安倍派裏金で税優遇か 菅家氏、自ら代表の支部に1201万円寄付 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不
姉妹都市の市長の娘にセクハラ 岐阜・美濃加茂市議「議員続ける」 | 毎日新聞
岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男副議長（71）が姉妹都市の豪州・ダボ市の市長の娘にセクハラ行為をした問題を受け、市議会は9日、全員協議会を開き対応を話し合った。議員辞職勧告を求める声が多く上がったが、永田氏は副議長を辞任するものの、議員は続ける考えを示した。 協議会は全16人が出席し、非公開で行われた。冒頭、永田氏は「不適切な行為で迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。ダボ市のマシュー・ディカーソン市長を招いた歓迎会の2次会で撮影された動画を全員で確認し、永田氏の行為については全市議が「不適切」と判断したという。 森弓子議長と永田氏を除く14人中10人から「今後の進退を問うてほしい」などと、議員辞職を求める声が上がった。一方で、「調査をして判断をすべきだ」などといった慎重な意見もあり、議員辞職勧告決議案の提出は見送られたという。 全員協議会の後、永田氏は報道陣の取材に応じた。議員辞職を求める声が上
「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 4平方mにたった1人 | 毎日新聞
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。
警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜
小渕優子氏が茂木派離脱へ 茂木氏と面会し意向伝える | 毎日新聞
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自民安倍派・5人衆の世耕氏「秘書が…」 裏金事件を陳謝、釈明 | 毎日新聞
自民党安倍派の総会を終え、記者会見の冒頭で経緯を説明する世耕弘成前党参院幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月19日午後8時32分、北山夏帆撮影 自民党安倍派「5人衆」の一人、世耕弘成・前参院幹事長は19日夜、記者会見し、安倍派の政治資金パーティー裏金事件を巡る自身の政治資金収支報告書不記載について「秘書が私に報告しないまま、政治資金収支報告書の簿外で管理していた還付金について受領していたことを把握することは残念ながらできませんでした」と釈明した。その上で「私の管理監督が不十分だったという指摘は否定できない」と監督責任を強調し、「国民の皆様の政治不信を招き、関係者に多大なご迷惑をおかけしていることについて、心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。 5年間の不記載額は1542万円だったと説明。2012年に安倍内閣で官房副長官に就任して以降、経済産業相、参院自民幹事長など「大変責任が
スシローに中央労基署が是正勧告 労働時間5分未満を切り捨て未払い | 毎日新聞
回転ずし大手のスシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が、東京都内の店で働く男性アルバイトの5分未満の労働時間を切り捨て賃金を支払っていないとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。男性が所属する労働組合などの話で明らかになった。労働基準法では労働時間は1分単位で計算するのが原則と解釈されている。 男性が所属する労組の首都圏青年ユニオンなどによると、是正勧告は同社の「スシローヤエチカ店」（東京都中央区）に対し、2023年12月25日に出された。同店で長年働いている男性アルバイトが、過去に5分未満の労働時間を切り捨てられていたとして、労組の団体交渉などで是正を求めたが、話し合いがつかず、未払いの是正を求め23年7月に労基署に申告していた。申告は20年4月～22年8月までの分。同年9月以降は1…
アスリート盗撮も「性暴力」 福岡県、条例改正へ 議会提案で | 毎日新聞
選手の盗撮や写真・動画の悪用、悪質なSNS投稿の防止を呼びかけ、情報提供を求めるスポーツ関係7団体の声明文 性的な目的でアスリートを盗撮する被害を防ぐため、福岡県議会は「県性暴力根絶条例」を改正し、アスリートへの性的な盗撮を「性暴力」と定義する規定を盛り込む方針を固めた。2023年6月に成立した性的姿態撮影処罰法では、盗撮を規制する「撮影罪」が新設されたが、アスリートへの盗撮は除外されていた。条例では罰則は設けられないが、同様の条例は全国的にも珍しいとみられる。 同条例は性暴力の根絶と被害者支援などを目的に19年、議員提案で成立。子供への性犯罪で服役した元受刑者が県内に住む場合、住所や犯罪歴などの届け出を義務付けるなどしている。条例に基づき、性暴力の加害者や性的な問題行動に悩む人を対象にした相談窓口も設けられている。
郵便物ピークから半減 値上げしても1年で赤字 電子化で窮地に | 毎日新聞
郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…
生活保護受給者の了解なく押印 群馬・桐生市、1944本保管 | 毎日新聞
桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影（画像の一部を加工しています） 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。
「立件方向にねじ曲げ」警視庁内部文書に記載 起訴取り消しで地検が指摘 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
官房長官、パーティー裏金疑惑「答えを差し控える」 会見で6回 | 毎日新聞
松野博一官房長官は4日午前の記者会見で、自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載することなく所属議員にキックバック（還流）させていたとの「裏金」疑惑を巡り、「政府の立場として答えを差し控える」との趣旨の発言を6回も繰り返した。松野氏の事務所は同日、毎日新聞が書面で行った同趣旨の質問に対しても「会見で説明した通りだ」と回答するにとどめた。 松野氏は自身が所属する清和政策研究会（安倍派）で実務を取り仕切る「事務総長」を務めたことがあったことから、会見ではパーティー券収入を巡る質問が相次いだ。松野氏自身はキックバックを受けたことがあるのか、事務総長経験者としての自身の責任をどう考えているかなど、さまざまな角度から質問が浴びせられたが、松野氏は「政府の立場として会見している」と繰り返し、明確な回答を避け続けた。
DHC元会長が新会社HPでまた差別表現 競合企業経営者の実名挙げ | 毎日新聞
通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。 同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。 さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を
宝塚歌劇団に労基署が是正勧告 2021年、スタッフの裁量労働制で | 毎日新聞
宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）が、劇団員以外の一部スタッフに適用した専門業務型裁量労働制について、西宮労働基準監督署が2021年9月、歌劇団に是正勧告をしていたことが分かった。毎日新聞の取材に、歌劇団が明らかにした。歌劇団は休日労働などの取り扱いについて指導を受けたと説明しているが「詳細については差し控えたい。労働基準監督署からの指摘には適切に対応しています」と回答した。 今年9月に劇団員の女性が死亡した問題を受け、西宮労基署は11月22日、労働基準法などに基づき歌劇団を立ち入り調査し、実態解明を進めている。しかし、過去にも行政指導を受けていた事実があり、労務管理の不備が組織全体に及んでいた可能性もある。 数年前に所属していた元スタッフによると、歌劇団と交わした雇用契約で、1日実働8時間を基準とする専門業務型裁量労働制を適用されていた。しかし、実態は舞台制作に携わる上司の指示で雑用をこなし、1
「ルパンだって三世まで」 立憲・野田元首相が自民の世襲を批判 | 毎日新聞
立憲民主党の野田佳彦元首相が22日の衆院予算委員会の質問に立ち、自民党の世襲議員の多さを痛烈に批判した。岸田文雄首相に向き合った野田氏は、自民に世襲議員が多く、要職起用が目立つ現状について「（岸田）総理は3世、ジュニアに委ねると4世。ルパンだって3世までだ」と皮肉を込めて指摘。「歌舞伎役者じゃないんだから」と苦言を呈した。 立憲は、引退や死去した国会議員の政治団体や政治資金を親族が引き継ぐことを禁止する政治資金規正法改正案を臨時国会に提出している。野田氏は「（世襲の）問題に自民党も向き合っていかなければいけない。令和の最大の政治改革だ」と強調した。 首相はこれに対して「国民が幅広く有能なふさわしい人材を選べる、こうした制度や仕組みを作っていく努力は絶えず行っていかなければならない」と答弁した。 野田氏はまた、6月の通常国会の会期末などに解散風が吹いたことに関して、「政局より危機管理の方が大
宝塚歌劇団、声も上げられぬ契約 「異議申し立てぬ」団員に不利 | 毎日新聞
劇団員の急死について記者会見する宝塚歌劇団の木場健之理事長（中央）、村上浩爾専務理事（右）、井場睦之理事・制作部長＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時59分、長谷川直亮撮影 初演から109年の歴史を誇る宝塚歌劇団で、過密な活動スケジュールや団員間の厳しい指導の一端も明らかになった。調査報告書や死去した女性の遺族の訴えからは、「清く正しく美しく」というモットーの裏で、つらい環境でも劇団員が声を上げづらい閉鎖的な体質が浮かび上がる。専門家は、背景の一つに「劇団員側にとって不利な契約形態がある」と指摘する。 フリーランス契約 並ぶ「義務」 宝塚歌劇団の劇団員は全員、2年制の宝塚音楽学校を経て入団。花、月、雪、星、宙（そら）の5組のいずれかに配属され、退団するまで「生徒」と呼ばれる。学校組織的な色合いが強い一方で、劇団員の契約形態は入団年次によって変化する。歌劇団などによると、入団1～5
万博担当相、350億円の木造リング「夏の日よけで大きな役割」 | 毎日新聞
自見英子万博担当相は8日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博で350億円かけて建設される木造建築物「大屋根（リング）」について、「夏の暑い時期に開催される。日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす」と述べ、必要性を強調した。 リングは1周約2キロで、23年6月に建設が始まった。完成すれば世界最大級の木造建築物となるが、巨額の費用を要することに批判も出ている。 自見氏はリングについて「万博の理念を示す大きなシンボルだ」と説明した上で、リングの下は来場者の日よけ、雨よけのスペースになると指摘。「万博を担当する大臣として1日20万人をお迎えする責任がある。当然必要だし、国民にとって必要だ」と答弁した。 立憲民主党の中谷一馬氏は「国民は円安・物価高に苦しんでいる。その中で350億円のリングは、みんな納得できない」と批判した。【池田直】
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