「飛び降りるのにちょうどいい窓あるで。死んどいた方がいいんちゃう？」ワタミ・吉本興業・ユニクロ…有名企業パワハラ暴言録7選――2021上半期BEST5 | 文春オンライン
◆◆◆ 「365日24時間、死ぬまで働け」（ワタミ・渡邉美樹会長） 日本で“ブラック”と呼ばれる企業は数多いが、 “ブラック企業”としてまず名前が挙がるのはやはりワタミだろう。創業者の渡邉美樹会長はブラック暴言の宝庫で、社員に配られる理念集には冒頭の言葉をはじめ、パワハラを是とするような理念が書かれており、過去の著書やインタビューなどでも、パワハラ発言をまるで武勇伝のように公言してきた。 「ビルの8階とか9階で会議をしているとき、『いますぐ、ここから飛び降りろ！』と平気で言います」 「営業12時間の内メシを食える店長は二流」 「『ごめん。今月、給料はゼロです』と言ったことが何度もあります」 「（ワタミは）もう爪の先まで自分のものです」 ワタミの渡邉美樹会長兼グループ最高経営責任者（CEO） ©️時事通信社 2008年には、新入社員だった女性が過労自殺に追い込まれ、大きな社会問題となった
日本社会は「ワーキングプア」の人たちに支えられている
多くのエッセンシャルワーカーもワーキングプアの状態にある（画像はイメージ写真） fadlikus/Shutterstock ＜生産年齢の有業者の約半分が年収300万円以下で、600万円以上は2割もいない＞ 社会は、国民の一定数が働くことで成り立っている。働く人が働かない人を支えるという意味で、前者に対する後者の比率は「従属係数」と言われる。高齢化の進展もあり、この値は年々高まる一方だ。 生産年齢人口（15～64歳）と高齢人口（65歳以上）を並べてみると、1950年頃は前者12人で後者1人を支える「お神輿」型だったが、今世紀の初頭に3人で1人を支える「騎馬戦」型になり、近い将来には「1：1」の「肩車」型になるという。これでは社会が成り立たないと、社会保障制度の見直しについて議論されたり、高齢者の役割革新が促されたりしている。 なお、支える側（働く人）も一枚岩ではない。従業地位では正規雇用、非
人材力、初の上位圏外に 日本26位、韓国が逆転 ｜ 共同通信
Published 2023/11/22 14:35 (JST) Updated 2023/11/22 14:41 (JST) フランスなどに拠点を置く、世界有数の経営大学院インシアードがこのほど発表した2023年版「世界人材競争力指数」報告書で、日本は世界26位だった。前年よりも二つ順位を下げ、13年の指数の調査開始以来、初めて上位25カ国の圏外に転落した。韓国が24位に上がり、初の日韓逆転となった。 調査対象は世界134カ国。首位はスイスで、2位がシンガポール、3位に米国が続いた。日本の順位は3年連続で低下し、今回は過去最低。アジア地域でも韓国に抜かれ、3位に落ちた。 日本は6分野の評価項目のうち「人材維持」の項目だけが前年よりも五つ順位を下げたのが響いた。（NNA＝共同）
トヨタ､アメリカの組み立てラインの時給を引き上げへ｜会社四季報オンライン
ブルームバーグ / トヨタ自動車はデトロイトの大手自動車メーカーが全米自動車労働組合（UAW）との労使交渉で暫定合意に達したことを受け､米国内の組立ライン作業員の賃金を引き上げる。 事情に詳しい関係者が1日に明らかにした
カカオ原産地で横行する児童労働、「ブラックサンダー」は撤廃目指し調達先を変更 日本のチョコ会社で進む現地の農業支援と環境改善 ｜ 47NEWS
チョコレート菓子「ブラックサンダー」を主力商品とする有楽製菓（東京）は２０２０年、自社製品に使う全てのカカオ原料を児童労働に頼らないものにすると発表した。調達先の変更は簡単ではなかったが、全製品の約９６％の原料を切り替えた。河合辰信社長は「商品を通じてお客さんに笑顔を届けたいと思ってやってきたが、その過程で誰かの笑顔を搾取しているとしたら矛盾だと思った」と話す。 チョコレートの原料カカオを生産する西アフリカでは、子どもが学校にも行かず収穫などの作業に従事させられる児童労働が横行する。欧米の企業が先行していたが、日本の菓子メーカーの間でも児童労働に頼らないカカオだけを使用し、さらには現地農家に農業支援などを実施して労働環境の改善を手助けする動きが加速している。（共同通信＝板井和也）
連合・芳野会長、インボイス「着実に導入すべき」 防衛費「自衛隊の処遇改善、議論を」 - 日本経済新聞
連合の芳野友子会長の2021年10月の就任から1年が過ぎた。岸田文雄政権が打ち出す政策に労働組合としてどう向き合うのか。支援する立憲民主党や国民民主党への注文も含めて任期2年の折り返しの節目で展望を聞いた。――初の女性会長就任から1年がたちました。「『ジェンダー平等を連合の運動の中心に』とずっと言ってきた。連合の中でジェンダーのバランスを考える視点が浸透してきた。22年の春闘（春季労使交渉）
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 社会・政治 投稿日：2023.09.21 15:45FLASH編集部 10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事：「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計
![「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e092f120e63de398936070c85eef37e66fc67b4f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F09%2F21152915%2Finboisu_jiji_1_thumb_Y.jpg)
「氷河期世代」25年間で年収195万円減 退職課税見直しで続く無間地獄（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いったいどこまでこの国は、愚策のツケを“氷河期世代”に払わせるつもりなのか。 政府は16日、今年の「骨太の方針」を決定し、退職一時金課税制度を見直し、労働移動を促すことが盛り込まれた。企業があの手この手で講じてきた“45歳過ぎたらお引き取り願いたい策”に加え、国が「会社に長くいてもいいことな～にもないから。次行こっ！ 次！」という増税策に踏み切ったわけだ。 退職所得課税に白羽の矢がたったのは、リストラの嵐が吹き荒れた1990年代初頭だ。「退職所得課税って、経済復活の邪魔になるんじゃね？」という経済成長の阻害要因説が指摘され、その後は賃金の高いシニア世代をなんとしてでも切りたい大御所たちが、「優遇措置があるから転職しない」だの、「優遇措置があるから会社にしがみつく輩が増える」だの、「雇用の流動化の邪魔」だの難癖をつけ続けた。 そして今回、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」と「どうにかして
ベトナムが技能実習を敬遠 来春導入３０年、「頼みの綱」日本離れ：中日新聞Web
来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度 途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３年目の「２号」、４・５年目の「３号」がある。出身国別（２０２２年６月末時点）でベトナム（５６％）、インドネシア（１２％）、中国（１１％）の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約６万７０００
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
クリスマスにサイレント・デモ 残業協定なし バス労組、静かに抗議：朝日新聞デジタル
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基本給6万円！残業は過労死級、「サカイ引越センター」で労組を作った20代に聞く | bizSPA!フレッシュ
【画像をすべて見る】⇒次へ＞をタップすると次の画像が見られます 組合役員であり分会長でもある大森陸（25歳）氏を筆頭に、現在の組合役員はすべて20代。2020年に入社して間もない大森氏と年齢の若い社員たちが、一体どのように組合を立ち上げたのだろうか？ 組合を結成したキッカケとともに、大森氏に尋ねた。 サカイ引越センター組合結成のキッカケ 「入社してすぐに、『給料が低い』と同僚などから聞いて時給に換算したところ、神奈川県の最低賃金1012円を下回る状態だったことが組合結成のキッカケです。また、基本給が6万円のうえ、残業手当や深夜手当などの計算方法も不明瞭ということに衝撃を受けました。 年に2回のボーナスも、金額は6万円ほど。さらに、お客さんの荷物を壊したり、車両事故を起こしたりすると、減額、あるいはもらえなくなります」 支社によっては繁忙期の残業が月120～160時間と過労死レベルにもかかわ
東京五輪、建設現場は「危険な状況」労組国際組織が指摘：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、労働組合の国際組織が大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に改善を求める報告書を送った。危険な現場や過重労働の実態などを指摘し、「惨事にならないようすぐに対策をとるべきだ」としている。 報告書をまとめたのは、国際建設林業労働組合連盟（ＢＷＩ、本部・ジュネーブ）。約１３０カ国・地域の約３３５の労組が加盟し、ブラジル・リオデジャネイロや韓国・平昌など過去の五輪でも労働条件改善を訴えてきた。今回の報告書は日本時間１４日夜に送られた。 ＢＷＩは１６年から東京大会の労働環境について調査。今年２月には、新国立競技場や選手村の建設現場で働く労働者ら約４０人から聞き取りをした。報告書では、月に２６日や２８日働いている例がある▽つり上げた資材の下で作業をしている▽通報窓口が機能していない▽外
悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え：朝日新聞デジタル
中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという
経団連「高プロ、国会通過よかったです！裁量労働制拡大もまたガンバレ！！」 | Buzzap！
経団連のニーズを押し通した働き方改革関連法が成立しましたが、経団連は早くも次を求めています。詳細は以下から。 経団連の、経団連による経団連のための働き方改革が与党らによって強行採決されたのは6月29日のこと。 この働き方改革関連法に含まれる高度プロフェッショナル制度（以下「高プロ」）は労働者から一切ヒアリングすることなく法案要綱を作り、担当する厚労相が虚偽答弁を行ってまでニーズを捏造した挙句、安倍首相本人が労働者ではなく経団連会長ら経営団体からのニーズであった事を白状し、立法事実が完全に崩壊して空中分解状態の法案でした。 しかし立法府は自らの存在意義をかなぐり捨て、経団連のニーズのためにこの法案を強行採決してしまいました。政府関係者は「首相は『法案は何がなんでも通す』と言っていた」と明かしていますが、そこまでして成立させた働き方改革関連法に対して経団連は早速次の一手を求めています。 経団連
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 185,071 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、
国循 残業「月３００時間まで」の協定 過労死基準３倍：朝日新聞デジタル
臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月３００時間」まで可能にする労働基準法３６条に基づく労使協定（３６〈サブロク〉協定）を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった。国の過労死認定基準（過労死ライン）の「月１００時間」の３倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。 府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た３６協定の開示を、過労死問題に取り組む松丸正弁護士（大阪弁護士会）が国に請求。国循の３６協定（２０１２年４月１日付）では、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職ら約７００人について、特別な事情がある場合、時間外の労働時間を「月３００時間（年６回まで）、年間２０７０時間」まで延長できる内容となっていた。ほかの病院は上限１００時間前後までの協定が多かった。 国循は取材に、実際の勤務は「（３６
「意外と長時間労働の会社」実名公開！有名企業50社を総力調査（週刊現代） @gendai_biz
長い時間働くことは美徳。かつてはそう考えられてきた。だが、今は違う。政府が民間企業に労働時間の削減を迫る。日本人の「働き方」はここまで変わった。 三菱電機の当事者社員が語る 「言われたことしかできないのか。じゃあ、お前は俺が死ねと言ったら死ぬのか」——。 また大企業でパワハラと常態化した長時間労働が問題となった。 '13年4月に三菱電機に入社したA氏（31歳）は神奈川県にある情報技術総合研究所に配属された。待っていたのは長時間労働と、上司からの常軌を逸した叱責だった。 A氏はAV機器の部品開発に携わっていたが、技術的な研究と現場のトラブルへの対応を求められ、'14年2月の休みは2日のみ。残業時間は月に160時間にも上ったが、会社へは59時間と過少申告せざるを得なかったという。 実質的な「サービス残業」に加えて、上司から会議室に呼び出されて、冒頭のように罵倒されたり、深夜にも上司から電話連絡
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社会人の「学び直しから転職まで」を政府が一体支援、平均２４万円助成へ
「アマゾン多過ぎ」ヤマトドライバーから悲鳴続出、「利便性」が生んだ過酷な実態 - 弁護士ドットコムニュース
