未稼働原発新規制対応費、電気料金で回収案 経産省が専門家会合で提示
経済産業省は３１日、電力制度を検討する専門家会合で、大手電力が東京電力福島第１原発事故後の新規制基準に対応するため、耐震強化や防潮堤かさ上げ、テロ対策施設新設などに投じた費用を、電気料金で回収できるようにする案を示した。再稼働が遅れている原発を対象とし、既に再稼働した原発には適用しない。 政府は、脱炭素に貢献する発電所の新設を対象とした入札制度「長期脱炭素電源オークション」を今年１月に導入。落札した発電事業者は原則２０年間、固定費相当の収入が得られる。広く消費者が負担する電気料金を原資に、脱炭素電源の投資回収の予見性を高める。 電力各社は新規制対応で数千億円を投資。入札では、再生可能エネルギーなどほかの電源と競争するため、費用をどれほど算入して応募するかは各社の判断となる。
原発新設に消費者が費用負担の案 経産省、発電所建設の促進策：朝日新聞デジタル
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47NEWS（よんななニュース）
自民安倍派の衆議院議員・池田佳隆容疑者を逮捕、政治資金規正法違反の疑い 裏金4000万円超の還流受ける、秘書も逮捕・東京地検特捜部
河野太郎氏 原発やめると電気料金上がるは真実隠すまやかし
安倍政権がいよいよ再稼働に向けて動き出しているが、折しも福島第一原発では汚染水100トン、2億3000万ベクレルもの放射性物質が漏洩していたことが発覚した。私たちはこれからも汚染の恐怖に脅えて暮らさなければならないのか。それでもまだ、原発再稼働を目指すのか。自民党内にあって、「脱原発」を主張する河野太郎議員に話を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 国民の皆さんのなかには、原発は心配だけれども、原発をやめて電気料金が跳ね上がるのも怖いという人も多いかもしれません。電力会社も盛んに、原発を動かさないと電気料金が上がると言っていますが、実際は違います。 再稼働しないということは、原発を使わないということ。すると、原発は廃炉処理をしなくてはなりません。これには何百億円とも何千億円ともいわれるお金が必要になります。ですから電力会社には、廃炉の費用を積み立てておくことが義務づけられています。しかし実際には、ほとんど
「原発再稼働ゼロなら、電気代50％値上げも」 安念委員長に聞く、再稼働の法的根拠と電気代値上げの行方 | JBpress (ジェイビープレス)
国内に50基ある原子力発電所は関西電力の大飯3、4号機（福井県）を除いて48基が運転を停止したままだ。その分、火力発電所を動かすので、電力会社の燃料費は2013年度で東日本大震災前よりも3兆8000億円も増える。電気代は震災前より1割上がった。 しかし、政府が原発を停止させているわけではない。国が定めた定期検査はすでに終わっており、法的には電力会社はいつでも再稼働できるという。これはどういうことか。 東京電力の福島第一原発の事故を機に、政府の原子力安全体制が問われ、その結果、昨年9月に原子力規制委員会が発足した。公正取引委員会などと同様、独立性を保証されている3条委員会だ。原発を推進していた、いわゆる「原子力ムラ」とは一線を画していると言われる。 現に日本原子力発電の敦賀原発（福井県）の2号機直下の断層を活断層と厳しく認定、「活断層ではない」と主張する日本原電と対立している。では、原発は規
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早期廃炉、新電力も負担へ 6基対象、老朽化で増加も - 共同通信 47NEWS
