当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況(戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等)を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。2024年春刊行予定の会誌『新しい歴史学のために』第304号には、宮下祥子氏の時評「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」を掲載予定ですが、速報性の観点からウェブサイトへの先行公開を決定しました。ぜひご一読ください。 本時評の原稿データの改竄は固く禁止します。無断転載もご遠慮ください。また、引用・参照に際しては会誌掲載のものをご参照ください。批判等のご意見については、お問い合わせフォームよりお願いいたします。 時評(『新しい歴史学のために』第304号掲載予定) 宮下祥
【読売新聞】 能登半島地震の被害があった石川県珠洲市で空き巣をしたなどとして、石川県警珠洲署は18日、大阪市東淀川区、自営業の男(37)を建造物侵入、住居侵入、窃盗の疑いで再逮捕した。 発表によると、男は1月1~17日の間に、珠洲市
今回の能登半島地震の被災地では、被災した人の多くが避難所での生活を余儀なくされています。専門家はこうした環境では、1週間ほどするとインフルエンザなどの感染症が増える傾向があると指摘していて、水が不足している環境では手をティッシュで拭いたり、体調の悪い人はマスクを着用したりといった、できる範囲での感染対策を取るよう呼びかけています。 日本環境感染学会によりますと、避難所には ▽多くの人が集まり、密な環境になりやすいほか ▽水やアルコールが不足して衛生管理が難しくなることから 感染症が広がりやすい環境になり、過去に起きた大きな災害ではインフルエンザなどの集団感染が起きたことがあるということです。 学会の元理事長で、感染症に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、避難生活が始まって1週間ほどすると感染症が増える傾向があると指摘しています。 感染症をきっかけに肺炎で亡くなる人もいるということで
政府は能登半島地震をめぐり自治体の要請を待たない「プッシュ型」支援に取り組む。年始を襲った大規模災害の初動に過去の震災の教訓を生かす。巧妙になる偽情報発信への対策も急務になる。石川県で最大震度7を観測した地震は1日午後4時10分ごろに発生し、大津波警報が出た。首相公邸にいた岸田文雄首相はおよそ5分後に関係府省に対応を指示した。自衛隊は20分後に初動対応にあたる部隊「ファスト・フォース」を立ち
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