もはや中国が日本以上の収益の柱となりつつある無印良品（良品計画）は新疆綿のスタンスを示せない - 斗比主閲子の姑日記
以前にフェアトレードの概念として、ディズニーの『ムーラン』を捉えるといいかもしれないと書きました。 一人の親としてディズニー新作実写映画『ムーラン』を子どもと観るか悩んだ話 - 斗比主閲子の姑日記 今度は本当の意味でのフェアトレードに関わる話です。無印良品を運営する良品計画が新疆綿を使用している話。 無印良品、新疆綿の取引継続 社長は質問に答えず: 日本経済新聞 生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題で、プレスリリースで「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを公表した。人権問題を重視する消費者や機関投資家の目が厳しさを増しているが、同日の決算会見で松崎暁社長は度重なる質問には答えず、具体的な言及を避けた。 ここで、良品計画の社長が明確な回答を避けているのは、中国で展開している自社の店舗への影響を考えているからでしょう。新疆綿を使わ
ミャンマー虐殺､日本政府の対応に広がる失望
ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。 これが軍の本質、と同一視されたくないのだろう。欧米を中心とした12カ国の参謀総長や軍のトップが3月27日、「軍隊は自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する」との非難声明を出した。制服組として極めて異例な対応だ。 在ミャンマーの大使らが2月に発した国軍非難声明には参加しなかった日本も、今回は防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が名を連ねた。 国軍批判を強める日本政府 ミャンマー国軍の残忍さは、いまに始まったわけではない。学生らによる1988年の民主化運動の際も、僧侶らが行進した2007年のデモのときも虐殺や拷問を常態化させていた。 今回との違いは、兵士や警官らの蛮行がSNSによって世界に動画配信されているところだ。国民による抵抗の様子も可視
グローバル化には戻れない 経済・技術で仕組み作りを：朝日新聞デジタル
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台湾新幹線の製造価格｢3倍も高い｣カラクリ
台湾の高速鉄道に導入が予定されていた新型車両8編成の入札が1月20日に中止となった。運営会社の台湾高速鉄路（高鉄）は4編成の追加オプションと合わせて計12編成の調達を計画していたが、中止の理由として「メーカーの見積もり価格と市場価格の差が大きすぎる」と説明している。 高鉄はメーカー名や入札価格を公表していない。しかし、現行車両の「700T」は川崎重工業、日立製作所、日本車両製造が製造し、また700Tには東芝製の電気機器が多数搭載されていることから、現地では高鉄が交渉していたのは日立、東芝の連合体だと報道されている。なお、日立と東芝が高鉄と交渉していたかどうかは、両社とも公式には「個別案件への回答は控える」としている。 現地報道によればメーカー側の提示価格は1編成当たり50億台湾ドル（約192億円）。これに対して、高鉄が2012〜2015年に追加導入した700Tの1編成当たりの価格は約16.
トヨタは日本から出て行くのか
3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメント(LCA)である（27:00～）。 豊田氏は「車をEVにすればゼロエミッションになる」という考え方は誤りだと指摘し、発電から廃棄までのライフサイクルで考えるべきだと強調した。電池の生産や充電に使われる電力の発電で排出されるCO2を考えると、電源構成で環境負荷が変わるからだ。 日本で生産した自動車がEUに輸出できなくなる 日本の電力は（原発が止まっているため）火力が75％だが、フランスは電源の77％が原子力で火力は11％なので、日本で生産したヤリスよりフランスで生産したヤリスのほうがCO2排出が少ないという計算になる。 EUは2030年代にEV（電池駆動車）だけを電気自動車
政官業「原発復権」合唱 脱炭素のため？新増設の芽残す：朝日新聞デジタル
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銀行の基幹系システムはなぜ古臭いのか？｜つっちーさん
タイトル詐欺である。今回も反省せずに続きといきたい。 前回も示したが、ざっくりとした銀行の基幹系システムは「勘定系」「情報系」「チャネル系」の三つの構成になっているという図が上である。ざっくりとしたものなので、実際にはもっと複雑(特にメガバンクでは)だし、これがあるのにアレがない、とかいったものはある。細かいところを気にしすぎると禿げるぞ。 今回は、銀行の基幹系がなぜ古臭いのかという話をしたい。古臭いと言ってもいろいろあって、特にエンジニア界隈からは「メインフレームを使ってる」とか「COBOLみたいなカビの生えた古代言語を使ってる」とか、とにかくイケてないシステムの代表例のように言われることが多い。対して、預金者の側からはネットとの親和性だとかサービス面の不満からくるイケてないという話が多いと思うのだが、これはどちらかというとシステムの話ではなくて、サービス設計とかその背景になるビジネスモ
eneloop電池を残すつもりだったPanasonic 独占禁止法と国際経済競争
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
テキサスの寒波で電気代が大変なことに...180万円超えの請求も
テキサスの寒波で電気代が大変なことに...180万円超えの請求も2021.02.25 23:0012,124 Jody Serrano - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） どうしてこんなことに！ 大寒波に見舞われたテキサスの人たちが、新たな悲劇に襲われています。それは｢電気代｣。大寒波の2、3日の間だけで電気代がなんと50万円に跳ね上がってしまった人が続出しています。 電力会社のGriddyは寒波の影響で超高額になってしまった電気代について、電気料金が卸売市場の価格に応じて変わるプランを契約をしている人たちに対して9,000ドル（およそ100万円）の上限価格を特別措置として設定すると発表。定額契約の人は大丈夫ですが、この卸売市場価格の変動に合わせた契約だと卸値が低い時はお得ですが、まさかのこの大寒波では卸値は跳ね上がりまくりなのでこれだけの高額請求になってしまうわけで
森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
GDP 去年1年間で-4.8％ リーマンショック翌年以来の落ち込み幅 | NHKニュース
内閣府が発表した去年10月から12月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス12.7％と、2期連続のプラスとなりました。 一方、去年1年間のGDPの伸び率は、前の年と比べてマイナス4.8％と、リーマンショック翌年の2009年以来、11年ぶりのマイナスとなりました。 内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPの速報値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べて、プラス3.0％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス12.7％で2期連続のプラスとなりましたが、前の期にあたる去年7月から9月までのプラス22.7％と比べますと、伸び率は鈍化しました。 項目別にみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、秋の行楽シーズンを中心にGo Toキャンペーンの効果で旅行や外食への支出が増え、前の期と比べてプラス
台湾 去年のGDP 前年比2.98％増加 コロナ感染抑えプラス成長 | NHKニュース
台湾の去年のGDP＝域内総生産は、新型コロナウイルスの感染を抑え込んだことで消費の落ち込みが小幅にとどまったうえ、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調で輸出を押し上げたことから、世界で数少ないプラス成長を記録しました。 台湾の行政院の発表によりますと、去年のGDPは前の年と比べて速報値で2.98％増加しました。 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、台湾当局は渡航制限や隔離などの対策を素早く厳格に行って域内での感染を抑え込んだうえ、自己負担額の3倍の買い物ができる金券の発行といった振興策が一定の効果をあげ、消費の落ち込みが小幅にとどまりました。 また、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調だったことや、テレワークの普及によるパソコンなどの需要拡大で、輸出が押し上げられたことがGDPの伸びに寄与しました。 これらの結果、台湾はコロナ禍で数少ないプラス成長を記録した国
サイゼリヤ社長「新型コロナの影響で危機的な状況に」 | NHKニュース
外食チェーンのサイゼリヤの去年11月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで、最終利益が前の年の同じ時期と比べて80％余り下回る大幅な減益となりました。 発表によりますと、サイゼリヤのグループ全体の去年11月までの3か月間の売り上げは、327億円で前の年の同じ時期と比べて13.8％減少しました。 また、最終利益は2億5000万円で、前の年の同じ時期を80.9％下回る大幅な減益となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響に加えて、閉店時間を繰り上げて営業しているためです。 堀埜一成社長は記者会見で「感染者数が再び増加し、売り上げが大きく減少している」と述べ、先行きに強い懸念を示しました。 そのうえで、堀埜社長は「大手は雇用も多く従業員たちの職場を奪ってはいけないが、このままでは、危機的状況になってしまう」と述べ、外食業界に対して政府に
客席を半分にすればライブやコンサートが開催できる、と思っている皆様へ、一言で説明させてください
嶋崎雄斗 @yuto_shimazaki 「客席を半分にすればライブとかコンサートとかできるんじゃーん、楽しみにしてたイベント無くならなくて良かった〜」という皆さん、もしかしてご存知ないのかもしれないので一言でご説明させてください。 赤字です(*≧∀≦*) 2021-01-07 18:55:24 嶋崎雄斗 @yuto_shimazaki マリンバ、ドラム、打楽器の演奏家&作曲家してます！東京 percussive pedia代表◎(株)こおろぎ社neoria契約アーティスト◎嶋崎音楽教室◎星のカービィガチ勢 ☆YouTube↓22万人ありがとう！！ https://t.co/aAPtxnyUf7
緊急事態宣言 政府なお慎重 「専門家にも判断を」 1都3県知事要請 | 毎日新聞
首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。
4都県知事、緊急事態宣言を要請 経財相「発令視野に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森
廃業決めた温泉旅館経営者「最後にGoToで少し夢を見させてもらった」
「GoToトラベルが感染を拡大させたエビデンス（根拠）はない」と繰り返しつつも、因果関係の調査をしないまま、GoTo事業の一時停止が宣言された。実施を前提に準備していた人は、年の瀬にすべてをやり直すことになってしまった。ライターの森鷹久氏が、GoTo一時停止をきっかけに廃業を決めたり、検討している宿泊業の苦しい胸のうちを聞いた。 ＊ ＊ ＊ 年末年始期間の「GoToトラベル」停止ーー旅行や帰省を予定していた利用客の間に落胆の声が広がっているが、一番のダメージを被っているのは旅館などの宿泊施設、土産店やタクシーなどの観光業に携わる人々である。彼らは、瀕死だったところに「とどめ」を刺された。 「ゴールデンウィークに夏休み、秋の紅葉シーズン、冬休みに正月、これが全部飛んだんだから。そりゃ潰れるさ。最後にGoToで少しだけ夢見させてもらったけど、これなら最初からこない方がよかったよ。大丈夫かも、こ
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無印良品、新疆綿の取引継続 社長は質問に答えず - 日本経済新聞
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一部の新電力業者とエネチェンジした契約者、発電量不足で窮地に : 市況かぶ全力２階建
