文化放送「現場DX研究所」ラジオアーカイブ
聴いて学ぶラジオ 「温故知新」をテーマに最新の現場DX事例を 分かりやすくご紹介していく “聞いて学ぶ”ラジオ番組です。
Ridgelinez (リッジラインズ)株式会社 | DXコンサルティング
レポート人の「価値観」と「行動の自律性」に関する分析レポート 「Human & Values Report 2024」詳細はこちら
株式会社TRAILBLAZER
従来の決められたやり方から抜け出し、新しいことに挑戦し続ける。 まだ誰も経験したことのないスピードと柔軟性をもって、時代の変化・ユーザーニーズの変化に追従・先回りし、圧倒的に「便利で、オトクで、楽しい」社会を西日本から実現する先駆者-TRAILBLAZER-となる。 TRAILBLAZERについて知っていただくための会社紹介資料です。 わたしたちのビジョンや事業内容、JR西日本グループが有する個客接点やデータ、働く環境などを知っていただけます。 従来の決められたやり方から抜け出し、新しいことに挑戦し続ける。 まだ誰も経験したことのないスピードと柔軟性をもって、時代の変化・ユーザーニーズの変化に追従・先回りし、圧倒的に「便利で、オトクで、楽しい」社会を西日本から実現する先駆者-TRAILBLAZER-となる。
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開ノーコードツールを活用したDX人材育成方法を、大企業の実例とともに紹介 サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、企業のDX責任者・推進者を対象に、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）人材の育成のためのガイドライン「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活用の先進事例―」をエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下エン・ジャパン）と共同で執筆し、無料で公開しました。本ガイドラインは、ITの専門知識がなくてもDX推進の実現を可能にする、ノーコードツールを活用したDX人材育成手法、DX推進事例などを、 京セラ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本航空株式会社、星野リゾートなどの企業事例とともに紹介しています。 「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活
東京都の外部DX部隊「GovTech東京」始動 元ヤフー会長・宮坂理事長が語る挑戦への魅力
「20年間の失敗」繰り返さないために 日本最大級のDXの魅力 「この20年、行政のデジタル変革はうまくいかなかった。過去と同じやり方ではなく、新しいやり方を試さなければ変わらない」と宮坂氏は話す。そこで採用したのが、先進的なデジタル政府として評価されるデンマークなどが取り入れている、外部団体としてのDX推進部隊の設置だった。 外部団体として組織することで採用面でもメリットがある。職員の待遇や採用要件は地方公務員法で厳格に定められており、希少なデジタル人材の採用においては柔軟さに欠ける。外部団体とすることで、従来の制度にとらわれない形での給与体系の設定も可能であり、採用力向上が期待できる。採用プロジェクトは、中央省庁の幹部人材や自治体のデジタル人材採用に実績のあるエン・ジャパンが担当する。 技術と行政、それぞれが「漫才コンビのようにセットで動く」 これまでDXを推進してきた都庁内の「デジタル
20年にわたるDXを経てたどり着いた設計思想。リクルートは開発組織を「バリューチェーン」として捉える - はてなニュース
開発組織を柔軟に動かし、エンジニアのパフォーマンスを最大化させる上で、「リーダーシップ」の定義は欠かせません。組織の価値最大化を求められるマネジメントレイヤーならば、どのような形で組織に関わっていくべきか、日頃から頭を悩ませているはずです。 ここで、エンジニアを「率いる」のではなく「支援する」という視点でリーダーシップのあり方を考えたとき、どのような組織のフォーメーションが想定できるでしょうか。 リクルートは、「エンジニアを支援し、エンジニアの生産性を向上させるための組織」として開発組織を定義。結果的に、ピラミッドではなく「バリューチェーン」として組織を捉える、というユニークな発想へたどり着きました。 バリューチェーンの中では、エンジニアの“後方支援”に特化した専門職が開発のフェーズごとに配置され、さまざまなアプローチで組織を下支えしています。その姿はまるでサッカーのフォーメーションのよう
丸投げを脱して「内部開発」に着手したデジタル庁、国にノウハウを残せるか
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。
大企業500社と話して分かった、役員本気DX時代のデジタル組織づくり｜山田裕一朗（CEO at Findy Inc.）
Findyを創業して7年弱の間に多くの大企業と営業や展示会の場などでお話しさせていただきました。その数、少なく見積もっても500社くらいになってきており、大企業のDXやエンジニア組織作りに対しても解像度が上がってきたので、まとめのnoteを書いてみたいと思います。 DX本格スタートまでの３つの時代外注の時代 - デジタルが競争優位ではない認識 まずは、「情報システム部がSIerに外注」がメインの時代です。 自身の新卒入社年度である2007年などはその典型ですが、社内の情報システム課がSIerに依頼して、業務システムや自社のWebサイトを作っていた時代です。 当時は、あくまでも小売業や製造業などの本業が競争力の源泉であり、システムはそれを補完するものに過ぎませんでした。「デジタルが競争優位ではない認識 」の時代です。従って、SIerにシステムをまるごと発注して、本社のスタッフはその企画や社内
「原DX」: " e 化"と" i 化" - DXブームの20年前にあったデジタル普及世界に対するコンセプト｜高広伯彦（Ph.D. of Management Science）
※本文章は2021年に mediologic.com で書いたものの転載です。昔のブログの記事をnoteに徐々に移植しています。 以下に書くのは，"原DX”の話である。 紛れもなく，これまでのキャリアの中で自身の思考に影響を大きく与えたことの1つは，博報堂にかつてあったインタラクティブ局に在籍していたことである。その時期に話をされていたことを書こう（そもそも当時ですら知ってる人は少なかったと思うが）。もう20年近く前の話だし，誰も書くことはないだろうから。あるいはこの文章を博報堂の誰かが目にして，博報堂の戦略の”見直し”に刺激となればうれしくおもう。 2000年前後，当時は”サイバー”や”デジタル”という名称がついた企業や部署というものが広告業界の中で多数生まれた時期であったが，博報堂においては”インタラクティブ・カンパニー／インタラクティブ局”という，当時としては珍しい独立採算のカンパニ
DX白書2023 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） 書籍概要 概要 DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトラン
わずか数年で400億円も売り上げを伸ばしたカインズ ホームセンターのDXで、まず「顧客戦略」に着手した理由
多くの企業がデジタル戦略を進める中で、「IT＝外部委託」から、「デジタル組織の内製化」へと舵を切り始めています。しかし、内製化の実現には投資計画や組織づくり・文化づくり、経営層と現場の意識改革、採用・育成など、あらゆる領域の変革が必要です。株式会社メンバーズ主催のセミナー「カインズを支えるデジタル内製化組織の作り方」では、200名以上のデジタル部隊を内製化したカインズの先進的な取り組みを紹介します。開発からマーケティングまで行うデジタル組織の立ち上げから今後の戦略まで、立役者である同社CDOの池照直樹氏が語りました。本記事では、いきなりデジタルを推進する前に、最初に実施した「顧客戦略」について解説します。 ・2記事目はこちら ・3記事目目はこちら 企業のデジタルシフトが進む中で注目される「内製化」 西澤直樹氏（以下、西澤）：みなさん、こんにちは。株式会社メンバーズの西澤と申します。本
零細企業を買収した後に行ったDXとは呼べないDX｜reisaikigyou_ma
零細企業買収ですこんにちは。ちっちゃい企業を買収したあとの諸々を適当にTwitterで吐き出してきましたが、いったんまとめるとどうなるのかな、とおもて書きます。どうぞ。 経営的な話題は汎用性ないことをやりまくっているので具体的に行ったDX施策、効率化施策だけにとりあえず特化します というか今流行りのDXって要はIT化ですよね。IT化が実はおおくの中小零細で全然できてなかったからワードを変えてIT化やってるだけっすよね。この記事にDXというワード出てきますがその度に「いやそれIT化だから、きっしょ(笑)」と突っ込んでいただけると。 そもそもの買収経緯小さい企業を買収しようと思う→トランビとかで探す→安いの見つける→買う という流れでした。そこに熱い思いとか、前経営者の思いとかの引継ぎみたいなのはなく、非常に淡々としたトランザクションでしたので、熱量だけ高いうっすいウェブ記事でありそうな「買収
DX白書2021 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
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会議改善に関するガイドラインを策定しました|柏崎市公式ホームページ
エンジニアゼロの組織から内製開発の DX をどう実現したのか / How did we achieve DX in in-house development in an organization with zero engineers?
JR東日本「みどりの窓口」削減凍結 デジタル戦略の誤算 - 日本経済新聞
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-2.pdf
DXの人気職業に異変 「企業の設計士」、米で初の首位 22年調査 データサイエンティストは3位に低下 - 日本経済新聞
民間企業におけるDXの事例と課題 / 20210623
