“従業員感染”公表 すると…「店閉めろ」 飲食店に相次ぐ誹謗中傷 経営者「悔しい、悲しい…」 ｜ NBS長野放送
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 感染者が増える中、従業員の感染を公表した長野県伊那市の会社に「店を閉めろ」などの誹謗中傷が相次いでいることがわかりました。会見した経営者は、「公表が感染の拡大を防ぐのに、ひるませるような誹謗中傷はやめてほしい」と訴えています。 はしばコーポレーション・八木択真社長： 「正直者がばかを見る状況になっている。なんとかこの状況を変えられないかと思っている」 伊那市で飲食店を展開する「はしばコーポレーション」の八木択真社長です。19日に市内の「はしば本店」のアルバイト従業員が感染したことが分かり、翌日、事実を公表しました。すると…。 はしばコーポレーション・八木択真社長： 「ここが（感染拡大の）大本なら『店を閉めろ』と、はっきり言われた。ネットでは強い勢いで非難の声が書き込まれている」
治療薬アビガン、有効性示せず 月内承認への「前のめり」指摘 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。 アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。 アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。 企業とは別に、藤田医大（愛知県）を中心に多施設共同の臨床研究
女児に性的暴行、逆転無罪に 大阪高裁、被害申告が虚偽の疑い ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 2018年に交際女性の長女＝当時（11）＝に性的暴行をしたとして強制性交の罪に問われた男性（38）の控訴審判決で、大阪高裁（和田真裁判長）は23日、被害申告が虚偽の可能性があるとし、懲役5年とした一審奈良地裁判決を破棄して逆転無罪を言い渡した。 弁護側は、男性との関係が悪化した女性が、長女に虚偽申告の働き掛けをした疑いがあるとして無罪を主張していた。 和田裁判長は判決理由で、長女が友人に被害相談をしたとする供述について「相談は長女の供述の中にしか表れず、一審の記録には友人が実在するかどうかの手掛かりすらない」とした。
対策なければ40万人以上死亡と厚労省 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約85万人が重篤な状態となり、半数の40万人以上が死亡するとの推計を、厚生労働省のクラスター対策班が15日、明らかにした。
小中学生家庭にモバイルルーター 低所得対象に貸与、全世帯の2割 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。
三宅雪子元衆院議員が自殺か ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。
就職氷河期世代対象の統一試験実施へ ｜ 共同通信
2019/12/23 15:36 (JST)12/23 18:08 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
カドカワの川上社長が辞任 ｜ 共同通信
カドカワは13日、川上量生社長が取締役に降格し、松原真樹専務が社長に昇格したと発表した。川上氏が創業したカドカワ傘下のドワンゴが業績不振に陥っており、引責辞任とみられる。
新元号公表は改元1カ月前 政府、システム移行で想定 ｜ 共同通信
政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。
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