印刷 　東京都小金井市の可燃ごみの処理がパンク寸前の状態に陥り、同市の佐藤和雄市長（５４）は１日、記者会見して辞職することを表明した。佐藤市長は４月の市長選で、周辺自治体へのごみ処理の委託費などを「ムダ使い」と主張。近隣の首長が態度を硬化させ、受け入れ先が見つからない状態が続いていた。 　同日夜、市役所で会見した佐藤市長は「事態の打開には職を辞するしかないと考えた」「窮地にある小金井市に対して人道的な立場から支援をお願いしたい」と述べた。辞職は１２日付の予定で、１２月２１日までに出直しの市長選が実施される。近隣の首長からは「辞職は重い決断だ」「必要な役割は果たす」といった声が上がっており、ごみの受け入れに向けて話が進む可能性が出てきた。 　小金井市は多摩地域東部にあり、人口は約１１万６千人。自前の焼却場が２００７年に老朽化で停止して以来、ごみ処理を近隣自治体に頼ってきた。年間の可燃ごみは約

北朝鮮と韓国との砲撃戦を受け、今後の対応について答える菅直人首相＝首相官邸で２０１０年１１月２３日午後５時１５分、梅田麻衣子撮影 北朝鮮による砲撃で、一衣帯水の隣国・韓国に多数の死傷者が出たことは、菅政権が「危機管理能力を問われる」（政府関係者）事態となった。米軍普天間飛行場移設問題や中国漁船衝突事件、ロシア大統領による北方領土訪問と続いた外交課題とは異なり、自国の安全保障を脅かされかねない問題だけに、関係閣僚は情報収集や分析に追われた。 政府は２３日午後３時２０分、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、現地情報の収集と分析に努めた。午後７時すぎには権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使が官邸を訪れ、仙谷由人官房長官と情報交換を進めた。その後政府は午後８時５５分から関係閣僚会議を開いた。一方、防衛省は海上自衛隊のイージス艦やＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動を強めることを確認した

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２２日付で、元群馬県警警部補、大河原宗平氏（５７）を市総務課長として採用することがわかった。 市選挙管理委員会事務局長も兼務し、市長解職の賛否を問う住民投票（１２月５日投開票）事務を指揮することになる。 大河原氏は、同県警の裏金問題を告発した人物。愛媛県警の裏金問題を追及し、専決処分で同市の副市長に選任された仙波敏郎氏（６１）とは５年前から交流があるという。 現在の総務課長が一身上の都合で１２月末で退職するため、市が後任を探していた。仙波氏は「課長全員に打診したが断られたので民間から探した。正義感ある人物で市の改革に力を発揮してくれると期待している」と話した。

日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。株主責任を厳しく求める必要があると判断した。法的整理に入った後、日航は上場廃止される見通し。また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。 　機構は１９日にも、日航に会社更生法の適用を申請させ、同時に支援決定し、法的整理を活用した再建を目指す。法的整理に踏み切った企業が債務超過の状態にある場合、通常は１００％減資をし、上場廃止になる。 　ただ、東京証券取引所は２００３年に制度を改正し、減資を１００％未満に抑えたうえ時価総額が１０億円以上であることなどの条件を満たせば、法的整理後も上場維持できるようになった。日航には法人の主要株主以外に、約３８万人の個人株主がいる。割引で航空機を利用できる株主優待制度を目当てに株式を持つ顧客も多い。こうした顧客をつなぎと

政府は５日、１０年度予算編成で、景気低迷による税収の落ち込み分を国債の新規発行で補う方向で調整に入った。０９年度当初予算では約４６兆円の税収を見込んでいたが、企業業績の悪化などを背景に、同年度の税収は６兆円近く落ち込み４０兆円前後となり、１０年度には４０兆円を下回る可能性があると見ている。 鳩山由紀夫首相は衆院選期間中の８月２３日、国債発行額について「これ以上増やしたら国家はもたない。当然減らす努力をしなければならない」と述べ、１０年度の国債発行額を０９年度以下に抑える考えを示していた。 しかし、大幅な税収減が見込まれることから、税収落ち込みに伴う国債発行額について、首相の「公約」とは別枠で扱う方向で軌道修正を図らざるを得なくなった。 民主党は先の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）で、子ども手当、ガソリン税などの暫定税率廃止などの独自政策実現に必要な予算額を１０年度分で７・１兆円と明記

名古屋市長選は２６日投開票され、前衆院議員の河村たかし氏（６０）＝民主推薦＝が、元中部経済産業局長で自民愛知県連と公明愛知県本部が支持する細川昌彦氏（５４）、愛知県商工団体連合会長の太田義郎氏（６５）＝共産推薦＝、元遊技場会社員の黒田克明氏（３６）の３氏を破り、初当選を確実にした。 　西松建設による違法献金事件で小沢民主代表の公設秘書が逮捕されて以降、秋田、千葉の両知事選で相次いで敗れた同党支援の候補が、名古屋では勝利が確実となった。 　同市長選としては、８１年以来続いてきた国政の与野党第１党による相乗りが崩れ、３２年ぶりの対決選挙として注目を集めた。各政党も「衆院選の前哨戦」と位置づけ、党幹部が相次いで応援に名古屋入りし、国政選挙並みの支援態勢を取った。

民主党の岡田克也副代表は１４日の大阪市での講演で「政権を取ったら（政府が）隠しているものを全部出す」と述べて情報公開を徹底する考えを強調し、７２年の沖縄返還をめぐる日米両政府の密約に関する文書を例に挙げた。 　密約は米側の負担を日本政府が肩代わりする内容で、米政府の外交文書で裏付けられている。岡田氏は「米国の情報公開で示されている。日本はないと言い続けている。（日本政府が）どれだけうそを言ってきたか。国民に説明責任を果たす」と語った。

１０年連続で赤字予算を組んできた大阪府の一般会計当初予算案が、２００９年度に黒字に転じる見通しとなった。 世界的な景気後退の影響による税収減などで４５０億円の歳入不足が懸念されていたが、橋下徹知事の０８年度の財政再建で、年度末に数百億円の余剰金が生じる見込みとなり、就任２年目で、１１年ぶりの赤字脱却を果たす見通しが立った。 府の一般会計当初予算案は、１９９９年度に１６９億円の収支不足に陥って以降赤字が続き、０１年度からは借金返済のための減債基金から４３０億円～１１４５億円繰り入れてきたが赤字は解消できず、０８年度も５０億円の歳入不足だった。 橋下知事は、０８年度の予算編成で、職員給与を都道府県最低水準まで引き下げたほか、私学助成や市町村補助金を削減、減債基金の繰り入れも中止し、１１００億円の収支改善を達成。 こうした取り組みと経費節減などで、年度末に財源として回せる数百億円の余剰金を財源と

Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。