6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立

飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の70％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。 この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3％となり、「現行通りでよい」の14.1％を大きく上回りました。 再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられています。 中小企業家同友会では「異なる税率があることが、中小企業にとっては負担になっていることが明らかになった。調査結果を踏まえて望ましい税のあり方を議論し、政府に制度の見直しを求めていきたい」と話しています。

こんにちは、らくからちゃです。 政府は「あーれれー？消費税の駆け込み需要が無いぞぅ(´・ω・｀)」と嘆いているそうですが、弊社カスタマーサポート部門はコミケとコミティアが同時に来たような大忙しでございます。人のことは言えませんけど、登校日前に宿題の存在を思い出した小学生みたいな会社員が多すぎです┐(´д｀)┌ やっと消費税に関する最終的な対応が報じられていることからも、外部の人からもドタバタっぷりはなんとなーく伝わっているかなあと存じます。特に今回同時開催の「軽減税率」なる摩訶不思議アドベンチャーなイベントについては「やっと決めたんかい」という話がチラホラと出てくるようになりました。例えばこんなのね。 www3.nhk.or.jp マクドナルドの消費税に関する方針の概略 本記事の内容について、もう少し噛み砕いてみましょう。 軽減税率の適用対象は、自宅で飲食するケースに限られ外食の場合は対象

納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 厚労省の年金局長は13日、老後に2000万円が必要とした報告書に言及した 「老後の生活は年金だけで暮らせる水準だと言ったことはない」と発言 老後の全生活費を賄うことが公的年金の前提ではないとの考えを示したものだ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

紙巻きたばこから煙や灰が出ない「加熱式たばこ」に切り替える人が増えている影響で、2017年のたばこ税の税収が前年より500億円以上減少する見通しであることが11日、分かった。1箱当たりの税額が紙巻きより小さいのが要因。課税方法が維持され、現在のペースで切り替えが進んだ場合、20年には影響額が2千億～3千億円に拡大する可能性もある。 共同通信と第一生命経済研究所が、需要動向や業界各社の資料を基に試算した。喫煙人口の減少が加速することも考えられ、税収維持のため政府・与党内で、加熱式に対する課税方法の見直しや増税議論が浮上しそうだ。

公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。 年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。 １８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。 厚生労働省によると、２０１…

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。

埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま

このように「子供ができる」という現象を、定年退職と同じような捉え方をして社会保険の枠組みに組み込んでしまおうというわけですね。少子化対策として一見魅力的な提案のように感じます。 ただ私がこの案に反対するのは「すでに破綻しかけている社会保険の仕組みをこれ以上拡大すること」自体にナンセンスさを感じるからです。社会保険という枠組みは「保険」という形式を取りながらも、結局のところ税金による補填が入るので、最終的には肥大化する運命にあります。既に日本の社会保険は肥大化しきっており破綻寸前で、これ以上拡大すべきではありません。私も少子化対策の予算を拡充すべきと思いますが、こうした「保険」という形式をとるのではなく、正々堂々と「新たな目的税」と「特別会計」を作って税方式で一定の設定された枠内で財源を賄うべきだと思います。 ただ特別会計を作るにはそれなりの理屈と因果関係が必要です。例えば、CO2を大量に排

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漫画家の吉田戦車さん（50）が、94歳で亡くなったやなせたかしさんの仕事ぶりについて、ツイッターで地方自治体などにかみついた。やなせさんは晩年、キャラクターデザインを無償で引き受けていて、「タダ働き」に甘えてきた多くの自治体や組織は「恥じろ」と書いたため、ネットで賛否の議論に発展している。 やなせさんは高知県などにキャラクターを計200以上も提供してきたとされるが、その多くは無償だったという。 「大御所がタダで仕事を引き受けるのはやってはいけないこと」 吉田さんのつぶやきは、コピーライターの糸井重里さん（65）との対談記事をフォロアーから紹介されたことがきっかけだった。 「やなせたかしさんの対談いくつかを読むにつけ、あの人の『タダ働き』に甘えてきた多くの自治体とか組織は恥じろ、と思いますね。（ボランティアが適切である場合は、もちろん除いて）」 と書いた。フォロアーから「本当にタダで働いてい

蓮舫さんの「2位じゃダメなんでしょうか？」発言で有名な、次世代スーパーコンピュータ開発の事業仕分け。 さて、その事業仕分けなんですが、「面白い」んですよ。コンテンツとして。こんな面白いものを楽しまないなんてもったいない。「2位じゃダメなんでしょうか？」発言を知っているだけでは、ラピュタで「バルス」のシーンだけを観たことがあるようなものです！ というわけで、音声ファイルと議事録を公開しておきます。晩酌のお供に、子供の夜泣きにぜひどうぞ。流し聴きをオススメします。 知っとくとよい前提知識 事業仕分け当時(2009年)、プロジェクトの雲行きは怪しかった 総予算1,154億円のうち、仕分け当時すでに100億円の予算超過をしていた スーパーカミオカンデ1個分の予算超過 当時のアメリカでのスパコン開発状況では、仮に日本がスパコンランキングTOP500で世界一をとったとしても一瞬で終わることが予想されて

麦芽の比率などで異なるビール類の酒税見直しに向け、政府がビールメーカーとの協議を開始したことが７日、分かった。税率が高いビールは税額を下げる一方、発泡酒と第３のビールは税額を上げ、全酒類の税額を一本化する制度設計を年末までに詰める。ただ、販売構成が異なるビール各社の意見調整は難航が予想される。一本化までの過程や移行期間などが焦点になりそうだ。 現在、ビールは３５０ミリリットルの１缶当たり７７円、発泡酒は４７円、第３のビールは２８円の税額が課されている。政府は、税額の差がビール類の販売に大きく影響していると分析。ビールのグローバル競争で後手を踏む要因とも見ており、年末に決定する来年度の税制改正大綱に酒税の見直しを盛り込む方針だ。 財務省は、ビール類全体で税収規模が変わらない制度を検討しており、３５０ミリリットル当たりの税額は約５５円で統一したい考え。ビールメーカーとの協議では、税額格差の見直

高速道路、非ETC車は値上げへ　国交省「コストがETC車の5倍かかってる」 1 名前： 閃光妖術(大阪府)＠＼(^o^)／：2015/05/02(土) 10:15:15.16 ID:eBRYnvMS0.net 国土交通省が、首都圏の高速道路で自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載せずに通行する自動車について、平成２８年度にも通行料金を値上げする方向で検討を進めていることが１日、分かった。ＥＴＣ非搭載車はＥＴＣ搭載車と比べ、料金徴収コストが５倍に上っており、受益者負担の観点から見直す。ＥＴＣのさらなる定着とともに、詳細な渋滞情報を提供できる新システム「ＥＴＣ２・０」の普及も促す狙いだ。 高速道路料金を現金で支払うことになるＥＴＣ非搭載車は既に各地の高速道路でＥＴＣ搭載車と比べて割高な料金が設定されている。首都高速道路の場合、ＥＴＣ車であれば距離に応じて５１０〜９３０円（普通車、基本料金）と設定

今年度の国の税収は、賃上げによる所得税の税収の伸びなどで去年の年末時点での見込みよりも１兆７０００億円程度増える見通しとなりました。 政府は去年１２月に予算を編成した時点で、今年度の税収をおよそ５０兆円と見込んでいました。 その後、企業業績の改善や賃上げの動きに伴って所得税や法人税の税収が増えたことから、今年度の税収は見込みよりも１兆７０００億円程度増えて５１兆７０００億円程度に上る見通しとなりました。政府は増収分や昨年度の剰余金などを財源にした経済対策の検討を進めていて、寒冷地の燃料費の補助や地域商品券の発行など自治体が地域の実態に応じて幅広い用途に活用できる新たな交付金や、円安に伴う燃料費上昇の対策としてトラックなど大口利用者の高速道路料金の割り引き措置の延長などを盛り込む方針です。 政府は今月２７日にも経済対策を取りまとめ、来月上旬にこの対策を柱にした今年度の補正予算案を閣議決定する