能性がある」と述べた。
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