脱原発・脱官僚新党を作りませんか？
７月２８日の夜、菅首相に会って来た。原発問題に関して書いて来た私のブログが菅首相の目に止まり、「この男に会いたい」ということになったそうである。私自身も、海江田大臣の原発安全宣言から菅首相のストレステスト宣言に至る台所事情を知りたかったこともあるし、色々とお願いしたいことも会ったので、喜んで参上した、というしだいである。 具体的にどんな話をしたかは８月から開始するメルマガ（参照）の方に詳しくレポートする予定だが、私が菅首相にどうしても伝えたかったのは、東電を経済原理にのっとって破綻処理しなければ国民は納得しない、という点。「私は民意を反映した政策を打ち出し続ける限り、菅さんを支持し続けますが、万が一東電を救済するようなことになれば、その時点で支持を打ち切ります」と伝えて来た。 マスコミの「菅たたき」が激化し、支持率も低迷する中、私のように菅首相の発言や行動を純粋に政策面のみで評価する人はご
asahi.com（朝日新聞社）：菅内閣「減原発」へ工程表 エネ政策案、発送電分離検討 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所 東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、新たなエネルギー政策を検討する菅内閣の「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略相）の中間整理案が明らかになった。「原発への依存度を下げていく」として「減原発」の方向を示し、２０５０年ごろまでの工程表を策定する方針を明記。電力会社による地域独占体制の見直しや、電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」の検討も掲げている。２９日の同会議でまとめ、公表する方針だ。 菅直人首相は将来の「脱原発」を目指す考えを表明してきたが、内閣として原発を減らす方向性を打ち出すのは初めてとなる。 中間整理案は「原発への依存度低減のシナリオを描く」とし、現行のエネルギー基本計画を根本的に見直す姿勢を提起。従来の推進政策の前提となってきた原発の安全性や発電コストを徹底的に検証することを掲げている。使用済み核燃料を再処
原発日本のこれからの経済の話 原発コストに含まれていないもの(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は元に戻って原発についてです。「原発は安い、脱原発は高すぎる」と繰り返される経済界や一部メディアの警告などどこ吹く風で、世論調査に答えた7割が「脱原発」に賛成しているという話のほか、そもそも本当に原発の電力は安いのだろうかなどについて。（gooニュース 加藤祐子） ○脱原発に賛成７割だが 本論に入る前に、まず先週は「なでしこ優勝」についてのコラムに多くの反響をいただきました。ありがとうございます。改めて、なでしこおめでとうございます！ そしてついさっき、「日本、米国に敗れ準優勝 ソフトボール女子Ｗ杯」（共同通信）というニュースに接し、いくら一人の人間（しかもスポーツに詳しいとはとても言えない人間）がすべてのスポーツをフォローするのは不可能とは言え、ESPNで記事を見るまでそういう決勝戦があることさえ知らなかったのはウカ
asahi.com（朝日新聞社）：原発ストレステスト「再稼働の条件」 細野原発相が明言 - 政治
印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所 細野豪志原発担当相は１０日朝のフジテレビの番組で、全国の原発を対象に新たに導入を検討している安全性評価（ストレステスト）について「再稼働の条件になってくる」と述べた。 政権はストレステストを含む原発の新たな安全確認手順について、細野氏と枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相で最終調整しており、１１日にも政権の統一見解を公表する。 細野氏は番組で「ストレステスト自体が明確に定義されていない。欧州でよく使われる言葉だが、先進的な事例を参考にした上で日本流のものをつくらなければならない。テストの結果と再稼働が全く別ということは考えにくい。日本版の安全基準を作り、それをクリアして再稼働になる」と述べた。 テストの対象となる原発は「稼働中のものも当然対象になり得るし、（定期点検などで停止中で）再稼働するものも対象になる」として、運転状況にかかわらず全
asahi.com（朝日新聞社）：避難準備区域の解除、地元同意得て判断 細野原発担当相 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 細野豪志原発担当相は９日、佐藤雄平福島県知事と福島市内で会談し、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏外の一部地域に出している「緊急時避難準備区域」の解除について、県や該当する市町村など地元の首長らの同意を得たうえで解除を判断する方針を伝え、佐藤知事も了承した。 会談後、細野氏は記者団に「（工程表の）第１ステップが終わった後、様々な判断をする必要が出てくる」と語り、原子炉の安定的な冷却をめざした工程表「ステップ１」の達成目標時期である７月１７日前後を目安に解除を判断する考えを重ねて表明した。「県や該当する市町村の皆さんとの協議が整ってから、初めて政府として様々な判断をしていくことを確認した」と述べた。 関連記事放射線量調査を一元化へ 緊急時避難準備区域を詳細調査(7/5)松本復興相と細野原発相、就任後初の福島入り(7/2)緊急時避難準備区域の縮
福島原発：「事故処理、最終的には数十年単位」首相見通し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相は９日の民主党全国幹事長会議で、東京電力福島第１原発事故の処理に関し「３年、５年、１０年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっている」との認識を示した。 福島第１原発の廃炉や周辺の土地の汚染対策などの事故処理が終わるまでの期間を念頭に置いた発言とみられる。
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