2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

韓国の文在寅大統領が東京電力福島第１原発事故について、「２０１６年３月現在、１３６８人が死亡」と言及したことを受け、復興庁の担当者は１９日、「どの数字を引用したのか知らないが、当惑している」と述べた。日本政府は原発事故関連の死者数を算出しておらず、文氏は日本の一部メディアの報道から数字を引用した可能性がある。 復興庁によると、東日本大震災で避難後に体調を崩して亡くなる人などを「震災関連死」と認定しているが、「地震や津波が原因なのか、原発事故が原因なのかを区別できない」などとして、原発事故にしぼった死者数は算出していない。 文氏が言及した数字については、東京新聞が昨年３月６日付朝刊で、同紙が独自集計した「原発関連死」の人数と一致している。東京新聞外報部は産経新聞の取材に、「文氏はどこから数字を引用したのか言及していない」と述べるにとどめた。

関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。　内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。　内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

菅直人オフィシャルブログ「今日の一言」

安倍晋三首相は2013年9月19日、東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）を視察し、5号機と6号機の廃炉を東電に求めた。 両機は1～4号機に比べればかなり被害が少なく、安定した状態が続いてきた。唐突とも言える廃炉要請だが、安倍首相の真意はどこにあるのか。 震災発生以来「冷温停止」状態続く 1～4号機については3011年3月の東日本大震災発生直後に東電が廃炉の方針を打ち出しており、13年8月には原子力規制委員会が廃炉計画を認可した。5、6号機については、6号機の非常用ディーゼル発電機がかろうじて津波の被害を免れたため冷却を継続でき、原子炉内の水温が100度未満の「冷温停止」状態が続いてきた。東電はこれまで5、6号機に関する方針については明言してこなかった。地元の反発などもあり、再稼働は絶望的だとみられていたが、規制委が認可した廃炉計画の中でも、5、6号機については冷温停止を安定的に継続

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やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 世論調査によると自民党が第一党になりそうだという。3年前に政権から追われたことや原発事故を

原子力発電について、さまざまな人がいろいろなことを言っているが、いくら聞いてもどこか納得できない人が多いのではないだろうか。 それは当然である。なぜなら、原子力について一番大事なことを、誰もまだ言ってないからだ。 原子力に関する一番重要な事実は「人類はまだ原子力というものを手にしてない」ということだ。 人類は、原子力がどういうものかは理論的にはほぼ理解している。しかし、それを技術として自由に使える段階に来ていない。だから、原子力については、夢物語としてはいろいろなことが言えるが、確実な検証可能なことは何も言えない。 原子力とは、原子核を組み換えて、エネルギーを取り出すとことだ。人類の技術はこれをできる段階に達してない。 人類は物質に対して、いろいろな加工、変換を行ってきたが、そのほとんどが、分子の組み換えである。分子の組み換えにおいて、その前後で、原子核(素粒子)は変化しない。 我々の身の

これに対して、東京の石原慎太郎都知事は「エネルギーをどうやって補給するかの設計図もない時点で、センチメンタルともヒステリックとも思える」と突き放すだけだ。 という都政を都民が暗黙に支持しているという状態だと解釈すべきなのではないか。 大震災を機に、エネルギー政策が根幹から問い直されているいまこそ、都民は消費者としてもの申そう。そのために、首都で住民投票を実現させよう。 その根幹から問い直されたエネルギー政策を誰か提示しているのだろうか。そこをまず基点にして、代替案の安心から多くの人の賛同を得るようにすればよいのに。