【世論調査】「日本経済や暮らしに影響が広がったとしても、対ロシア制裁を続けるべきだ」７３％ 1 名前：デデンネ ★：2022/04/17(日) 18:35:34.06 ID:CLVU1j6Q9 共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が73.7％、「続ける必要はない」が22.1％だった。食料品などの物価高が生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせて打撃との回答は68.7％。「打撃になっていない」は31.2％だった。 岸田内閣の支持率は58.7％で、3月の前回調査に比べ1.4ポイント減。不支持率は1.2ポイント増の23.1％だった。 有効回答者数は固定電話435人、携帯電話632人だった。 https://nordot.app/8883348833

2014年、エストニアは電子国民制度を立ち上げ、欧州連合（EU）圏の会社をオンラインで設立したいと考えている世界中の人々に、政府がデジタルIDを発行する世界初の国となった。 以来7年間、この電子国民制度は主に起業家や経営者、フリーランサー、デジタルノマドたちに活用されてきた。2022年2月中旬時点で、177カ国の約9万人がエストニアの電子国民となり、2万社を超える企業が設立された。このうちの4700社は2021年生まれだ。 「先日、エストニア第2の都市タルトゥの議会関係者と話をした。数字の話になったとき、電子国民の数が話題になったのだが、年内にはタルトゥの人口を電子国民が超えることになりそうだ」と、電子国民制度を統括するLauri Haav氏は言う。 Haav氏によると、エストニアの電子国民制度はビジネスの世界で言うところの「ホッケースティック型成長」のフェーズに入った。電子国民が立ち上げ

明太子の大きさを見ながらバランスよく容器に入れる従業員＝福岡市東区で2016年9月、遠山和宏撮影（画像はイメージです） ロシアによるウクライナ侵攻で福岡名物、明太子も思わぬ余波を受けている。原料となるタラコをはらんだスケトウダラの主な漁場はロシアや米国にあり、明太子製造業者は漁期の1～4月に1年分の原料を仕入れる。明太子製造販売の「ふくや」（福岡市）の担当者は「原料の8割はロシア産。3月中に仕入れる予定だが、果たしてどうなるかと業界全体がピリピリしている」と気をもむ。ただ在庫があるため、ロシア産が確保できなくても当面は対…

【杭州共同】日中戦争の発端となった盧溝橋事件から84年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は18日までに、ソニーの中国法人に100万元（約1770万円）の罰金を科した。12日付。 同局などによると、中国法人は今年6月30日夜に、7月7日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが1937年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。7月1日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。 盧溝橋事件は、8年間に及ぶ日中戦争のきっかけとなった。

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2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。 記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。 そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。 一方で、法曹界の関係

＜ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......＞ 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま

韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 20, 2019, 05:00 AM ビジネス 69,726 ファーウェイの任正非CEO。1944年中国・貴州省生まれ。山間部の町の高校から重慶建築工程学院（現・重慶大学）に進学。土木工学関係の仕事に従事した後、工場建設担当として人民解放軍工兵部隊に入隊。1987年にファーウェイを創業した。 中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOは5月18日、深セン市の本社でBusiness Insider Japanなど日本メディアの取材に応じた。 4月下旬には予定されていた取材だったが、折しもアメリカのトランプ政権が5月17日にファーウェイへの輸出規制を発動。その後、メディアに対して初めての取材となった。 アメリカの措置の影響からトランプ大統領に対する怒り、さらには5Gという技術の本質

経済運営は好調 1月20日、トランプ政権が誕生してから1年が経過した。日本では氏の過激な言動や「ロシアゲート疑惑」が報じられることが大半で、大規模なインフラ投資や減税など、選挙中に訴えていた公約がどれほど進行しているのかがよくわからなくなっている。実際のところ、トランプ大統領になってから米国の経済はどのように変化したのか。 まず「大規模なインフラ投資を行う」という公約については、現時点では計画すらも立てられていない。議会の多数派にインフラ投資の法案を通すように「工作」している兆候も見られない。ちなみに「メキシコとの国境に壁を作る」という誰もが耳を疑った公約は徐々に進んでいて、'17年10月にいくつかの壁の「試作品」が公開された。 次に「大型減税を行う」としていた点については、一定の成功を収めている。議会は'18年から、35％だった法人税率を21％に引き下げる大型減税法案を可決した。個人所得

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。

【ワシントン＝小雲規生】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５日、日本、韓国、ドイツなど８カ国・地域が炭素合金鋼を米国に不当な安値で輸出していると認定した。この結果、商務省が求めていた日本製品などに対する反ダンピング（不当廉売）関税が正式に決まった。トランプ政権発足後、日本への制裁課税が確定したのは初めて。 税率はＪＦＥスチールなどの製品が４８・６７％、東京製鉄などの製品が１４・７９％。このほか韓国、ドイツ、オーストリア、ベルギー、フランス、イタリア、台湾の炭素合金鋼に１４８・０２〜３・６２％の反ダンピング関税を課す。韓国製品は輸出補助金を受けているとも認定し、４・３１％の相殺関税を課す。 商務省によると、８カ国・地域のうち最も炭素合金鋼の米国への輸出量が多いのは韓国で２０１５年に３０万トンに達し、１３年との比較で約４・２倍になっていた。日本からの１５年の輸出量は７万１２００トンで、１３年比で１・

サウジアラビアのサルマン国王が１２日から４日間の日程で来日する。サウジ国王が日本の土を踏むのは昭和４６年以来４６年ぶり。対日関係や国際情勢をめぐる発言は政財界の関心を集めるが、注目されるのはそれだけではない。世界最大級の産油国トップだけに規格外の豪華外遊となりそうだ。 「既に東京都内の高級ホテル１２００室は押さえている」。日サウジ外交筋はこう明かす。国王来日には複数の閣僚や王子が同行する。来日に先立つインドネシア訪問には約１５００人が随行。日本に直接来る随員も含めるとさらに増えそうで、日本で受け入れ準備が着々と進んでいる。 国王専用のエスカレーター　動きがあったのは５日午後３時過ぎ。１機のロシアの貨物機が羽田空港に降り立った。貨物機をチャーターしたのは、サウジアラビア政府だった。人影もまばらな駐機場で、貨物を出し入れする後部ハッチから運び出されたのはエスカレーター式のタラップだった。サルマ

日本では当たり前なことだと思っていたが、離れてみると「これぞ日本の誇り」と言いたくなるすばらしい制度、それが「国民皆保険」だ。保険証さえあれば、一定の窓口負担だけでいつでも、どこでも医療が受けられる日本の医療制度は、高い医療費のために破産するようなことが日常茶飯事で起こる米国では、考えられない夢のようなシステムだ。 トランプ政権が廃止を推し進めたことで、日本でもニュースで取り上げられ続けている医療保険制度改革法Affordable Care Act、通称「オバマケア」。日本の国民皆保険を基準に考えてしまうと、なぜすべての人を救う保険が、これほどまでに否定されるのかわかりにくいと思う。 米国内でも、反対派の気持ちに共感できないオバマケアを支持する人にとっては、この「国民皆保険」を潰そうとするトランプ大統領は、ともすれば冷徹な悪魔扱いだ。しかし、ニュースで数行にまとめられてしまう「オバマケア廃

日本ではトランプ次期大統領が孫正義ソフトバンクグループ社長と会ったことが大きく報じられているが、米国ではトランプがマイクロソフト創業者のビル・ゲイツと電話で8分間話したことを多くのメディアが報道した。電話でトランプと意気投合したゲイツは、電話の2週間後の12月中旬にトランプタワーを訪問した。ゲイツは大統領選挙中トランプを評価しないと示唆していたが、電話での会談後出演したテレビ番組では「宇宙開発を進めたジョン・F・ケネディ元大統領と同様に、トランプの米国はイノベーションを通し主導権を取る可能性がある」と持ち上げた。 ゲイツは地球温暖化問題を懸念しており、国連の会議に出席し解決のための支援を呼びかけるほど問題解決に力を入れている（『アマゾン、アリババ、ソフトバンクも　ビル・ゲイツが募る革新的エネルギー同盟』）。彼のいま一番の関心事だが、温暖化懐疑論の立場に立つトランプとは大きく立場が異なる。

日経ビジネス9月26日号特集「ニッポンの防衛産業」では、防衛装備の海外移転を視野に入れ始めた日本企業の姿を追った。防衛装備移転三原則が2014年に閣議決定されたのを受け、日本の政策は大きくかじを切った。 日本の官民連合は4月、オーストラリアへの潜水艦案件を受注することはできなかった。しかし、次なる案件が控えている。政府が現在、インドと交渉しているのが救難飛行艇「US-2」だ。神戸を本拠地とする新明和工業が開発・生産する。荒波の中でも水上離着陸が可能で、アジアを中心に世界各国から数多くの引き合いがきている。 もっとも、同社で航空機事業を統括する深井浩司常務執行役員は、「海外展開は甘い話ではない」と話す。交渉次第では現地生産になる可能性もあり、投資に向けた判断を簡単にはできないという。防衛装備のビジネスは、日本企業がこれまで経験したことのない商習慣を求められる分野。深井常務執行役員に詳しい話を

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