コミック誌スピリッツ、付録に憲法 漫画家のイラストも （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
小学館は、７月４日発売の青年コミック誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」の付録に、憲法の全文を載せたとじ込み冊子「日本国憲法全文」を付ける。同社は「憲法公布から７０年。参院選では憲法改正が争点の一つに浮上する中、改めて日本を考えてもらう機会になれば」としている。 冊子はＡ５判で４４ページ。憲法の各条文を掲載したページと、同誌に連載する１３人の作家が「日本の情景」をイメージして描いた見開きのイラストを交互に掲載。吉田戦車さんは「東日本大震災で被害にあった海辺の町」、若杉公徳さんは「熊本・大分復興チャリティーライブ」、浅野いにおさんは「ある日の放課後」と題したイラストを寄せた。 坪内崇編集長は「読んでみたいと思ってもなかなか機会がない憲法。選挙権が１８歳に引き下げられ、若者に近い立場のコミック誌として企画した。政治的な意図はない」と話している。（塩原賢）
「NHKだけ映らないアンテナ」、筑波大学視覚メディア研究室が開発 | スラド
筑波大学視覚メディア研究室が、「NHKだけ映らないアンテナ」を開発したという。この成果は、今年4月25・26日に開催されるニコニコ超会議2015にて行われる「第8回ニコニコ学会βシンポジウム研究してみたマッドネス」に応募されている（第８回ニコニコ学会βシンポジウム — 研究してみたマッドネス 応募者紹介 No.13）。 スカイツリーから送信されているNHK地デジの2波に対応する物理チャンネルは26chと27chで、この2波の中間にピークを持つノッチフィルタ1つで減衰できる点がポイントのようだ。NHKは地デジ技術の特許を多数所有しており、知財権の制約によりNHKが映らない地デジ対応テレビを国内で販売することはできないが、アンテナ同軸ケーブルに挿入するフィルターは問題ないという。なお、単一や複数の物理チャンネルを減衰させるコネクターフィルターは、遠距離受信や混合のためにすでに市販されている。
ASSIOMA(アショーマ) » イケダハヤト君は何故「うける」のか?インスタント社会の寵児
イケダハヤト君の記事“「引用が中心のコンテンツ」はモラルに欠けるのか—「他人のふんどしで稼いでいる感」の未来”が、また議論を呼んでいる。 私個人の意見としては他文献からの引用は、下記の条件を満たす必要があると考えている。 ・引用の必然性があるか ・記事全体において主従関係の「従」といえるか（引用部分がむしろ記事のメインになっていないか) ・引用部分が明確であるか(出所の明示) そのため、引用部分が「主」になってしまうコンテンツに関しては、著作権上は問題があると考えている。 しかし、ハヤト君の言うように当事者同士では「紹介されることにメリット」を感じる部分は勿論あるだろう。ハヤト君が記事を紹介することで「今まで知ることが出来なかった情報に触れることが出来た」と感謝する人も居るだろう。そのため「当事者間が良いと思っているのなら、良いではないか」というハヤト君の主張は頷ける部分はある。 私が興味
｢テレビは幼少期から悪い｣、カナダ研究
メキシコ中部グアダラハラ（Guadalajara）で始まった展覧会のオープニング、アルゼンチンの漫画キャラクター「マファルダ（Mafalda）」のビデオを見る子どもたち（2010年3月2日撮影）。(c)AFP/Hector Guerrero 【5月5日 AFP】幼少期からテレビにさらされた子どもは小学4年生前後になって健康を害しやすく、学業成績や社会性の発達にも悪影響が出ると警告する報告が3日、カナダで発表された。 研究によると、生後29か月の時点で、米政府のガイドラインが推奨する視聴時間数を1時間超えて視聴するごとに後年、出席率や体を動かす時間の減少、算数の学力低下などが見られることがわかった。 逆にテレビの視聴時間数が長いほど増えるものは、クラスメートによるいじめや、ソフトドリンクやスナックの消費量だった。また視聴時間の長かった子のほうがほかの子と比べ、10歳になる前ですでに体脂肪が多
B-CAS社は会社法違反 - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞によると、デジタルテレビの視聴に必要なＢ―ＣＡＳ（キャス）カードを独占的に発行する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」（東京都）が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていた。同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でＢ―ＣＡＳカードを発行し、電機メーカーに支給している。００年の会社設立からの累計の発行枚数は４４０２万枚。 公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、剰余金などの財務データをまったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表などを公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。朝日新聞の取材に同社は未公表だったことを認め、２日、貸借対照表と損益計算書を自社ホームページに開示した。０３年度２０億円、０４年度３３億円、０５年度６１億円、０６年度８１億円、０７年度９９億円を売り上げ
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