技能実習生、1.2万人所在不明 失踪防止へ転職容認検討 - 日本経済新聞30万人超の外国人が働く技能実習制度を巡り、2023年4月時点で1万2千人が所在不明であることが分かった。賃金面の不満などから実習先を離れ、不法就労するケースが多いとみられる。非熟練の外国人が働く他の枠組みに比べ、不明者は圧倒的に多い。政府は失踪防止へ転職制限の緩和を計画するが、円滑に移籍できる仕組みが欠かせない。技能実習は原則として転職できない。人権侵害などがあれば例外的に認められるが、80
年を越せない…若者たちのSOSはどこに？ | NHK | News Up
「寒い 寒いよ 電気が止められた」 コロナ禍で2度目の年末年始。SNS上には生活の苦しさを訴える声が相次いでいます。中には学生や20代、30代の人たちも。 若者たちの声を聞こうと取材を始めましたが、はじめはなかなか出会えませんでした。背景には、若い世代ならではの“ある事情”がありました。 ※文末に年末年始の主な支援の動きをまとめています。 （おはよう日本 山内沙紀 ネットワーク報道部 小倉真依 松本裕樹） まず行ってみたのは、都内の炊き出し会場です。 平日の午後、公園でNPOが開いていました。配られるのは白米やバナナ、インスタントラーメンなどの食料に、靴下などの生活用品も。 寒空のなか200人以上が集まり、中には1時間以上前から待つ人もいました。 ほとんどが50代以上の人たちです。 NPOの人に聞いてみると、炊き出しに並ぶ人の数は去年の同じ時期より1割ほど増えているということです。 若い人
【識者談話】「母子家庭になるな」は国の責任放棄 上間陽子氏（琉球大教授） - 琉球新報デジタル
上間陽子氏（琉球大教授） 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール（産児制限）が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事
WEB特集 アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義？ | NHKニュース
トランプ政権下のアメリカ社会で新たな現象が起きています。社会主義に傾倒する若者が増えているのです。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51％にのぼり、資本主義の45％を上回りました。民主主義や資本主義の象徴とも言われてきたアメリカで、今、何が起きているのか。「ソーシャリズム＝社会主義」に希望を見いだす若者たちのことばに耳を傾けました。（ワシントン支局記者 西河篤俊） 南部ジョージア州アトランタ。コカ・コーラ社が本社を置くことでも知られるこのまちの中心部で、全米最大の社会主義団体の２年に１度の全米集会が行われていました。 その団体の名は、 「ＤＳＡ＝Democratic Socialists of America」（アメリカ民主的社会主義者） 参加しているのは、社会主義を普及させる活動を全米各地で進めているメンバー1000人余り。会場で目立っていたのが若者の姿です。
はてなブックマークって世の中の話題を詳しく知るためのツールと思ってた..
はてなブックマークって世の中の話題を詳しく知るためのツールと思ってたけど 最近はなんか週刊誌のノリみたいなのが多いね。 阿波おどりの問題を詳しく知りたかったんだけど、 なぜあんなグダグダで杜撰な運営になったのかっていう原因とかを指摘している記事を読みたかったんだが、 ニュースの表層的な話を元に単なる感想を付けてる連中ばっか。 しかも「市民の熱い踊り、これこそ祭りだ」とか安っぽいことほざいてるブコメがトップになってたり笑っちゃったよ。 徳島新聞が黒幕のようだけれど、その実態を取材しているような記事は一切出てこないんだよねえ。 ブコメで有用なリンクもあったが、せいぜい2つくらいか… netcraft3 現代ビジネスでも記事になってた。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52364 m_yanagisawa その日のニュースとしてはそうかもしれんが背景を解
立民 同性婚を可能にする法整備を検討へ | NHKニュース
ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。 立憲民主党は、さきにまとめた「憲法に関する考え方」の中で、ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」と指摘しました。 そして、同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。 これを受けて、立憲民主党は、同性婚を可能にする法整備を具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添えるような政策を検討していきたい」と話しています。
河本準一さんをめぐる生活保護費の不正受給疑惑について: 極東ブログ
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（私はこの人全然知らないのだけど）の母親に生活保護費が不正受給されていたのではないか、とする疑惑問題がツイッターで沸騰していた。何かが発動しているんだな、なんなんだろうかと、蟻の生活を観察するように（参照）眺めてみた。よくわからないせいか、自分の印象は浮きまくった。うむ。だったら異論の一つとしてブログに書いてみてもいいんじゃないか。ごく簡単に書いてみたい。 当の疑惑問題だが、NHK的にはこうまとめていた。「河本準一さん 生活保護費返還へ」（参照）より。読むとわかりやすい口調でありながら、「それって不正なの？」という構図は、いい案配にボカされている。 この問題は、テレビや舞台などで活躍する河本準一さんが一定の収入があるにもかかわらず、母親が生活保護を受けていると、先月、週刊誌で報じられ、批判されていたものです。 河本さんは２５日、東京都内で記者会見を開き
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「6万円は多いから…」困っている人に無料弁当、街の飲食店が歩んだ「共助」の2カ月半 - 弁護士ドットコムニュース
「世界のすみ分けが露骨にネット上で可視化されている」荻上チキ氏に聞く 分断するネット社会のいま
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