大手スーパーの「西友」は、九州にあるすべての店舗を広島市に本社を置くスーパーの「イズミ」に売却し、九州から撤退すると発表しました。西友は北海道からも撤退することが明らかになっていて、本州での事業に経営資源を集中する方針です。 西友は、福岡など九州の5つの県で食品スーパーの「サニー」など69店舗を展開していますが、発表によりますと、このすべてをイズミに売却する契約を3日に締結したということです。 売却額は非開示としています。 ▽対象のすべての店舗は、ことし8月1日にイズミの子会社の「ゆめマート熊本」が引き継ぐ見込みで、 ▽サニーの屋号は売却後も残り ▽従業員の雇用は継続されるとしています。 西友は、北海道でも9店舗すべてを、流通大手「イオン」の子会社に譲渡することを明らかにしていて、会社では北海道と九州から撤退することで、本州での事業に経営資源を集中し、物流や人材などへの投資を加速するねらい

世界最大規模のテクノロジー見本市が、アメリカのラスベガスで始まりました。生成AIの利用が世界で急速に拡大していることで、さまざまなAI関連の技術やサービスの展示が注目されています。 アメリカのラスベガスでは9日、国内外から4000社以上が参加し、世界最大規模のテクノロジー見本市、CESが開幕しました。 生成AIのChatGPTが2022年11月に公開されてからこの1年余りで生成AIの利用は世界で急速に拡大しています。 ことしのCESでは「生成AIの先」がキーワードとなっていて、さまざまなAI関連の展示が注目されています。 このうち、アメリカのスタートアップ企業は主に高齢者向けのロボットを展示しています。 人のことばや微妙な表情を生成AIが認識してロボットが自然に会話したり、ほほえみかけたりします。 また、オランダの企業は、声を出すのに障害がある人の声を生成AIによって復元し、会話できるシス

新型コロナウイルスの「JN.1」はオミクロン株の一種で、2022年に国内でも広がっていた「BA.2」系統のウイルスがさらに変異したものです。 世界各地でこの変異ウイルスが検出される割合が急増していることから、WHO＝世界保健機関は、12月18日に「VOI＝注目すべき変異ウイルス」に指定しました。 日本国内でも11月頃から増加し、国立感染症研究所によりますと、「JN.1」が検出される割合は12月3日までの1週間で11.6％でしたが、今週の時点では31％に急増していると推定されています。 新たな変異ウイルスの特徴について、WHOは免疫を逃避する能力が高まっている可能性があるとしている一方、入院や重症化のリスクが高くなっているという報告はないとしています。 海外の感染状況に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「JN.1の割合が増えている国では感染者数が急に増えているところもある。国内でも感染者

NTT法をめぐる議論が活発になっている。自社への規制の見直しが必要だと主張するNTTに対し、競合他社のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が反発する構図に。そもそもNTT法とは？なぜ今、見直し議論なのか？論点を整理するとともに今後の展望を探る。 （経済部記者 谷川浩太朗、山根力、名越大耕、西潟茜子） 「NTT法が廃止されるというような記事が出て、私は本当に恐怖感を覚えました」 9月12日、総務省で開かれたNTT法の見直しに向けた審議会で、楽天モバイルの三木谷浩史会長はこう切り出した。 この日の審議会には、三木谷会長のほか、NTTの島田明社長、KDDIの高橋誠社長、ソフトバンクの宮川潤一社長の4人が出席していた。 NTT法は、国内の通信市場を独占してきた日本電信電話公社が1985年に民営化されることに伴って作られた。新規参入の事業者との間での公正な競争を促すために一定の規制をかけること

日本赤十字社東京都支部は関東大震災から100年になるのにあわせて当時を描いたとされる絵画を題材に生成AIを使って新たな「証言」を作り、展示する催しを25日から開く予定でしたが、中止すると発表しました。 AIが作り出した文章を「証言」と表現することに懸念する声が上がっていて、支部は「より慎重な検討が必要だったと深く反省している」としています。 日本赤十字社東京都支部では、100年前の関東大震災について関心をもってもらおうと当時の救護活動を描いたとされる大正時代の絵画を元に生成AIを使ったプロジェクトを始めました。 まず、絵に描かれた20人の被災者を写真のような肖像画にしました。 そして、被災者の体験談などの文献からあわせておよそ60万字をデータベースにしたうえで、肖像画の人物が語ったような「新証言」を作り、あすから支部などで展示を行う予定でした。 ところが、支部によりますと、AIが作り出した

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、カードを「自主返納」した人が、ことし4月から先月にかけて増えていたことが県庁所在地などの自治体への取材でわかりました。制度への不信感を理由に挙げる人も多く、自治体の中には、返納しても個人情報とのひも付けが残ることなど、説明を強化する動きも出ています。 マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、発行開始から7年間の累計でおよそ47万件、このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったとしています。 NHKは、一連のトラブルを背景に返納数がどのように変わったかを探るため、東京23区、道府県の県庁所在地、政令指定都市の合わせて74自治体を対象に、先月までの月ごとの「自主返納」の数と、その理由を尋ね、これらの数を集計していた48の自治体の回答をまとめました。 その結果、「自主返納」の数は ▽4月は1

今月から電動キックボードの制度が変わり、一定の基準を満たしたものは16歳以上であれば運転免許なしで利用できるようになりましたが、都内で男子大学生が酒を飲んで運転し、タクシーに追突する事故を起こしていたことが分かりました。警視庁は道路交通法違反の疑いで書類送検する方針です。 今月7日の午前0時ごろ、豊島区西池袋の区道で、電動キックボードが停車していたタクシーに後ろからぶつかりました。 けが人はいませんでしたが、電動キックボードを運転していた19歳の男子大学生から酒のにおいがしたため、警察官が調べたところ、基準を超えるアルコールが検出されたということです。 調べに対し「前日の昼ごろから居酒屋などでビールやハイボールをおよそ15杯飲んだ」と話しているということで、警視庁は道路交通法違反の疑いで書類送検する方針です。 電動キックボードをめぐっては、今月から新たな制度が始まり、最高速度が時速20キロ

“数年間、利用されていないアカウントを削除している” ツイッターを運営するアメリカの起業家イーロン・マスク氏のツイートが波紋を広げています。 「アカウントは亡くなった兄そのもの。残せるものなら残して欲しい」 病気で亡くなった兄のツイートを日々見返しているという女性。 その思いを聞きました。

未来の司法の形を考えるきっかけにしてほしいと、対話型AI「ChatGPT」を裁判官役とした、模擬裁判のイベントが東京大学で行われ、判決の行方に注目が集まりました。 このイベントは公正で中立な裁きが求められる裁判で、裁判官が「人間」ではなく「機械」だった場合、複雑な法律判断の可否や機械が人を裁く未来を受け入れられるのかといったことについて問題提起するために、東京大学の学生が中心となって企画し、会場の安田講堂には多くの人が傍聴に訪れました。 模擬裁判のシナリオは、元交際相手から嫌がらせを受けた女性が、現在の交際相手に相談したところ元の交際相手を殺害し、女性も殺害に共謀したとして殺人の罪に問われるという、架空の事件を想定し、検事や弁護士などは人間が務め、裁判官役を対話型のAI「ChatGPT」が担いました。 まず書記官役から「この法廷では裁判の正確性と迅速性を高めるために、人工知能を裁判官として

「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは10日午前、総理大臣官邸を訪れて、岸田総理大臣と面会しました。 面会のあとアルトマン氏は記者団に対し、「とてもいい面会だった。岸田総理大臣とはAI技術の長所とともに、欠点をどう軽減していくかについて話し合った」と述べました。 一方、岸田総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「新しい技術が登場し、利用されている一方、プライバシーや著作権といったリスクも指摘されているという状況について意見交換した。合わせて国際的なルールづくりについてもどのように考えるか、意見交換した」と述べました。 アルトマン氏は午後、自民党の「デジタル社会推進本部」の会合に出席し、冒頭で「AIの開発が、技術的な革命をもたらすことを信じている。日本が果たしうる役割は非常に大きいと思う」と述べました。 出席者によりますと、会合の

九州大学とＯＩＳＴ＝沖縄科学技術大学院大学は、研究や教育などの分野で協力を進めようと、包括連携協定を結びました。 ２７日福岡市のホテルで行われた協定の締結式には、九州大学の石橋達朗総長とＯＩＳＴのアルブレヒト・ワグナー臨時理事長兼学長らが出席しました。 ＯＩＳＴは国の沖縄振興策の一環で２０１１年に設立された理工学分野の研究・教育施設で、去年ノーベル生理学・医学賞を受賞したスバンテ・ペーボ博士が客員教授を務めていることでも知られています。 協定では、研究や教育の分野での連携を主な目的としていて、今後は互いに関心がある分野で共同研究を行うことや、学生や職員の人材交流などを計画しているということです。 締結式で九州大学の石橋総長は、「ＯＩＳＴには世界水準の研究環境があり、私たちはそれを見習う必要がある。一方九州大学にも幅広い研究分野に加え、日本の総合大学で唯一芸術工学分野がある。それぞれの強みを

さまざまな道具を駆使し、縦横無尽に活躍した忍者。 忍者が使ったとされる道具の中には、秘伝ゆえに今ではその用途や効果が不明なものも少なくありません。 そんな謎の道具の1つが、手のひらにおさまるほどの金属の板、「些音聞金（さおとききがね）」。 山口県の高校生が科学的にその謎を解明しようとしてみたらそこに意外な発見が。 （山口局 田村律子）

エンジン車の新車販売の禁止を目指してきたEU＝ヨーロッパ連合は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に、エンジン車の販売の継続を認めることで合意しました。域内最大の自動車生産国、ドイツの強い要請を受けて当初の方針を修正した形です。 EUは28日、ベルギーでエネルギー相会議を開き、2035年以降の新車販売を二酸化炭素を排出しない「ゼロエミッション車」にするとした新しいルールについて正式に合意しました。 この合意により、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料を使うことを条件にエンジン車の販売が継続できることになります。 EUは当初、ハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を2035年までに禁止することを目指していましたが、域内最大の自動車生産国であるドイツの強い要請を受けて方針を修正した形となりました。 EUは今後、合成燃料を使ったエンジン車をめぐる制度づくりを進める予定

発達障害などのため通常の学級で学びながら一部は別室で指導を受ける、「通級指導」の小中学生や高校生は令和3年度、全国で18万人余りとなり、過去最多だった前の年度より12％増えたことが文部科学省の調査で分かりました。 「通級指導」は、読み書きが苦手だったり、対人関係を築きにくかったりする児童や生徒が、ふだんは通常の学級に在籍し、障害に応じて一部の授業を別の教室などで受けるものです。 文部科学省が今月発表した調査結果によりますと、通級指導を受けている全国の小中学生や高校生は令和3年度、18万3880人になり、前の年度の16万4697人と比べて12％増加し、過去最多となりました。 障害の内訳では、言語障害が最も多く4万7175人、ADHD＝注意欠陥・多動性障害が3万8656人、自閉症が3万6760人などとなっています。 増加の背景について文部科学省は、「本人や保護者、それに教育関係者からも障害への

厳しい冷え込みとなった先月、広島市の公立中学校がジャンパーを着て登校した生徒に対し、「校則」に基づいて着てこないよう指導したというニュース。先週、NHKで報じたところ大きな反響を呼びました。 この中学校が13日、「当分の間、ウインドブレーカーなどの上着の着用を認める」として従来の対応を見直しました。 「校則」で認めず 保護者が見直し求める この冬一番の強い寒気が流れ込み、雪が強まった先月25日、広島市立の中学校がジャンパーを着て登校した男子生徒に対して、教員が「校則」に基づき着てこないよう指導し、この生徒はジャンパーを着ないで下校しました。 翌日、生徒は発熱し、保護者はルールの見直しを求めています。 これについて、学校は防寒用の上着に関してルールの見直しを決め、13日全校生徒の保護者に文書を配りました。 文書では、従来から校則で着用を認めているセーターやマフラーなどの防寒対策だけでは子ども

一定の年収を超えると配偶者の扶養を外れる、いわゆる「年収の壁」をめぐり、加藤厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、公平性を担保しながら、どのような対応が可能か、議論を深めていきたいという考えを示しました。 この中で加藤厚生労働大臣は、いわゆる「年収の壁」をめぐり「社会保険の『130万円の壁』について、意識せずに働くことが可能になるよう、短時間労働者への適用拡大を逐次進めている」と説明しました。 そのうえで「単身で同じように働いている人とのバランスをどうするかや、国民年金などの加入者で基準に満たない年収でも保険料を負担している人もいる。社会保障の公平性は非常に大事だと考えており、これも念頭におきながら、適用拡大をはじめとした取り組みを中心に、さらにどういう対応が可能なのか、議論を深めたい」と述べました。 また、卒業式でのマスクの着用について、永岡文部科学大臣は「今の指針では、マスクをしなければ出

子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS－C（ミスシー）」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 （宇都宮放送局 記者 平間一彰）

燃料費の高騰を受けて、東京電力ホールディングスは家庭向けの電気料金のうち、「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、平均で29.31％の値上げの申請を経済産業省に行ったと発表しました。値上げが認められれば、東日本大震災後の2012年以来、およそ11年ぶりとなります。 発表によりますと、東京電力ホールディングスは家庭向けの電気料金の契約者のうち、半数以上を占める「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、23日に経済産業省に値上げの申請を行ったということです。 火力発電に使う天然ガスや石炭などの価格が高騰していることが主な理由で、平均の値上げ幅は29.31％、ことし6月の値上げを目指すとしています。 値上げの申請にあたっては、運転計画に、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を織り込んでいます。 7号機はことし10月に、6号機は2年後の2025年4月の再稼働を想定していて、これにより値上げの

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は原則として「ことしの春」に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めることになりました。 「5類」になるとどう変わるの？ 患者や濃厚接触者の行動制限は？医療費の負担は？ Q＆A方式でまとめました。 Q1 そもそも「2類」「5類」って何？ 感染症法では、ウイルスや細菌を重症化リスクや感染力に応じて原則「1類」から「5類」に分け、国や自治体が行うことができる措置の内容を定めています。 「1類」はかかった場合に命の危険がある危険性が極めて高い感染症としてエボラ出血熱やペストなどが分類されます。 「2類」には重症化リスクや感染力が高い「結核」や「重症急性呼吸器症侯群＝SARS」などがあり、地方自治体は感染者に就業制限や入院勧告ができ、医療費は全額、公費で負担します。 入院患者は原則、感染症指定医療機関が受け入れ、医師はすべての

プロ野球・ヤクルトの球団マスコットで、ことしホームでの2000試合出場を達成した「つば九郎」が毎年恒例となっている球団との契約交渉を行いましたが、条件に納得せず保留しました。 商品飲み放題外され「ふほんいではありますが」 つば九郎は、ヤクルトの球団マスコットとして平成6年にデビューし、29年目の今シーズンは8月にホームでの2000試合出場を達成しました。 スケッチブックにユーモアあふれる文章を書くパフォーマンスはファンの人気を集めていて、23日、都内の球団事務所で球団と来シーズンの契約について交渉し、終了後に会見しました。 つば九郎は、会見場に入るやいなやスケッチブックを机に投げ捨て不満そうな態度を見せたあと、「ふほんいではありますが、ほりゅうしました」と記し、保留したことを明らかにしました。 つば九郎は今シーズン年俸5万円、ヤクルトの商品飲み放題などの契約を結んでいましたが、グッズの売り