Amazon Echoの処分には細心の注意を。研究者が警鐘
１人１台ＰＣ 投資に見合う教育効果あるか
【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配
PC1000万台特需、小中学校に1人1台配る政策にPCメーカーが喜べない事情
政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市
パソコン用のインテル製ＣＰＵに欠陥 サイバー攻撃のおそれ | NHKニュース
アメリカの大手半導体メーカーのインテルが製造し、世界中のパソコンに使われている「ＣＰＵ」と呼ばれる装置に、サイバー攻撃に悪用されるおそれがある欠陥が見つかりました。 日本の専門機関は、被害が出る可能性は低いものの、ソフトを最新の状態にするなどの対策を呼びかけています。 この欠陥を悪用すると、ウェブサイトの閲覧履歴や入力したパスワードなどの情報が盗まれるおそれがあり、インテルは対象の製品を公表するとともに、新たに出荷する製品の修正を進めているほか、パソコンやソフトのメーカーでも攻撃を防ぐためのソフトの更新を進めています。 また、修正されていないＣＰＵでも攻撃が成功する可能性は低く、これまでに海外も含めて被害は確認されていないということです。 ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターの福本郁哉さんは「対象のＣＰＵは日本でも広く使われているが、この欠陥を悪用した攻撃は難しいので、ソフトを最新の状態
シャープ、東芝のパソコン事業買収 - 日本経済新聞
シャープは4日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。シャープは東芝が全額を出資する東芝クライアントソリューション（東京・
メガドライブ・セガサターン・ドリームキャスト向けセガ公認コントローラー発売へ。PCでも使用可能、周辺機器メーカーがセガと提携 - AUTOMATON
ファミコンやスーパーファミコン、メガドライブといったレトロゲーム機の互換機や周辺機器などを製造・販売しているRetro-Bitは12月19日、セガのゲームプラットフォーム向けの製品を扱うため、セガの米国法人SEGA of Americaとライセンス契約を結んだと発表した。これによりRetro-Bitは、GENESIS（北米版メガドライブ）やセガサターン、ドリームキャスト向けのセガ公認周辺機器を手がけるとしている。 最初の製品群はすでにセガの承認を受けており、2018年1月9日からアメリカ・ラスベガスで開催される世界最大の国際家電見本市「CES 2018」にて披露されるという。そのため、現時点では具体的にどのような製品が登場するのかは分からないが、Retro-Bitのマーケティング担当者Kris Mendez氏は、上記した3機種向けの新しいレトロコントローラーをいくつか開発中だと発言している
パソコン事業、中国レノボと統合＝富士通が正式発表 （時事通信） - Yahoo!ニュース
富士通は27日午後、不振のパソコン（PC）事業の再生に向け、PC世界最大手の中国レノボ・グループと事業統合する方針を正式に発表した。レノボが過半を出資する合弁会社を設立。部品の共同調達で生産コストを削減し、PC事業の競争力を高める。 富士通のPC事業は1981年の「FM―8」から35年続き、FMシリーズとして国内だけでなく海外にも浸透している。このため、レノボとの事業統合後、現在のブランド「FMV」を残すとみられる。 スマートフォンの普及によるPC市場縮小を背景に、富士通のPC販売は不振に陥っている。同社は当初、東芝、ソニーのPC部門が独立した「VAIO」の3社で事業統合を目指したが、製造拠点の統廃合などで折り合えず、破談となった。
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