Uber eats使ったことないけどやっぱりダメだと思った
先日、夜家に帰ってきたら玄関前に見覚えのない料理などが入った袋が置いてあった。 一瞬部屋番号を間違えたかと焦ったが、恐らくUber eatsか何かの配達間違いだろうとすぐに思った。 一応周りをきょろきょろしてみたが当然そんなに都合よく隣人が出てくる訳もなく、仕方なくその袋の中を見てみると、店名が書かれた紙(電話番号などの記載はなし)があったので、ググって電話した。「配達間違いで見覚えのない料理が届いている」と。 お店側も驚いて確認して折り返します、とのことだった。 料理は玄関の前に置いたままでいいのか？と聞いたらそのままで良いとのことだったので、部屋の中に入り、夕飯を食べた。 インターホンの履歴を見ると昼過ぎ頃届けに来ていたようだった。 この気温だから料理はもう痛んでいるだろう。 この間に(可能性は低いと思うが)料理を誰かに盗られたら俺の責任なのだろうか？それとも俺が盗ったと疑われるのだろ
カレーの“ココイチ” 本場インドに初出店 1号店がオープン | NHKニュース
カレーの本場インドで、日本のカレーチェーン最大手の1号店が3日オープンし、日本のカレーがインドで受け入れられるのか、注目を集めています。 首都ニューデリー近郊の商業地区にオープンしたのは、「カレーハウスＣｏｃｏ壱番屋」です。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、当初の予定より4か月余り遅れてのオープンとなりました。 カレーの味や、客の好みで辛さなどを選ぶ注文方法は、日本と同じですが、インドのチーズが入ったカレーなど日本にはないメニューも提供しています。 3日は開店直後から多くの客が訪れ、日本のカレーの味を楽しんでいました。 インド人の男性客は「ちょっと辛いけどおいしいです。日本のカレーを初めて食べましたが、とてもユニークです。インド人も好きだと思います」と話していました。 また、店を運営する「壱番屋インディア」の中村広佐ＣＯＯは「多くの人に来てもらえてうれしいです。今後は、インド人にも日
ハイオク「レギュラーと同じ汎用品」 石油連盟会長「品質に差ない」 混合出荷 | 毎日新聞
ハイオクガソリンの混合出荷問題で、石油元売り各社などで作る業界団体「石油連盟」の杉森務会長（ENEOSホールディングス会長）は17日の定例記者会見で、「各社のハイオクの品質はほぼ同じ」と発言した。各社の独自製品とされてきたハイオクについて、業界トップが品質に違いがないことを認めたのは初めて。会見後には「（レギュラーガソリンと同様に）今は汎用（はんよう）品の一つ」とも述べた。 混合出荷問題は、毎日新聞の報道で明るみに出た。各社はタンクの共同利用や、自社の製油所やタンクのない地域で他社製品を買い取って自社製として販売するバーター取引をしている。こうした流通体制によって、「各社の品質は同じになるのではないか」と質問したところ、杉森会長は「そのように考えた方が早い」「それほど大きな品質の差はない」などと答えた。
サイゼリヤ、ミラノ風ドリア299円→300円 端数ゼロに 新型コロナ対策で釣り銭減らす - 日本経済新聞
サイゼリヤは23日、全メニューの税込み価格の端数を7月からゼロに統一すると発表した。新型コロナウイルスの感染予防対策の一環で、会計時にお客が受け取る釣り銭を減らす狙いがある。同時にキャッシュレス決済も進め、コロナ後のニューノーマル（新常態）に合わせた店づくりを目指す。全約140品のメニューのうち、9割を1～21円値上げし、残りの1割を10～19円値下げする。メニュー価格の端数の大半はこれまで9
電通社員関与の圧力疑惑、野党も追及へ 経産省の事業：朝日新聞デジタル
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総務省、アニメ製作における「局印税」を課題に
総務省が放送局とアニメ製作会社などの取引の際に発生する「局印税」と呼ばれる慣習に関心を深めている。局印税は、放送局がアニメをテレビ放送にかける際に作品のプロモーション効果あるとして、収益の中から一定の割合の還元を製作・製作委員会などに求めるものである。 通常のアニメの利益は、出資金額の比率に応じて利益の分配をする。出資比率以上、あるいは出資金がない場合に利益を要求する慣習のなかで、優越的な地位の濫用が起きるのではないかと総務省は注視する。 総務省は近年、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指した取り組みを強化している。そのひとつが「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の作成だ。ここで望ましい取引きのありかたを提示する。 大企業が多い放送局と中小企業が多い製作会社との間では優越的な地位の濫用による不公正な取引が起こりがちで、それを阻止する狙いがある。 2020年6月3
東電委託先、電話勧誘の録音データ改ざん 勝手な契約も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力が家庭向けに販売する電気・ガスの電話勧誘業務を請け負った「りらいあコミュニケーションズ」（東京都渋谷区）が、顧客との会話を録音した音声データを改ざん・捏造（ねつぞう）していたことが、朝日新聞の取材で分かった。不正は、電力自由化で東電から他社に流れた顧客を対象に、44件で確認された。顧客が了承していないのに勝手に契約を切り替えたことなどを隠すのが目的だったという。 【動画】実際の音声データ。前後を聞き比べると、明らかに別人が被害者役になりすましていた 電話勧誘は、東京電力ホールディングスの完全子会社で小売り事業を担う「東京電力エナジーパートナー」（東電EP）がりらいあ社に委託。不正はりらいあ社の鹿児島市にあるコールセンターで行われた。 ■改ざん44件 顧客になりすまし捏造も 朝日新聞は、鹿児島センターが2019年3月～12月に東電EPに提出した、71件の勧誘に関する音声データを入手。
ローソンの新パッケージ、「わかりにくい」と不評 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ローソンの新パッケージ、「わかりにくい」と不評 1 名前：ニールキック(SB-Android) [BR]：2020/05/25(月) 19:12:12.73 ID:ZnmEVkpD0 「高級に見える」「かわいい」と3月から話題になっていたローソンのプライベートブランド「ローソンセレクト」の新パッケージ(関連記事）。デザインを手掛けたのは、海外でも活躍するデザインオフィス「nendo（ネンド）」であることが発表されました。 https://nlab.itmedia.co.jp/nl/spv/2005/08/news014.html 【話題】『ローソンPB商品の新パッケージ、どれが何やら見分けがつかず超不便…』 https://snjpn.net/archives/196999 6: ニールキック(SB-Android) [BR] 2020/05/25(月) 19:14:08.24 ID:Zn
Netflix、休眠アカウントに「支払い続けますか？ 退会しますか？」確認メール
米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと
政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件：時事ドットコム
政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件 2020年05月15日22時01分 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が１５日、明らかにした。 【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。 経済 社会 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
「はんこ文化」見直し本腰 仕事を電子化、テレワーク推進―政府：時事ドットコム
「はんこ文化」見直し本腰 仕事を電子化、テレワーク推進―政府 2020年04月20日19時19分 「はんこ文化」の見直しなど日本企業のＩＴ化へ政府が本腰を入れ始めた。総務省は２０日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を２０２２年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務（テレワーク）の定着に寄与すると期待される。 バイト代激減、学生困窮 食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 今回議論されるのは「ｅシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省ける。企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務をしやすくなる。 政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、３０年に２０カ国・地域（Ｇ２０）で１位を目指す新目
いきなりステーキが74店閉店へ ｜ 共同通信
ステーキ店「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは26日、2020年中にいきなりステーキ74店を閉店すると発表した。客数の減少により業績が低迷しており、不採算店を整理し立て直しを図る。
「返金して」──au PAYの還元の条件変更に批判 ユーザーや店員から不満の声
KDDIが、スマートフォン決済「au PAY」での決済額の20％を還元するキャンペーン「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」の条件を変更したことで、ユーザーや加盟店舗から不満の声が上がっている。当初の発表から、1日で得られる還元額が大幅に減少したからだ。 KDDIは当初、キャンペーン期間中に毎週もらえる還元額の上限を3万円相当としていたため、例えば15万円（税込）の商品を購入すると一度で3万円相当の還元を受けられた。しかし、同社は20日に条件を変更。週の還元額の上限は変えないまま、1日当たりの還元額を6000円相当までに絞った。 変更理由について同社は「高額商品等の決済による還元の偏重も一部で見受けられることから、還元の平準化を図り、より多くのお客さまに特典を享受いただきたい」とした。 しかし、高額商品を買おうと既にau PAYに残高をチャージしていたユーザーや、高額商品が購入され
楽天に怒り大噴出…“傲慢な時代錯誤”経営でアマゾンに勝てるのか（伊藤 博敏） @gendai_biz
GAFAの防波堤となるか 楽天の三木谷浩史会長兼社長は、マーケットを信頼、規制には激しく抵抗、飽くなき成長を求める起業家である。 そのスタイルが、官僚機構やそれに寄り添う日本経済団体連合会（経団連）との軋轢を生み、ついには自ら「新産業」の団体である新経済連盟（新経連）を起ち上げた。 GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）といった米国の巨大IT企業が、データ資本主義の支配者として世界を席巻している今、日本最大のeコマース・楽天を率いる三木谷氏にかける期待は大きい。 三木谷氏ならGAFAの防波堤となり、日本発の今までにないビジネスモデルを確立するのではないか――。 だが、楽天市場の出店者が、「今年3月18日から税込み3980円以上の買い物については一律送料無料に」という方針に反発、「楽天ユニオン」を起ち上げ、公正取引委員会に調査を求めた件に関し、三木谷氏が、1月
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ウーバーイーツ、宅配料に定額制 月980円 - 日本経済新聞
当社社員への厳正な処分について - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
ローソンが良品計画と提携 店頭に「無印」、PBも開発 :日本経済新聞
氷河期採用、9割弱予定なし 政府要請に協力広がらず ｜ 共同通信
株式会社 帝国データバンク[TDB] | TEIKOKU DATABANK, LTD.![株式会社 帝国データバンク[TDB] | TEIKOKU DATABANK, LTD.](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9954fb36b0609f7ccc21f505636407ccb8f05aad/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.tdb.co.jp%2Fresource%2Fimg%2Ftdb_ogp.png)
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