イギリスでは、新型コロナウイルスの感染者が連日4万人を超えていて、医療ひっ迫への懸念から、マスク着用の義務化などを求める声があがっていますが、政府は、現時点では、新たな対策には否定的な姿勢を示しました。 イギリスでは20日には感染者が4万9139人と8日間連続で4万人を超え、ヨーロッパの各国に比べて感染の再拡大が目立っています。 人口の大半を占めるイングランドでは、感染対策としての規制はほぼすべて撤廃されていますが、医療関係者などからは、医療がひっ迫することへの懸念から、混雑している場所でのマスク着用の義務化や、在宅勤務の推奨など新たな対策を求める声があがっています。 これについてジャビド保健相は、20日の記者会見で、死者や重症化する人は大きく増えていないと指摘し「データを注意深く確認している。現時点で、新たな対策を導入することはない」と述べ、3回目の追加の接種などを引き続き進めていく考え

元大阪府知事で弁護士、橋下徹氏（５２）が２日、ツイッターを更新。３１日まで延長された緊急事態宣言だが、人出に減少傾向は見られず、東京五輪の競技会場周辺では前週比で３割以上増えているところもあり、抑制効果が発揮されていないとした記事を引用。「そりゃオリパラやりながら国民の行動制限というメッセージなど届くわけがない」と指摘した。 橋本氏は「飲食店ももう言うことを聞かんでしょ。だから行動制限以外の対策、在宅医療の制度化が必要」との見解を示し、続けて「有事においては完璧な対策などない。よりましな効果を生むものをどんどんやるしかない。在宅医療にはいろいろ問題があるだろうが、感染者が増えて病院のキャパを超えることは明らかなので在宅医療で対応するしかない」と持論を展開。「オリパラをやると国民の行動制限が効かなくなるということを想定していなかったのか。もし想定していなかったのなら、日本の政治行政の想像力は

ワクチン不安を煽るマスメディア　最近のマスコミ報道を見ていると、ワクチンへの不安を煽ることが増えているように見える。かつて、コロナへの不安を煽っていたマスメディアは、今やはワクチン不安を煽ることにその姿勢が引き継がれているかのようだ。 私自身もつい最近、こんな経験をした。 私は、今年4月にワクチン忌避に関する調査を行い、その結果を5月にヤフーニュースで公開した。調査では、20代や30代の若い世代にワクチン接種をためらう傾向が有意に高いこと、それはワクチンへの不安と関連があることなどが明らかになった。そして、その結果をもとに、どうすれば若い世代に正確な情報を伝え、ワクチンへの不安を小さくすることができるのかの提言を行った。 ワクチン接種が順次若い世代へと拡大されていくなかで、この2－3週間、この調査結果を紹介したいというテレビや新聞の取材が増加した。それはありがたいことなのだが、一方で調査結

厚生労働省は２６日、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチン接種後、新たに２０～９０歳代の男女５７人が死亡したと公表した。３～２１日に報告されたものを集計した。 【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…はびこる陰謀論 死因では脳卒中や心不全などが多く、８割以上が６５歳以上だった。接種との因果関係について、厚労省の有識者検討会は、２７人を「評価できない」、３０人を「評価中」とし、現時点で重大な懸念はないとした。

わが国の新型コロナの累計感染者数が30万人超、死者が4000人超となった。精神科医の和田秀樹氏は「例年のインフルエンザの死亡者数は、現状のコロナのそれと規模感が近い。またインフル関連死は例年1万人、通常の肺炎死も毎年約10万人になっている。政府は新型コロナ対策を打つ際、もう少し冷静に数字を見て判断してもいいのではないか」という――。 【この記事の画像を見る】 ■医師が「2度目の緊急事態宣言」に違和感を覚えた理由 コロナ感染拡大に伴い、1月7日に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、そして13日には大阪、愛知、福岡など7府県が加わり、11都府県で緊急事態宣言が出された。 宣言発出に関しては「対処が遅すぎる」との声が多い。確かに重症者が増えたことや数千人の入院待ちの患者が生じるなど、医療崩壊が現実的なものになっていたし、1月7日に都内だけで2447人の感染者が確認されるなど、「感染爆発」との表

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

1940年生まれ。朝日新聞社でワシントン特派員・論説委員などを務めて定年退社。『週刊金曜日』編集長の後、フリーに。2016年6月、『週刊金曜日』に書いた「ひろがる『香害』」でこの問題を掘り起こした。その後『香害　そのニオイから身を守るには』を17年年4月出版し、消費者団体が「香害110番」を開くなど、社会的な取り組みが始まっている。他に『ミツバチ大量死は警告する』（集英社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの国内感染者が7月になって再び急増し、「2回目の流行期（第2波）の到来か」といった不安が広がっている。 東京都や大阪府、愛知県などが飲食店などに休業や営業自粛を要請し、政府に緊急事態宣言の再発動を求める声も出ているが、いま必要なのは

厳格なロックダウン（都市封鎖）などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している

科学・文化渋谷氏（King‘s College, Londonより）西浦氏（POLICY DOORより） 日本のメディアで活躍する「専門家」と言えば、「42万人死ぬ8割減らせ」で有名な西浦博・北大教授／クラスター対策班メンバーや（メディアは専門家会議メンバーとも紹介するが=例：Jcastニュース=、政府公式専門家会議メンバーリストには西浦氏の名前はない）、何週間も前から「日本は感染爆発の初期段階」「日本は手遅れ」「喫緊の感染爆発」を主張し続けている大学教員の渋谷健司「WHO事務局長上級顧問」（日本のメディア用の肩書）あるいは「元WHO職員」（海外メディアではこちらの肩書になる）などばかりが活躍している。 「日本は直ちに緊急事態宣言を行うべき」（NNNニュース） 今後、死者数は急速に増えていく。“崩壊前夜”の日本の医療では感染爆発に耐えられない（文春オンライン：渋谷氏寄稿） 日本の医療従事者

記者会見で新型コロナウイルス感染症への対応や改正新型インフルエンザ等対策特別措置法について質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月14日午後6時28分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相が14日に開いた記者会見は、新型コロナウイルスへの対応を巡る2回目の会見となった。2週間前の2月29日に開いた記者会見では、質問を求める挙手が相次ぐ中、わずか5問で打ち切ったことで批判を浴びたが、今回は計12問に答えた。国民に政府の取り組みを直接訴えることで「説明責任」を果たす姿勢をアピールしたとみられるが、説明内容は発表済みのものにとどまり、新味に欠けた。 首相は、14日施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、現時点では発令する状況にないと説明し、「専門家の意見をうかがいながら慎重な判断を行っていく」と語った。しかし、これらは法案審議の過程で同法を担当する西村康稔経

令和6年1月12日、シンポジウム「新たな感染症危機にいかに備えるか～国民の生命・健康と生活・経済の両立を目指して～」を開催しました。

「モンスターカスタマーが堂々と週刊現代に病院批判の記事を掲載している」というので見物に行きました。 なぜ日本の病院は、患者をこんなに待たせて平気なのか https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180902-00057200-gendaibiz-bus_all なんだこれは…　前の患者の診察が長くなってたり、急患の対応があったりして、外来の予約の時間が守れないことも多いぐらいは病院に行く患者の側も分かったうえで診療待ちしているのが筋だと思っておりました。 また、日本だと「行けば予約がなくても何となくその日のうちに診てくれる」とか「その日のうちに処方箋が出て、その日のうちに薬が飲める」のが当たり前ですが、欧州やらオーストラリアやら行くと、予約なしに病院に行くと門前払いだったり救急扱いだったり特急用金を取られます。予約を入れようにも何カ月も先になってし

日本人にはあまり知られていない不可解な事実がある。先進国の中で日本だけ、がんの死亡数が増加し続けているという。わが国の医療は世界トップレベル—だからといって、安心してはいられない。 30年で2倍に増えた 「じつは、がんの死亡数が増え続けているのは、先進国では日本だけなのです」 東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏はこう断言する。 日本人の平均寿命は女性が86・61歳で世界一、男性は80・21歳で第4位。その数字だけが独り歩きし、日本人は健康なのだと思いがちだが、そう考えているのは我々日本人だけのようだ。 米国で1年間にがんで死ぬ人は、約57・5万人。日本人は約36・5万人だが、人口10万人当たりで換算すると、日本人の死亡数は米国の約1・6倍にもなっている。意外なことだが、日本は先進国であるにもかかわらず、がんが原因で亡くなる人が増え続ける唯一の国。日本が「がん大国」である「本当

長谷川豊「（透析患者を）殺せというのはスラングで、ちゃんとしろよと言いたかっただけ」 1 名前：チキン ★＠＼(^o^)／：2016/10/12(水) 17:13:10.40 ID:CAP_USER9.net ブログが原因ですべての仕事を失うことになった長谷川氏。失敗の代償は余りにも大きい。今回の騒動によって、特定の人物が表舞台から「退場」するまで執拗に攻撃を続けるネット世界の負の面も改めて浮き彫りになった。 長谷川氏はなぜ人工透析患者に関するブログ記事を書いたのか。炎上必至の過激なタイトルをあえて付けた理由は何か。そして収入ゼロに追い込まれた今、一連の騒動を振り返り、何を思うのか――。本人に直撃インタビューし、ネット炎上問題の真相に迫った。 公式ブログとテレビで今回の騒動について謝罪しました。具体的に何について謝罪したと理解すればいいのですか。 長谷川豊氏（以下、長谷川）：詳しくはブログ

「人工透析ブログ」が物議を醸している元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さん（41）が、声優を務める予定だったショートアニメ「ぺペペペン議員」に出演しない可能性が高まってきた。 同アニメを放送するテレビ大阪は2016年9月30日、J-CASTニュースの取材に「製作委員会が出演しない方向で協議中」と答えた。 「辛口ニュースキャスター」本人名キャラで登場予定 「ぺペペペン議員」は、サンリオと「秘密結社 鷹の爪」で知られるディー・エル・イーが共同開発した新キャラクタープロジェクト。ペンギンたちがまるで人間のように暮らす国「南極合衆国」を舞台に、合衆国の国会議員「ペン議員」たちが日々気になる問題について面白おかしく議論を繰り広げるというストーリーだ。 ショートアニメは10月2日からテレビ大阪で放送される予定になっている。長谷川さんは「世相を激しく斬る辛口ニュースキャスター」として、自身と同名のキャラ

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

二次感染が確認された看護師宅の前を歩く防護服姿の男性／１２日、米テキサス州ダラス（写真：gettyimagse） エボラ出血熱が米国で感染を拡大させている。感染症対策最先端の米国は、封じ込めに成功するのか。 米テキサス州の病院で、エボラ出血熱患者の治療にあたっていた女性看護師が、エボラウイルスに感染した。感染した看護師は10月17日時点では2人。 これまでアメリカで報告されたエボラ患者は、すべて流行地のアフリカで感染していた。しかし、看護師たちは世界最高レベルの医療と感染症対策を誇るアメリカで感染した。このことの意味は大きい。 エボラ出血熱の症状は、発熱、激しい頭痛、筋肉痛、脱力感、下痢、嘔吐、腹痛、原因不明の出血傾向など。最後に挙げた出血傾向を除けば、おなじみのインフルエンザや、今年騒がれたデング熱などと変わりのない症状ばかりだ。初期にすべての症状が出そろうことはないので、症状だけでは診