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※父がもらってきた名刺にマンションタイプ1=2667円って書いてた。 父「やすいですね。今、WiMAXで月々4480円だし、よく途切れるんですよ。」 店「オプションも付けて契約してくれれば50000円キャッシュバックです!」 父「新しいパソコン0円で買えちゃうのか、いいかも。」 そんな感じでフレッツ光をヤマダ電機で申し込んだらしい。 3か月後、月々の料金が15000円になって困った父から電話がかかってくる。 契約内容を読んでみると・・・ ☆ヤフーのオプション 1039円 wifiパック 490円 光BBユニット(BBフォン) 525円 BBフォンオプションパック 525円 BBサポートワイドプラス 598円 BBセキュリティ 525円 BBライフ 525円 BBライフホームドクター 480円 BBマルシェ 480円 BBお掃除&レスキュー 399円 Yahooプレミアム 計5586円 ☆N
【大津・中2自殺】 『変なことしゃべるなよ』 学校側、生徒にかん口令…6日に校内放送で 1 名前:そーきそばΦ ★:2012/07/07(土) 18:15:08.92 ID:???0 去年10月、滋賀県大津市で当時中学2年の男子生徒が自宅マンションから飛び降り、自殺しました。 「蜂の死骸を食べさせられかけてて」「男子生徒3、4人に囲まれて、トイレの隅っこで殴られたり蹴られたり、悪口を言われていた」(同じ中学の生徒) 生徒の両親は真相の究明を求め、大津市などに損害賠償を求める裁判を起こしています。 生徒の自殺後、大津市の教育委員会は全校生徒を対象にアンケート調査を実施。そこには 「自殺の練習をさせられていた」という、いじめと自殺の関係に深く関わる回答が16人もの 生徒から寄せられていました。しかし、市教委は加害生徒に直接確認することもなく、 この事実を公表しませんでした。 「調査をした結果、
岡山大学病院 光学医療診療部 河原祥朗 2011年11月8日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 今回のオリンパスの不正経理(疑い)問題については全国で内視鏡を行なっている医師たちはもっと怒りの声を上げるべきである。 オリンパスは内視鏡シェア世界75%、日本ではそれ以上を占める大企業である。しかもその凄いところは内視鏡本体だけでなく、内視鏡消毒洗浄機、内視鏡検 査用の各種デバイス、処置用各種デバイス、小さな小物に至るまで、ほぼ全て関連する製品をほぼ網羅していることでである。さらには他社が開発したらすぐに 改良版を出すとういう、したたかな面ももっている。胃瘻キット、カプセル内視鏡、バルーン付き小腸内視鏡などなど。したがってほぼ独占企業の状態であり競 争がないため、値引きはほとんどしない。 さらにいろいろなアイデアを多くのDr達からもらい各種製
■編集元:ニュース速報板より「九電会長「日本人が忘れかけている良識を、力を合わせて取り戻そう!」」 1 名無しさん@涙目です。(松本城) :2011/10/17(月) 09:26:11.22 ID:ZvdYbqVa0 ?PLT(33876) ポイント特典 日本に良識取り戻そう 日本会議福岡、松尾会長就任記念大会 松尾 新吾(九電会長、九経連会長、日本会議 福岡会長) 日本の伝統や文化を守り誇りある国づくりを進める「日本会議福岡」は16日、松尾新吾会長(九州電力会長)の就任記念大会を福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開いた。松尾会長は式典で、「日本人が忘れかけている良識を、力を合わせて取り戻そう 」と呼びかけた。 今年5月に就任した松尾会長は、会場に詰めかけた1千人以上を前に、「日本では戦後、経済大国に成長する過程で、従来備わっていた『徳』がおろそかにされてきた」と指摘。「国
九州電力のやらせメール問題を検証する第三者委員会が、9日夜に記者会見し、九電側が証拠隠しを行っていたことを明らかにしました。 九州電力第三者委員会・郷原信郎委員長:「露骨な証拠隠し的行為は、私は経験したことがない。この事態は非常に深刻だと考えている」 第三者委員会によりますと、証拠隠しが行われていたのは原子力発電本部と佐賀支社の資料で、玄海原発へのプルサーマル発電導入時の理解活動に関するものです。一部はすでに廃棄され、残りは廃棄寸前でした。社内や第三者委員会の資料請求に対し、原子力発電本部の副本部長が「個人に迷惑がかかるものを廃棄するように」と指示していたことが確認されたということです。証拠隠しは、先月末の国への報告の前にも行われていました。
浜岡原発のプルサーマル計画についてのシンポジウムで壇上に並んだパネリストたち=静岡県御前崎市で2007年8月26日、舟津進撮影 中部電力は29日、浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)のプルサーマル計画をめぐる07年8月の国主催シンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が同社に対し、シンポジウム参加者を集め、参加者がプルサーマル反対派のみにならないよう質問を作成し、地元の参加者に質問してもらうよう口頭依頼があったと発表した。九州電力の「やらせメール」問題を受けた調査で判明した。電力会社側だけでなく、保安院も賛成派などの動員依頼で「意見操作」に加担していた可能性が明らかになった。 同社によると、中部電本店原子力部グループ長は、保安院からの依頼を受け、シンポジウムの地元参加者が発言する内容の文案を作成。しかし、関係部署で検討した結果、特定意見を表明するよう依頼することは、コンプライアンス上問題があ
九州電力によると、真部利応社長が「やらせメール」問題を記者会見で発表した6日夜以降、対応を批判する電話が192件(7日正午現在)、メールで306件(同日午後5時現在)が寄せられた。 ファクスも続々と届いているが「多過ぎて数え切れない」(広報担当)。 「誰が指示したのかを明らかにすべきだ」「こんな会社に原子力発電は任せられない」といった抗議や苦情が目立つという。
■佐賀新聞社の取材中 「やらせメール」指示発覚 「責任は免れない。原子力がアウトになるかもしれない」-。6日に表面化した九州電力の「やらせメール」問題は、真部利応社長に佐賀新聞社が単独インタビューしている間に国会で進展していった。社員の関与を把握した真部社長は、自らの責任と問題の重さに言及した。「地元理解」を第一に掲げ、玄海原発2、3号機の再開に向けた地道な説明を続けてきた九電。真部社長は「大マイナスです」と声を失った。 本社がインタビューをしていたさなかの午後4時過ぎ、真部社長に社員がメモを手渡した。「ちょっと」と足早に席を立った。約10分後に戻ると、6月26日の説明番組で関連会社などにメールでの参加を促したことについて「国会で問題になっているみたいです」と説明した。「事実だったら道義上問題。こんなことをやっても何も動かない」としながらも、「今、調べてますから」と慎重な姿勢を見せた。 約
東京電力は26日、福島第一原子力発電所1号機で、3月12日に実施した原子炉への海水注入について、海水への注入は停止せず、継続して実施していたと発表した。吉田昌郎・発電所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と判断し、継続して海水注水を実施していた。26日に記者会見した武藤栄副社長は「原子炉を継続して冷やすという判断は技術的には妥当と考えるが、その報告が本日になってしまったのは大変残念。これまで説明してきた内容が事実異なっていたことはお詫びしたい」としている。 5月24~25日に本店の原子力・立地地域本部から吉田所長をはじめとした現地の関係者にヒアリングしたことで明らかになったもの。これまでの調査結果は、本店内部のメモや緊急対策本部での記録により、作成していたとしている。 東電が公表した当日の時系列によると、3月12日の午後2時50分ごろに清水正孝社長が海水
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