「障害者の実力」示す国会図書館のデジタル化作業
日本財団は障害のある人の「はたらく」を応援するため2015年に「はたらくNIPPON！計画」を立ち上げ、一九年からは「はたらく障害者サポートプロジェクト」に改称して障害者の就労促進に取り組んでいる。 障害者総合支援法は障害福祉サービスとして就労移行支援、就労定着支援事業のほか、就労継続支援として「A型」、「B型」の二つの事業を定めている。二一年現在、A型事業所は全国で約三千九百カ所、B型は約一万三千八百カ所、利用者はA型が約七万五千人、B型が約二十八万人に上る。 A型が労働契約を結び最低賃金制の適用を受けるのに対し、B型は雇用契約、最低賃金制の適用はなく、支払い名目も「工賃」。全国の平均額は一万五千円余に留まり、多くが家族と同居、障害者基礎年金の他に生活保護を受けて暮らす。障害者一人を受け入れるごとに毎月十数万円の報酬（補助金）が支払われる仕組みになっていることから、改善に向けた事業者の意
デジタル時代のアーカイブ系譜学 柳与志夫(監修) - みすず書房
初版年月日 2022年12月1日 書店発売日 2022年12月5日 登録日 2022年10月24日 最終更新日 2022年11月24日 紹介 〈本書を通じて目指したのは、なんらかの本質を持つようなアーカイブなるものが自己実現するという進歩史観的な歴史像を提示することではない。むしろ、雑多な思想や制作や営為が合流した結果として、わたしたちが現在のデジタル時代のアーカイブを想像できるようになっていることを示そうとした。複雑なアーカイブという現象を、単純化したモデルとして提示するのではなく、むしろ個々の事例に即して解像度を上げて理解しようと試みたのである〉 デジタルアーカイブの定義の変遷から、文書をデジタル化する意味と問題、保存と活用の現状、博物館・図書館・文書館を貫く効用と課題、自治体史や研究者資料における役割、サブカルやユーチューブと著作権問題、複製技術の歴史など、気鋭の研究者11名による論
「時給２２２円」を変えたい 障害者が国会図書館をデジタル化 品質に合格点「彼らの力なしでは成り立たない」 ｜ 47NEWS
国内で発行される全ての出版物が集められる国立国会図書館（東京都千代田区）が、蔵書のデジタル化を進めている。本や雑誌・新聞のほか地図やＣＤ、ＤＶＤもあり、所蔵資料は４６００万点を超える。だが、そのうちデジタル化されているのは今年３月現在、６％。古い資料を中心に約２８１万点にとどまる。 その国会図書館のデジタル化の一部を障害のある人たちが担っているという。なぜなのか。背景を聞いてみると、障害者が働いて得られる賃金が驚くほど低いという事情があった。現場を訪ねてみた。（共同通信＝市川亨） ▽「未来に残る仕事」 東京都東村山市にある工場のような建物。中にある一室のドアを開けると、黒い布で仕切られた暗室が並ぶ。そこには、ちょっと変わったスキャナーとパソコン。本を広げて黙々と作業する人たちがいた。 ここは障害者が通って働く作業所「コロニー東村山」。スキャンをしている人たちも障害者だ。そのうちの一人、吉田
元司書が語る！ 国立国会図書館の絶版本「読み放題解禁」がスゴい
『独学大全──絶対に「学ぶこと」をあきらめたくない人のための55の技法』著者の読書猿さんは昨年「独学」「執筆」に加えて「復刊」をライフワークとしていくことをTwitterで宣言した。この連載「読書猿が推す『良書復刊』プロジェクト」では、読書猿さんが推す復刊本や、復刊に関係する話を紹介していく。 2022年5月19日より、国会図書館による「個人向けデジタル化資料送信サービス」がスタートする。ごく簡単に説明すると「国会図書館デジタルコレクション所蔵の絶版本や雑誌が、自宅で読み放題になる無料サービス」だ。読書猿さんは、このニュースは全国の独学者にとっても福音であると話す。今回は、元司書でレファレンス担当だった書物蔵さんを対談相手に迎え、同サービスの使いこなし方、楽しみ方を語ってもらった。（取材・執筆／藤田美菜子） 「自宅の隣に国会図書館」のインパクト ――今回スタートする、国会図書館の「個人向け
「個人向けデジタル化資料送信サービス」の開始について（令和4年5月19日予定）（付・プレスリリース）｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館は、「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」（令和3年12月3日）に基づき、「個人向けデジタル化資料送信サービス」（略称：個人送信）を令和4年5月19日から新たに開始します。 これは、令和3年6月2日に著作権法の一部を改正する法律 (令和3年法律第52号)が公布されたことによるものです。この改正により、国立国会図書館はデジタル化した資料のうち絶版等資料をインターネット経由で個人に送信できるようになりました。法改正の背景には、デジタル化・ネットワーク化への対応とともに、コロナ禍により、当館や公共図書館、大学図書館等に来館せずに利用できるデジタル化資料へのニーズが、研究者・学生等の個人から高まったことがあります。 サービス概要 当館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難なものを、利用者ご自身の端末（スマートフォン、タブレット、パソコン）等を用いてイン
絶版本、ネット閲覧5月から 国会図書館サイトで可能に ｜ 共同通信
Published 2022/01/16 16:59 (JST) Updated 2022/01/16 17:17 (JST) 絶版本など入手困難となっている貴重な書籍や資料をインターネットで閲覧できるサービスが、5月から国立国会図書館のウェブサイトで始まる。現在は同館や他の図書館に足を運ばねばならないが、自宅のパソコンやタブレット端末でも見られるようになる。 国会図書館が保有する「入手困難資料」のうち、電子データ化が済んだものが対象。漫画や商業雑誌などは除外される。本人確認のため身分証明書を示し、個人として同館の利用登録をすることが必要となる。サービス開始当初は閲覧機能しかないが、不正コピー対策を講じた上で来年1月には印刷できるようにする予定。
民集及び刑集の「誤り」はどのようにして発見されたか（大根怜・永田憲史） | Web日本評論
１ 「最高裁判所判例集に誤り」というニュース 最高裁判例集に約120箇所の誤りがある――。 令和３年（2021年）10月17日の夕刻、「最高裁判例集に誤り『120カ所』1)」という記事が共同通信から配信されました。 最高裁判所民事判例集（民集）及び最高裁判所刑事判例集（刑集）に登載された大法廷判決12件に判決書（原本）と異なる「誤り」が約120箇所見付かり、最高裁が対応を検討するというニュースでした。 確認された「誤り」は、誤字だけに留まらず、判決書１行分30字の欠落や、判決書とは逆の表現になっているもの等、深刻なものが含まれていました。 配信された記事は、共同通信独自のもので、記事のメインの部分である本記だけでなく、サイド記事や解説、さらには識者談話もある重厚なものでしたが、インターネットで閲覧できる記事は記事全体のごく一部に留まっていました。そのため、インターネット、特にTwitter
電子図書館（電子書籍貸出サービス）がコロナ禍以降も普及拡大を続けるための課題は？ | HON.jp News Blog
《この記事は約 23 分で読めます（1分で600字計算）》 コロナ禍によって非来館型サービスのニーズが高まり、ようやく公共図書館に「電子図書館」サービスが導入されるようになってきました。しかしすでに、次の課題が見え始めているようです。 前提 本題へ入る前に、本稿の前提についてご説明します。「電子図書館」という用語と、関連する著作権法についてです。 本稿で扱う「電子図書館」について 「青空文庫」トップページ 電子図書館という言葉の示す範囲は、存外に広いものです。たとえば「青空文庫」はトップページに「インターネットの電子図書館」と掲げ、誰でも自由にアクセスできる電子テキストを配信しています。ほかにも「国立国会図書館デジタルコレクション」や、デジタルアーカイブ、機関リポジトリ、データベース、電子ジャーナルのことを思い浮かべる人もいるでしょう。英語圏ではこういったサービスを総称し、デジタル・ライブ
被差別部落の地名掲載は違法 ネット削除、賠償命じる ｜ 共同通信
被差別部落の地名リストを巡る訴訟の判決を受け、東京地裁前で「勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護士ら＝27日午後 被差別部落の地名リストをウェブサイトに掲載するのは「差別を助長する行為だ」として、部落解放同盟と幹部ら234人が川崎市の出版社「示現舎」代表者らに削除や計約2億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（成田晋司裁判長）は27日、リスト掲載は「出身者が差別や誹謗中傷を受けるおそれがあり、プライバシーを違法に侵害する」と判断した。その上で、該当部分の削除と計約488万円の支払いを命じた。 訴状によると、示現舎は2016年2月、全国5367地区の地名リストを記載した、戦前の「全国部落調査」を復刻出版すると同社のサイトに告知していた。
「忘却されつつある歴史」に属する本｜隠岐さや香さんが選ぶ「絶版本」｜かしわもち 柏書房のwebマガジン
本連載は2022年9月に書籍化されました。 羽仁五郎 編『學問・思想の自由のために』（北隆館、1950年） 今、地球上で最も読みづらい本の一つは、20世紀後半の日本の絶版本である。そのことを実感する機会がつい先日訪れた。 近年は古い貴重な書物ほどオンラインで読めるという矛盾した状況になっている。私は18世紀フランスの科学史が専門だが、18世紀に出版されたフランス語の本はそういう状況である。特にGoogle Booksが激しい勢いで書物をデジタル化してしまったこともあり、当時の新聞や雑誌を除けば、大半の刊本はネットで読めるという感覚がある。 しかし20世紀の書物となると、著作権の問題があるので原則としてオンライン公開されない。無論、言語ごとの差もある。英語、フランス語は最近の本でも最初の数ページくらいはGoogle Booksかオンライン書店のサイトで読める。だが、日本語の本はあまりそうなっ
補償金額、送信範囲……課題山積の図書館メールサービス 改正著作権法成立、現場は「時間との戦い」 - ITmedia NEWS
図書館が蔵書や資料をデジタル化し、利用者にメールなどで送信できるようにする改正著作権法が成立した。しかし新サービスが拡大すれば、著者や出版社の利益が損なわれる恐れもある。図書館の利便性を向上させつつ、出版文化も保護するための課題は山積している。 図書館が蔵書や資料をデジタル化し、利用者にメールなどで送信できるようにする改正著作権法が成立した。新サービスが拡大すれば、著者や出版社の利益が損なわれる恐れもあり、図書館側には補償金の支払いが義務付けられている（実際には利用者に転嫁）。その額や送信できる分量といった具体的な制度設計についてはこれから。図書館の利便性を向上させつつ、出版文化も保護するための課題は山積している。 コロナ禍でニーズ拡大 現行の著作権法では、図書館が「著作物の一部分」（一般的な解釈は半分まで）に限定して利用者にコピーを提供したり、郵送したりすることが認められている。ところが
本誌について | メタデータ評論
本誌は、「著者と読者を仲立ちする目録・分類・索引・メタデータをめぐる議論と情報交換の場」と銘打って、図書館分野に限らず、類縁機関（文書館・博物館・美術館等）、出版社、書店、デジタルアーカイブなどの情報も含めた広範囲の情報資源組織化（目録・分類・索引・メタデータ）を対象範囲とする「総合雑誌」です。 本誌は、図書館情報学を核としますが、情報学（ドキュメンテーション）のみならず、書誌学、歴史学、哲学、教育学、言語学、文学、社会学、法学、経済学などの観点からの投稿も大歓迎します。 本誌は、論文、エッセイ、研究ノート（未定稿の論文）、調査報告、ケーススタディー、提言、随想、書評・新刊紹介、豆記事、資料紹介、文献目録（稿）、翻訳など、どのような形式のものでも投稿を受け付けます（投稿規程をご覧ください）。 「メタデータ評論」編集委員会
｢読む」ことの現在 - king-biscuit NOTES
わかるわ〜私はかなり本読んでた方だと思うが、Twitter追ってリンク先の記事やらブログやらを読む、と言う悪習（と敢えて言う）を一日何時間か5年ほど続けた結果、一冊の本を読み通すのが前に比べ激しくツライ。まして最初からそうな人々にしてみたら。（続く） https://t.co/kbuL3bKc36— Mami Matsuda (@iloveferry) October 17, 2019 電子出版業界では、だから（売るためには）コンテンツのマイクロ化だ、とかなる訳だけど、そんなこと言ってる場合なのかな？いや、別に一冊の本読み通せなくてもそれなりの知識が得られてそれなりの教養が構築されるのかな？ 文字や活字を｢読む｣ということが、一定の集中と意識の意図的な制約によって、文脈や脈絡といったある種直線的な流れを仮構的に作り出してゆくことだった時代が、もしかしたらもう少しずつ別のものに移り変わりつつ
「デジタル人文学」以前の日本の人文系デジタルテキスト研究を探訪してみる - digitalnagasakiのブログ
本日、日本デジタル・ヒューマニティーズ学会（JADH）の年次国際学術大会JADH2020が終了しました。リアル開催の予定だったものがバーチャルに途中で変更になり、日程も少し後ろに動かして、それでもなんとかきちんと開催でき、それほど人数は多くないながらも意義のある議論が展開され、相互に認識を深められるとても良い学会になったと思いました。開催を引き受けてくださった大阪大学言語文化研究科の田畑智司先生、ホドシチェク・ボル先生には感謝すること至極です。また、キーノートスピーチを引き受けてくださった東国大学のKim Youngmin先生、IIT インドールのNirmala Menon先生、それから、休日を返上して参加してくださった発表者・参加者の方々のおかげで会も盛り上がりました。大変ありがたく思っております。JADHは、国際デジタル・ヒューマニティーズ連合（Alliance of Digital
「図書館の本、スマホで閲覧可能に」とは？ ―― 図書館等での権利制限規定のデジタル化・ネットワーク化への対応が検討中 | HON.jp News Blog
《この記事は約 16 分で読めます（1分で600字計算）》 コロナ禍による図書館休館問題を受け、文化庁はいま著作権法第31条 図書館等での権利制限規定を見直す検討を進めています。「図書館の本、スマホで閲覧可能に」という報道に喜ぶ声や、出版関係者が「民業圧迫だ」と反発している報道もあります。実際のところ、いまどのような制度になっていて、どのように改正されようとしているのでしょうか？ まだ報告書が確定していない段階ではありますが、現時点での状況について解説します。 デジタル化・ネットワーク化に対応できていなかった まず前提として、著作権法には「私的使用」「引用」「学校の授業」「非営利無償の貸与」など、著作権者に無断で利用できる権利制限規定がいくつもあります。そのうちの1つが、第31条「図書館等における複製等」です。 複写サービスはFAXやメールが違法 この図書館での権利制限規定は以前から、デジ
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「国立国会図書館オンライン」及び「国立国会図書館サーチ」を統合・リニューアルします（令和6年1月予定）｜国立国会図書館―National Diet Library
河野書店NEWS:国会図書館の新サービス
「破産者マップ」運営者を提訴 「官報情報をネットで広めることは問題だ」 - 弁護士ドットコムニュース
2.2億枚の国会図書館資料をLINE「CLOVA OCR」でテキスト化
専門書や辞書など約5500冊を無料で…電子書籍をスマホ等で24時間閲覧 愛知県図書館がサービス開始 ｜ 東海テレビ