５０年前の伊勢湾台風を思い起こさせるコースでの襲来だった。東海地方から東北地方にかけて本州を縦断した台風１８号である。しかも、この１０年間で最強クラスの台風だった。　茨城県と千葉県では、台風に伴う竜巻とみられる突風で、多くの家が壊れるなどしたが、最大風速の猛烈さや強風域の広がりの割に、被害が拡大しなかったのは、幸運だった。　５０００人余の命を奪った伊勢湾台風の時代に比べ、台風進路の予報精度は飛躍的に向上した。気象衛星のほか、スーパーコンピューターでの数値予報も行われている。建物は木造からビルに変わり、都市化も進んだ。　だが、こうした近代化によって台風や洪水への防災力が大幅に増したと考えるのは早計だ。都市は規模や機能が拡大し、高度化するにつれて自然災害に対する脆弱（ぜいじゃく）性を持ち始めるからである。　今回の台風１８号では、その弱点が首都圏などでの交通ネットワークの乱れとなって表れた。安全

【ベルリン支局】日本が鳩山政権の公約通り、「２０２０年の温室効果ガス排出を１９９０年比で２５％削減」を達成するには、京都議定書以後の１３年〜２０年の８年間に海外から１０億トンもの排出量購入が必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。 今日の排出量の相場をあてはめると、１０億トンの調達には１兆７０００億円の費用がかかる計算だ。 ドイツ銀行の報告は、鳩山政権が導入を目指す国内排出量取引制度が日本全体の排出削減に果たす役割を分析した。その結果、電力や製造業など産業界は９０年比で３５％の削減を義務づけられる見通しとなった。報告の試算では、産業界は必要な削減約１５億トンの３分の２に当たる１０億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論となり、日本の需要増で、世界の排出量相場が押し上げられる可能性も示した。

高速料金値下げ　「走り放題」は歓迎したいが（3月15日付・読売社説） 「たった１０００円で走り放題」。こんなキャッチフレーズのもと、高速道路料金が近く、大幅に値下げされる。 景気悪化が深刻化する中、ドライバーには朗報だが、値下げには巨額の国費がかかる。厳しい財政事情の中、いつまで値下げを続けるべきか、いずれ真剣な議論が必要になろう。 値下げは、麻生内閣の景気対策の柱の一つだ。民主党が掲げる「高速料金の無料化」に対抗する狙いもあろう。今月２８日からの全面実施だが、一部路線では２０日から先行してスタートする。 最大の目玉は土日祝日の走り放題である。自動料金収受装置（ＥＴＣ）を装備した乗用車を対象に、大都市近郊などを除く地方の高速道路では、いくら走っても１０００円が上限になる。 例えば青森県から滋賀県まで、ルートを選べば１０００円で行くことができる。 これまで割引がなかった地方の平日昼間の時間帯

９月２０日２２時から、「ブロードキャスター」（ＴＢＳ系）という番組の 特集「シリーズ　食料自給」で漁業の問題がとりあげられました。 あまりのお粗末さに、びっくり仰天、あきれまくり。 最終回らしいけど、こんな番組は打ち切って正解だろう。 日本近海の水産資源が枯渇していることを意図的に外して、もっと補助金をばらまけという趣旨。 そんなことをしても漁業は酷くなるだけでしょう。 コメンテータは、「国が何もしない」とか言っていましたが、 漁業の補助金の金額は、日本はダントツで世界最高ですよ？ 乱獲を放置して、ばらまくだけだから、駄目なのは明白だろうに。 五島にＩターンで漁師が一人来たというのを美談にしているのも、あきれてしまう。 東シナ海は、日本のトロールと中国漁船が荒らして、砂漠のようになっている。 五島で漁業が成り立たないのは、漁業者がいないからではなく、魚がいないからだろう

政府保有の汚染米２００トン、焼却処分へ2008年9月22日19時1分印刷ソーシャルブックマーク 政府は２２日、国が保有している事故米約２００トンを焼却処分する方針を明らかにした。民間に売却すれば、食用に転用される危険性が完全には排除できないと判断した。 内閣府の増原義剛副大臣が２２日の会見で明らかにした。農林水産省は、残留農薬やカビ毒が検出された場合は相手国に返却する方針だが、国内の倉庫でカビが生えた分については今後の検討課題としていた。今後は単純な水ぬれなどを除き、すべて廃棄処分にする。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

京都市から始まったコンビニ深夜営業規制をめぐる議論。その背景には公権力とライフスタイルのせめぎ合いが見え隠れする（京都市内で） 自治体の間でコンビニエンスストアに対し深夜営業の自粛を求める動きが広がっている。理由は環境問題だ。コンビニ本部が加盟する日本チェーンストア協会は「コンビニが深夜営業を止めても大きな効果はない」と反論する。しかし両者の議論はかみ合っていない。この問題提起を掘り下げると「公権力が市民のライフスタイルを規制、誘導できるか」という疑問に突き当たるからだ。 「異なる物差し」では議論は平行線 自治体の規制論に対し、コンビニ本部は会見を開き「深夜営業をやめても二酸化炭素の排出削減効果はごくわずか」と数字を上げ反論した。利用者もおり、目的も防犯など多様化していると深夜営業の意義を説く。 これに対し、議論の口火を切った京都市長は「深夜営業をやめることで二酸化炭素がどれだけ減る