重い近視患者の症状進行防げるか 大人では初の臨床研究始まる | NHK
重い近視の患者の目に赤色の光を当てて、症状の進行を防ぐことができるかを調べる臨床研究を東京医科歯科大学のグループが始めました。同様の研究は子どもでは行われていますが、大人では初めてです。 この臨床研究は、東京医科歯科大学の大野京子教授などのグループが進めています。 近視は進行すると、眼球の形がいびつになって網膜剥離や緑内障などの合併症が起こり、視覚障害や失明につながるとされています。 グループによりますと、特殊な装置を使って目に赤色の光を当てることで網膜を包む膜が厚くなり、眼球の変形が進んで近視が悪化するのを防ぐ効果が期待できるということです。 臨床研究では、強度の近視などの症状がある18歳以上の患者30人を対象に2か月間にわたって毎日2回、3分間光を当ててもらい、効果や安全性を調べるということです。 グループによりますと、目に赤色の光を当てる治療は海外では小児で承認されている国もあるとい
新型コロナ オミクロン株“XBB.1.5”わかってきたこと【1/23】 | NHK
新型コロナの「第8波」はようやくピークを越えたようにも見えますが、アメリカで先月末から急拡大している新たな変異ウイルスが国内でも検出されました。これまでの変異ウイルスの中で最もワクチンや感染によってできた免疫が効きにくいおそれがあるとされています。 また感染拡大につながるのか。ワクチンは打ったほうがいいのか。 わかってきたことをまとめました。 “XBB.1.5” アメリカで急拡大 「XBB.1.5」は、オミクロン株のうち、2022年春ごろから広がった「BA.2」の2つのタイプが組み合わさった変異ウイルス「XBB」に、さらに変異が加わっています。 アメリカでは、ニューヨークなど東部を中心に、検出される割合が2022年12月ごろから急拡大し、最も多い変異ウイルスになっています。アメリカのCDC＝疾病対策センターによりますと、1月21日までの1週間に新型コロナに新たに感染した人のうち、「XBB.
iPS細胞からがん免疫療法に使う細胞を作る実験に成功 京大など | NHK
がんの免疫療法に使われるがんを攻撃する力を人工的に高めた免疫細胞をiPS細胞から作り出す実験に成功したと、京都大学などの研究グループが発表しました。iPS細胞から効率的に作ることで、低いコストで多くの患者に提供できるようになるとしています。 これは京都大学iPS細胞研究所の金子新教授などの研究グループがオンラインで記者会見を開いて発表しました。 血液のがんの患者を対象にした免疫療法の1つ「CAR-T細胞療法」では患者の免疫細胞をいったん体の外に出してがんを攻撃する力を高める遺伝子を組み込んだあと、体内に戻してがんを攻撃させます。 グループでは、患者の細胞の代わりにiPS細胞から免疫細胞を作り出し、人工的に強化したうえで、がんを移植したマウスに投与しました。その結果、投与したマウスではがんが大きくなるのを抑える効果などが確認されたということです。 この免疫療法では患者本人の細胞からその患者に
「遊戯王」など “レアカード” 仕入れ装い4500万円脱税か | NHK
人気アニメのトレーディングカードの販売などを手がける都内の会社の元代表が、高額で取引されるいわゆる「レアカード」を数多く仕入れたように装う手口で所得を隠し、法人税などおよそ4500万円を脱税した疑いで、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、▼東京 板橋区に本社があるトレーディングカードの販売会社「カードラボ」と、▼この会社の西浦恵一郎元代表（47）です。 関係者によりますと、西浦元代表は、人気アニメの「遊戯王」や「ポケットモンスター」のトレーディングカードのうち、1枚数十万円などの高額で取引されるいわゆる「レアカード」を知人から数多く仕入れたように装い、会社の所得を少なく見せかけた疑いがあるということです。 東京国税局査察部は去年10月までのおよそ3年間に1億5300万円の所得を隠し、法人税などおよそ4500万円を脱税したとして東京地方検察庁に告発しました。 関係者によりますと不
体外で人工的に髪の毛作成に成功 脱毛症治療など期待 横浜国大 | NHK
体の外で人工的に髪の毛を作り出すことに、マウスの実験で成功したと、横浜国立大学の研究グループが発表しました。毛をマウスに移植すると、定着して生えかわるのも確認できたということで、脱毛症などの治療につながるのではないかと期待されています。 研究は横浜国立大学の福田淳二教授らのグループが行い、アメリカの科学雑誌「サイエンス・アドバンシズ」に発表しました。 グループは、マウスの胎児の皮膚から表面の部分になる細胞と、体の組織を支える部分になる細胞を取り出し、これらの細胞をつなぐ役割を担うたんぱく質などを低い濃度で混ぜて培養しました。 すると2日後には、表面になる細胞を支える部分になる細胞が囲むようになり、培養を始めてから10日後には「毛包」と呼ばれる髪の毛を作り出す部分を含んだ毛が生えてきたということです。 さらに、5ミリほどにまで伸びた毛をマウスの皮膚に移植すると定着し、その後、いったん抜けたも
「人工地震ではありません」 専門家が解説 | NHK
福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。 こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。 核実験でもエネルギーは足りない 「これだけ強い揺れを東北から関東にかけての広い範囲で起こそうと思うととてつもないエネルギーが必要で、例えば核実験でも全然エネルギーは足りません」 過去に北朝鮮が地下核実験を行った際には、地震の規模に換算するとマグニチュード5前後の振動が観測されています。 それに対して今回の地震の規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の差はエネルギーでは1000倍の差となります。
マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ | NHKニュース
マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。 総務省は、25日の自民党の総務部会で、このための予算として1兆8100億円余りを来月の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 ポイントは、カードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分が付与される仕組みです。 このほか総務省は補正予算案に、 ▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整
接種後 発熱2日以上続く人は受診を 新型コロナ症状の可能性も | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、厚生労働省は、接種のあと発熱が2日以上続く人などは、副反応でなく、新型コロナウイルスによる症状の可能性もあるとして、医療機関の受診を呼びかけています。 発熱や頭痛などの副反応はワクチン接種の翌日に最も出やすく、厚生労働省の研究班によりますと、1回目の接種の翌日には ▽ファイザーのワクチンで2％、 ▽モデルナで4％の人に 37度5分以上の発熱が確認されています。 一方、新型コロナウイルスの症状と見分けるのが難しく、感染している人がワクチンの副反応と思い込んで、検査を受けるのを控えてしまうおそれがあるということです。 このため厚生労働省は、 ▽接種後も発熱が2日以上続く場合に加え ▽せきや息切れなどがあったり、 ▽においや味を感じなくなったりした場合などは、 新型コロナウイルスに感染している可能性もあるとして医療機関を受診するよう呼びかけています。 ま
回線使用料の仕組み悪用 30億円不正に得たか 通信事業者ら逮捕 | 事件 | NHKニュース
東京の通信事業者が携帯電話の通話料をめぐり、本来負担すべき金額を支払わず免れたとして実質的経営者ら15人が愛知県警に逮捕されました。 警察は、契約した「かけ放題」のプランの規約に反して大量に電話をかけて回線使用料として支払われた少なくとも30億円を不正に得ていたとみて調べています。 逮捕されたのは東京・新宿区の通信事業者「BIS」の実質的経営者、渡部雅史容疑者（42）ら合わせて15人です。 捜査関係者によりますと、渡部容疑者らは「NTTドコモ」のかけ放題のプランの規約に違反した方法で、大量の電話を自社の固定電話などにかけ続け、本来負担すべき通話料およそ570万円の支払いを免れた組織的詐欺などの疑いが持たれています。 携帯電話や固定電話の会社の間では、電話をかけた側から受けた側に、通話時間に応じて「アクセスチャージ」と呼ばれる回線使用料が支払われることになっていますが、渡部容疑者らはこの仕組
小池知事 ワクチン接種 “爆速で”｜NHK 首都圏のニュース
東京都の小池知事は築地市場の跡地に設けられたワクチン接種会場を視察しました。 視察のあと小池知事は、「都民の暮らしに直結するエッセンシャルワーカーのみなさんの接種をいち早く完了させていただく。いかに迅速かつ確実に接種を進めるのかが重要なので『爆速』で進めていきたい。時間との戦いになろうかと思う。この築地を皮切りにしてギアを１段２段上げて、区市町村とも連携していきたい」と述べました。
インドなど3か国からの入国者に対する水際対策を強化へ 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染がインドで急拡大していることを受け、政府は、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対する水際対策を強化し、14日間の待機期間のうち、入国後6日間は国が確保する宿泊施設にとどめる方針を固めました。 新型コロナウイルスの水際対策で、政府は、海外からの入国者に対し、原則14日間の待機を求めていますが、変異したウイルスが流行している35の国や地域からの入国者については、国が確保する宿泊施設で入国後3日間とどめてウイルス検査を実施しています。 政府は、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対し水際対策を強化する方針を固めました。 具体的には、国が確保する宿泊施設にとどめる期間を入国後6日間にした上で、3日間に1回、ウイルス検査を行うことを求め、陰性の場合のみ、自宅などでの待機に移ることが
“アストラゼネカのワクチン接種で血栓” 医学雑誌に論文掲載 | NHKニュース
アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種後に血栓などが確認された症例を調べた結果、血栓はワクチンの接種によって生じたとみられるとする研究結果を海外の2つの研究グループがそれぞれまとめ、9日、論文がそろってアメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載されました。 このうちドイツとオーストリアの研究グループは、接種後に脳の血管が詰まるなど血栓による病気を発症したり、その疑いがあると診断されたりした28人の血液を調べたところ、血を固める役割を担う血小板の働きを高める抗体の量が全員増えていたとする研究結果をまとめました。 またノルウェーの研究グループも、接種後に血栓の症状を示した5人の血液を調べたところ、全員血小板が減る一方、血小板の働きを高める抗体の量は増えていたとする研究結果をまとめました。 血を固まりにくくする薬を投与した結果、血小板が減
がん 新たな治療法の薬「光免疫療法」世界初承認で開発者会見 | 医療 | NHKニュース
光に反応する化学物質と組み合わせたがんの薬を、患者に投与したあと光を当ててがん細胞を攻撃するという新たな治療法の薬が、先週、世界で初めて承認されました。 この薬を開発した研究者が記者会見し「がん治療のもう1つの選択肢になってくれればよいと思う」と期待を示しました。 アメリカの国立衛生研究所に所属する小林久隆主任研究員は、がんを狙い撃ちにする抗体を使った薬に、光に反応する化学物質を組み合わせたがんの治療法を開発し、先週、世界で初めて他の治療が難しい頭けい部がんの治療薬として、日本国内で承認されました。 29日、小林主任研究員と薬を開発した製薬会社「楽天メディカル」の三木谷浩史会長らが、東京都内で記者会見しました。 小林主任研究員は、この治療法を数十年研究してきたということで「患者の手に届かなければ意味がなく、日本で承認されたことはうれしいかぎりだ。がん治療のもう1つの選択肢になってくれればよ
香港の警察 新聞創業者ら9人を逮捕 国家安全維持法違反の容疑 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の警察は、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞の創業者ら9人を香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕しました。香港国家安全維持法の施行後、外国とつながりのある人や著名な活動家らへの締めつけが一層強まっています。 香港の警察などによりますと、逮捕されたのは、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏ら9人です。 警察は、黎氏らは外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いなどがあるとしていますが、具体的にどのような行為が法律違反とされたのかは明らかにしていません。 また、逮捕者がさらに増える可能性があるとしています。 黎氏は去年7月、アメリカを訪問してポンペイオ国務長官と面会するなど香港の問題を国際社会に訴える活動で知られるほか、著名な民主活動家ら12人とともに、ことし6月に香港で行われた天安
東京都 新たに292人の感染確認 入院中の患者は1315人に | NHKニュース
東京都は2日、都内で新たに292人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の1日の感染の確認が300人を下回るのは4日ぶりです。 このうち、20代と30代は合わせて203人で、全体のおよそ70％を占めています。 また、292人のうち、およそ39％にあたる113人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ61％の179人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都内の1日の感染の確認が400人を下回るのは3日ぶり、300人を下回るのは4日ぶりですが、6日連続で200人を上回っています。 濃厚接触者の内訳では、家庭内での感染が30人と最も多く、職場内での感染が20人、会食による感染が16人、施設での感染が3人などとなっています。 一方、ホストクラブやキャバクラ店など夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路がわかっていない人
安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」 | NHKニュース
安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。 恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜
千葉県内で感染確認の３人 同じスポーツクラブ利用 | NHKニュース
千葉県は、これまで県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち３人が、千葉県市川市にある同じスポーツクラブを利用していたと発表しました。クラブの利用者や従業員、およそ600人を対象に健康観察などを行うことにしています。 千葉県内では、中国 武漢からのチャーター機の帰国者を含めて13人の新型コロナウイルスへの感染が確認されていますが、このうち３人が、このスポーツクラブを利用していたということです。 ３人が発症後、感染が判明するまでの間に利用していた日時は、それぞれ、 ▽今月15日の午後１時45分～午後３時半、 ▽16日の午後０時半～午後４時、 ▽18日の午後１時半～午後５時で、 どの器具などを使っていたかは判明していません。 ３人がスポーツクラブを利用した際に感染したかどうかは分かっていないということですが、千葉県は、同じような時間帯に利用していた人や従業員、合わせておよそ600人に
がん治療薬「オプジーボ」効く患者を高精度で見分ける手法発見 | NHKニュース
おととし、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授の研究グループが、自身の研究をもとに開発したがんの治療薬「オプジーボ」について、薬が効く患者と効かない患者を高い精度で見分ける新たな手法を見つけたと発表しました。「オプジーボ」は価格が高い一方で効果がない患者も多く、医療費の削減にもつながると期待されます。 京都大学の本庶佑特別教授の研究グループは「オプジーボ」を投与した肺がんの患者47人を対象に投与する前と、投与して２週間後、それに４週間後について、それぞれ血液の成分を分析しました。 その結果、効果があった患者は、血液から検出される特定の代謝物の値に効果がなかった患者と異なる特徴が見られたということです。 研究グループは肺がんの患者にオプジーボをおよそ１か月間投与して、この特徴に当てはまるかを調べることで、薬の有効性を81％の精度で予測できるとしていて、がんの部分を切り取っ
ヤフーのＩＤ不正取得で逮捕 ポイント換金し8500万円余得たか | NHKニュース
ＩＴ大手の「ヤフー」が運営するオンラインサービスの会員ＩＤを架空の名義で取得して、その際に付与されるポイントをだまし取ったとして、28歳の無職の男と母親が、埼玉県警に逮捕されました。警察は、だまし取ったポイントで購入した金券を売却する手口で現金8500万円余りを不正に得ていたとみて調べています。 捜査関係者によりますと、２人は去年３月、ヤフーが運営するオンラインサービスの会員ＩＤを架空の名義で95回にわたって取得し、ＩＤを取得すると付与されるポイントおよそ15万円分をだまし取った疑いが持たれています。 ２人はポイントを使ってショッピングサイトで金券を購入し、その後、売却して現金に換えていたということです。 調べに対し、いずれも容疑を認めたうえで、「貯蓄目的でやった」と供述しているということです。 警察は、同様の手口を繰り返し、現金8500万円余りを不正に得ていたとみて詳しく調べています。
ビジネス特集 株価の波乱要因？！ 超高速取引の実態は | NHKニュース
人がまばたきをするよりもはるかに速く株を売買するーーー。今、株式市場で「超高速取引（ＨＦＴ）」が存在感を高めています。最近の株価乱高下の要因になっているとも指摘されますが、業者のほとんどは海外勢で取り引きの詳しい実態は不透明です。どういった投資手法がとられているのか。今回、日本に本拠をおく唯一の業者が取材に応じました。（経済部記者 櫻井亮） 訪ねたのは、東京駅に近いオフィスビル。国内に本拠をおく唯一の高速取引業者「ダルマ・キャピタル」です。 中に入って目にしたのは、いくつかのデスクと会議室が１つあるだけのシンプルなオフィス。社員もわずか８人で、大量の取り引きを瞬時に発注している様子はうかがえません。 「ここでは取り引きは行いません。取引所のシステムの近くに設置したコンピューターが自動で発注しています」 こう話すのは、塩谷明達代表（46）。もともと外資系投資銀行のトレーダーでしたが、「運に左
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
