千葉大学と民間信用調査機関の帝国データバンクはデータサイエンス人材育成で連携協定を結んだ。千葉大学は帝国データバンクの協力を得て新たな数理・データサイエンス教育プログラムの科目開設や教材の開発などを進める。 千葉大学は2020年度から数理・データサイエンス科目の必修化など、データサイエンス教育に力を入れており、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI（人工知能）教育プログラム認定制度リテラシーレベル」の認定を受けている。帝国データバンクは国の「地域経済分析システム」でデータ研磨の実績や、企業情報の収集・分析のノウハウを持つ。 千葉大学の中山俊憲学長は「この連携を機に文理の別を問わず、自らの専門分野に数理・データサイエンス・AIの知識を応用、実社会で活躍できる人材を育てたい」とのコメントを発表した。 参考：【千葉大学】千葉大学と帝国データバンクが連携協定を締結－実社会で活躍できるデータサイ

東京海洋大学や西オーストラリア大学などの国際研究グループが、伊豆・小笠原海溝の水深8336メートルの深海で、泳ぐ魚の姿の撮影に成功しました。 グループによりますと、これまでに最も深い場所で確認された魚になるということで、専門家は「魚がすむことができる限界に近い深さだと考えられる」としています。 撮影に成功したのは西オーストラリア大学のアラン・ジェイミソン教授や東京海洋大学などのグループで、調査航海にはNHKの自然番組「ダーウィンが来た！」の取材班も参加しました。 去年8月15日、カメラなどを搭載した観測装置を使って伊豆・小笠原海溝の海底付近、水深8336メートルで撮影を行ったところ、魚が泳いでいる姿を撮影することに成功したということです。 映像から、この魚は全身が乳白色で体長はおよそ30センチ「スネイルフィッシュ」と呼ばれる深海魚の仲間とみられるということです。 ヒレは、半透明で体は柔らか

所長おち @02320_ochi 科学的なインチキ商品が問題視されるたびに「高校くらいの理科の知識があれば見抜けるのに」って言われてその通りなんだけど、ご近所の寄り合いレベルの集まりで高校履修範囲の知識を常識扱いしたらまず間違いなく異物として排除されるのが難しいところ。 2019-10-06 12:18:24 所長おち @02320_ochi 「初対面の人に断りなく使ってよい知識は小4レベルまで」という説があって、たとえば老親やら自治会役員の中で「小学校高学年の子に宿題聞かれて逃げ回る大人」が具体的に思いつくようなら詐欺に巻き込まれる可能性を考慮しといたほうがいい。実のところ防御力あげるのは大変。twitter.com/02320_ochi/sta… 2019-10-06 19:20:47

【この記事のポイント】・世界で高い評価を受ける日本人研究者は14年と比べ半減した・注目される論文数も2000年代前半の世界4位から12位に後退・日本人のノーベル賞受賞が2030年代に急減する可能性がある日本で将来のノーベル賞候補となる先端研究人材が減っている。世界で注目される論文数はピークから2割近く減り国別順位で12位と2000年代前半の4位から後退した。優れた成果を出す研究者も14年から半減

種子島宇宙センターから発射されたが、打ち上げに失敗した「H3ロケット初号機」＝鹿児島県南種子町で2023年3月7日午前10時37分、平川義之撮影 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は7日、新型主力機H3ロケット初号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射したが、2段目のエンジンが着火せず、発射から約14分後に指令破壊した。搭載した地球観測衛星「だいち3号」を予定の軌道に打ち上げられず、発射は失敗した。 JAXAは2022年10月の小型主力機イプシロンロケット6号機にも失敗している。相次ぐ失敗で日本の宇宙開発への影響は不可避で、大きな痛手となる。 指令破壊は、機体が思わぬ場所に墜落して被害を及ぼさないよう、地上から指示を出して爆破する操作。機体はフィリピン東方沖の海上に落下したとみられ、被害は確認されていない。

大学の学部等が紀要という学術誌を発行している。多くの場合、紀要には査読がないにもかかわらず、掲載された論文は正式な研究業績として扱われる。それゆえ、より掲載基準が厳しい査読誌等へ論文を発表する意欲が削がれる。また、かつては紀要には、査読の制約を受けず自由に論文を発表できる媒体としての意義があったが、プリプリント・サーバーが普及した現在、その意義も失せた。こうしたことから、紀要の各発行主体は、紀要を廃刊するべきである。 紀要（大学の学部等が発行している学術誌）は、査読制度を採っていないことが多い。多くの大学の学部等は紀要という学術誌を発行している。紀要は、それを発行している学部等の教員が論文を発表するためにある。多くの場合、当該学部等の教員であれば、査読を経ずして紀要に論文を掲載することができる。 一方で、紀要論文は査読を経ていないにもかかわらず、正式な研究業績として扱われることが珍しくない

理化学研究所が計画する、2023年3月末で有期雇用が通算10年（2013年4月1日が起算日）になる研究者の大量雇い止め期限が迫ってきている（詳細は本日配信の記事「理研､大量リストラまで半年｢4月1日｣巡る攻防」に）。だが、現時点で訴訟を起こしたのはチームリーダーの職にある1人だけだ。多くの研究者が訴えないわけとは―。研究者のレームダック化を招く雇い止め問題は、日本の研究の発展にも暗い影を落としている。 「新しいポストに就くためにあちこちに応募してみているが、まったくだめ」 理研から2023年3月末で雇い止めされる見通しの研究者A氏（50代男性）は、10通以上にのぼる不採用通知の束を見せながら、肩を落とした。A氏は、2013年4月以前から理研に所属しており、理研でのキャリアは10年以上になる。いま手掛けている研究は国からの科学研究補助金を獲得しており、2023年4月以降の予算もまだ残っている

郡司芽久（キリン研究者） @AnatomyGiraffe Anatomist / Morphologist．東洋大学助教。博士（農学）。小さい頃からキリンが好きで、2017年3月に念願のキリン博士になりました。動物（特にキリン）の体の構造や動きの研究をしています。 著書→キリン解剖記（ナツメ社2019）・キリンのひづめヒトの指：比べてわかる生き物の進化（NHK出版2022） megugunji.wixsite.com/giraffesneck 郡司芽久（キリン研究者） @AnatomyGiraffe 農学部無益無用論なるご意見を目にしてしまったので、東大農学部の最新の研究成果のスクショを貼っておきます。好奇心が刺激されてワクワクするような基礎研究から、人間社会に密接に関係しそうな応用よりの研究まで様々な研究成果があがっていて、これを見たら”無益無用”なんて言えないと思います。 pic.tw

追記しました。あとイプシロン8号機はイプシロン6号機の間違いです、ご指摘感謝します。H-Ⅱ 5，8号機が連続で失敗したときのNASDAバッシングの話を書くか悩んだ関係で混同しました。 失敗と表現した人を責めないであげて欲しい。宇宙輸送機の失敗に関する慣習的な定義については色々な人がもう意見を述べているのでそれを読んで貰えれば良いと思うが、それは業界の慣習というか方言なので、村の外から来た人が『機体の異常で予定した打ち上げのタイミングで上げられなかったなら失敗なのでは？』と思うのは仕方がない部分もあると思います(それでも失敗の軽重で言えば、輸送機の失敗としてはかなり軽寄りということは分かるような記事であればうれしいですが)。 最初に共同通信が失敗と報じた際、多くの宇宙ファンが共同通信の表現を叩いていたのをみました。近年ではイプシロン8号機などの宇宙開発の明確な失敗にもあたたかいコメントが寄せ

17日に打ち上げが中止された日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機についてJAXA＝宇宙航空研究開発機構は、早ければ18日午前中に機体を組み立て棟に戻す予定で、原因を究明した上で予備の打ち上げ期間にあたる来月10日までに再び打ち上げに臨みたいとしています。 新型ロケット「H3」の初号機は17日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定でしたが、ロケットは打ち上がりませんでした。 これについてJAXAは、ロケットの1段目にあるシステムが、異常を検知して補助ロケットを点火する信号を送らなかったため、打ち上げ中止となったと説明しています。 JAXAは初号機について、燃料を抜き取った上で早ければ18日午前中に発射地点から組み立て棟に戻す予定です。 「H3」の開発責任者で、JAXAの岡田匡史プロジェクトマネージャは、17日の会見で原因究明などを進めるとともに「予備の打ち上

発射できなかったH3ロケット初号機＝鹿児島県南種子町で2023年2月17日午前10時38分、徳野仁子撮影 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、種子島宇宙センター（鹿児島県）で、地球観測衛星「だいち3号」を載せた新型主力機H3ロケット初号機の発射を試みたが、発射できなかった。主エンジンは着火したものの、固体ロケットブースターが着火しなかった。JAXAが原因を調べている。 1994年にデビューしたH2ロケット以来、29年ぶりに国産主力機を刷新した。H2を改良し2001年から運用する現在の主力機H2Aロケットは24年度に50号機を最後に引退。H3が今後20年間の日本の宇宙輸送の中心を担う。 H3は全長約63メートル（初号機は約57メートル）、直径約5・2メートル。H2Aより一回り大きく、衛星打ち上げ能力を1・3倍に高めた。一方で開発や部品の低コスト化を図り、1回の発射費用を最小形態でH2A

福井大教授が、学術論文の審査（査読）を担った千葉大教授らと協力し、投稿した論文の査読に自ら関与する「査読偽装」を行った。国内では前例がない研究不正で、科学の信頼性を揺るがす行為との指摘もあるにもかかわらず、国の研究不正ガイドラインの対象にはなっていない。どう向き合うべきなのか。 推薦制度の見直し必要　佐藤翔　同志社大准教授 査読は論文の信頼性を担保するために欠かせない制度だ。その成り立ちは数百年前にさかのぼる。 学術論文を発表する学術誌は17世紀にはすでにあり、論文を掲載するか否かを編集委員が判断していた。19世紀半ばになると、より専門性が高い他の研究者に無償で意見を聴く査読を行い、掲載に値する内容か判断する学術誌が出始めた。

Масарова(マサロフ) @HK33A2 #唐突に5年前の写真を載せる見た人もやる 高専の卒研で、野球部の顧問してる教授から安くピッチングマシン作れって言われて、ガバガバ計算でテキトーに作ったら硬式球を300km/hでぶっ放すシロモノが出来ちまって、教授から「やりすぎだ」と言われた思い出… pic.twitter.com/GvLgihgczl 2023-01-18 23:29:40

Ambition 人間が好きでやっていること以外の必要なことを自動化/ブラックボックス化したいという思いがあります。 Engineering ManagerPresent… こういう情報はコンテキストが重要なので自分が誰なのかをまず示す。ソフトウェアエンジニアをしている28歳で、より詳しいことは上のリンクを見てもらうのが良さそう。リンク先にない関係ありそうな情報としては「仕事でも英語を使っていた時期がある」「ずっと運動部だった」等がある。今回の宇宙飛行士候補者選抜試験では2次選抜まで進出してそこで落選した。 受けない選択肢はなかった宇宙に行きたい「なぜ受けたのか」が多くの人に訊かれるが、自分としては受けない選択肢は考えてなかったので訊かれて改めて言語化することになった。その端的な理由はやはり「宇宙に行きたい」ということである。自分は広い宇宙に住みながら高々10km程度しか地表から離れること

古川聡宇宙飛行士の研究に「不適切行為」があったとして、記者会見で頭を下げるJAXAの佐々木宏理事（中央）ら＝東京都千代田区で2022年11月25日午後2時3分、前田梨里子撮影 医師の古川聡・宇宙飛行士（58）が研究代表者を務めた医学研究でデータの捏造（ねつぞう）や改ざんが多数見つかった問題で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11日、山川宏理事長と鈴木和弘副理事長を厳重注意、有人宇宙技術部門担当の佐々木宏理事を訓告とし、研究に携わった男性研究者（53）を停職14日とする処分を発表した。処分は10日付。 山川氏、鈴木氏、佐々木氏は1月の1カ月間、給与の10％の受け取りを辞退する。山川氏は「研究全体の科学的価値が毀損（きそん）され、組織に対する信頼を失わせる事態を招くこととなった。深くおわび申し上げる」とするコメントを発表した。

医師の古川聡・宇宙飛行士（58）が研究代表者を務めた医学研究でデータの捏造（ねつぞう）や改ざんが多数見つかった問題で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11日、古川飛行士らが12日に記者会見すると発表した。古川飛行士が率いた研究チーム内で不適切な行為が相次いだことについて説明し、謝罪するとみられる。 政府関係者によると、JAXAは近く関係者の処分を発表する見通し。現役の宇宙飛行士が不祥事で処分を受けるのは異例の対応となる。

医師の古川聡・宇宙飛行士（58）が総括責任者を務めた、国際宇宙ステーション（ISS）の生活を模した医学研究に、データの改ざんや捏造（ねつぞう）など多くのずさんな点があったことが関係者の話でわかった。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は重大な不適切行為があったと認定し、25日に文部科学省などに報告した。 古川飛行士は2023年ごろISSに2回目の長期滞在をすることが決まっているが、JAXAは古川飛行士を含む関係者を処分する方針。現役の宇宙飛行士を巡る不祥事が発覚するのは異例だ。 JAXAなどによると、この研究は…

2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を