ＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める改正放送法が、参議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 その結果、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会、希望の党、社民党などの賛成多数で可決され、成立しました。 改正放送法ではこのほか、ＮＨＫが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」は総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうかを審査したうえで認可するとしています。 また、毎年度策定するインターネット活用業務の「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。 さらに、ＮＨＫグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や、監査委員会のチェック機能の強化など、コンプライアンスに関する制度を充実させることなども盛り込まれています。 ＮＨＫは、「国会での審議や付帯決議などで出された意見や指摘

大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り

改正個人情報保護法が３０日に全面施行されるのに合わせて、日本新聞協会は２９日、声明を発表し、社会の匿名化がさらに深刻になることへの懸念を示した。全文は次の通り。 ◇ ２０１７年５月２９日 「改正個人情報保護法の全面施行にあたっての声明」 一般社団法人日本新聞協会 ２０１５年９月に改正された「個人情報の保護に関する法律」（改正個人情報保護法）が、公布から約１年８カ月を経て、本年５月３０日に全面施行される。 改正個人情報保護法では、パーソナルデータを利活用するために「匿名加工情報」が新設された一方で、個人情報の定義について、従来の氏名、生年月日などが含まれる情報に加え、生体情報や旅券番号などの「個人識別符号」も含まれることが明記された。また、人種や信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害に遭った事実などで不当な差別、偏見などが生じないよう、取り扱いに特に配慮を必要とする「要配慮個人情報」が

NHKから国民を守る党　公式ブログNHKから国民を守る党は、数々のNHKの不条理から国民の安全を守る党です。代表は参議院議員の元ＮＨＫ職員の立花孝志です。 訴　　状 平成２８年８月３日 東京地方裁判所　御中 住所（送達場所も同じ） 〒２７３－０００５ 千葉県船橋市本町１丁目１１番２９－１０１号 原告　立花　孝志 電　話　０９０－３３５０－０２６７ ＦＡＸ　０４７－４６８－８４４３ 〒１３５－００９１ 東京都港区台場二丁目４番８号 被告　株式会社フジテレビジョン 代表者　代表取締役　亀山　千広 損害賠償請求事件 訴訟物の価額　　３，０００，０００円 貼用印紙額　　　　　　２０，０００円 請求の趣旨 １　被告は原告に対し、金３００万円を支払え。 ２　訴訟費用は被告の負担とする との判決を求める。 請求の原因 第１　当事者 １　原告は、平成２８年７月１４日告示で平成２８年７月３１日投開票の東京都

総務省は２３日、ＮＨＫ受信料の問題など、放送を巡る課題を議論する有識者検討会の初会合を１１月２日に開くと発表した。 自民党の小委員会が９月、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう求める提言をまとめており、検討会も義務化の是非を含め、受信料の公平な負担のあり方を議論する。来年６月をめどに結論をまとめる。

衆院憲法審査会で3人の憲法学者が安保法制を「憲法違反」と述べたことが、大きな波紋を広げている。違憲性が改めて問われ、政府与党は動揺。長谷部恭男早稲田大教授（58）と小林節慶應義塾大名誉教授（66）、注目の2人が緊急対談した。聞き手は朝日新聞論説委員・小村田義之。 ＊　　＊　　＊ 小村田：今回、なぜ自民党の参考人だったのですか。 長谷部：私はいつだって、自分が正しいと思うことを言うだけです。 小林：書類を見て「え、なんで長谷部先生が自民党の推薦？　ウソだろ」と思ったけどね（笑）。長谷部先生が何を言うか非常に興味津々で。大丈夫かな、と思っていたら、ああいうことになってしまって。 小村田：米軍への自衛隊の後方支援について、小林先生は「長谷部先生が銀行強盗をして、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」と言ってました。 長谷部：ものの例えですからいいんですけど。私でなく自民党の船

特許庁は企業の従業員が発明した特許について、条件付きで企業に帰属させる方向で検討に入った。いまは発明した従業員が特許を持つが、企業の設備や同僚の協力なしに発明するのは難しいためだ。ただ従業員に報酬を支払う新ルールを整備し、企業が発明者に報いることを条件とする。特許庁が3日に開いた有識者会議では、経団連の和田映一氏ら産業界の委員が「法律で発明者に報奨することを定めるのは、企業と従業員の双方に有意

下着を盗撮したわけでもないのに逮捕─―。こんな事件が川崎市で起きた。神奈川県警に捕まったのは同市環境局に勤める４０歳の男。２８日の夕方、東急田園都市線の車内で隣に座った女子大生（２１）を撮ったのだ。 「男はＵＳＢメモリーの形をしたカメラで動画を撮影。気づいた女子大生が警察を呼び、県迷惑行為防止条例違反で逮捕されました。撮った映像は女性の顔から足までの全身で、パンティーやブラジャーは写っていなかった。警察によるとスマホやカメラで撮っても捕まるそうです」（捜査事情通） 過去にも類似の事件が起きている。０８年には通行中の女性の後ろ姿を撮った自衛官の有罪が最高裁で確定。１１年には千葉県で電車内の女性の寝顔を撮った男が逮捕。いずれも迷惑行為防止条例違反。ちなみに神奈川県の同条例違反の罰則は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金だ。

48年もの間、死と隣り合わせで生きる恐怖とはいかばかりか。矛盾だらけのシナリオを成立させるために結託したエリートたちには、到底わかるまい。人の命はそんなに軽いものではない。 「捏造された疑いがある」 当たり前のことが、当たり前に論じられない。それが有罪率99%を誇る日本の司法の実態らしい。 3月27日に再審開始が決まった元死刑囚・袴田巌さん(78歳)のケースはその典型だ。大々的に報道されているので詳細は省くが、事件が発生したのは1966年6月。犯人は静岡県清水市内に住む味噌製造会社の専務宅で夫妻と次女、長男をメッタ刺しにしたうえ、放火して逃走。8月、静岡県警清水警察署(当時)は味噌製造会社の従業員だった袴田さんを逮捕した。 「袴田さんは無実を主張し続けましたが、9月上旬に突然、自供。その背景には一日平均12時間、最長17時間にもおよぶ過酷な取り調べがありました。後に弁護団が入手した県警の捜

いよいよ総選挙。この投票日に、私たちは政治家や政党とは別に、もう一つの選択をしなければならない。 最高裁裁判官の国民審査だ。国民が、司法に対して意思表示できる、唯一の公的制度。今回の国民審査で、対象になっている裁判官は10人いる。 国民審査対象の裁判官しかし、この10人の名前を見せられて、どういう考えの人なのか、どのような実績を持っている人なのか判断できる人がどれだけいるだろう。最高裁国民審査公報というものが各家庭には配られているはずだ。しかし、そこに書かれている「最高裁において関与した主要な裁判」を読んでも、判決の意義や裁判官の判断について評価できるのは、法律の専門家くらいではないか。 過去の選挙の際、衆院選の候補者や政党のことだけ考えて投票所に足を運んだら、国民審査の投票用紙を渡されて戸惑った、という経験をした人は少なくないだろう。そこに列挙された名前を見ても訳が分からず、何も書かずに