【斎藤靖史、木原貴之】長崎県の国営諫早湾干拓事業を進めてきた国が窮地に陥っている。湾を潮受け堤防で閉めきるため、鋼板を「ギロチン」のように落としてから１６年。堤防にある排水門の開門を義務づけた判決の履行期限が１２月２０日に迫る中、開門に必要な対策工事に着手できていないからだ。■農家が反発、工事着手できず　干拓地が広がる川沿いの堤防道路で１０月２８日、九州農政局の職員の前に、数百人の農業者らが立ちふさがった。国が試みた３回目の工事着手。「判決は消えません」と言う職員に対し、「干拓は農水省が造ったんじゃろが」と農業者たち。職員は説得を諦め、３０分ほどで立ち去った。　有明海の中央西部にある諫早湾。事業は農地造成と洪水被害の解消のため１９８９年に始まり、国内最大級の約３千ヘクタールの干潟の奥部は９７年に閉めきられた。その後、水質悪化による漁業被害を訴える漁業者らと、事業を進めた農水省との間で対立が

エコカー人気で「低燃費」競争が激しさを増すが、カタログ上の燃費で実際に走る車はほとんどない。国産車の燃費はとりわけ現実離れしているとの指摘があり、国土交通省が４月から改善に乗り出す。実際の燃費に近い新試験の結果をカタログに表示するようメーカーに義務づける。 　１リットルあたり３８キロ。国交省が昨年、「もっとも燃費の良い乗用車」と認めたトヨタ・プリウスのカタログ上の燃費だ。ところが、ユーザーからは異議があがる。実際の走行距離から燃費を算出する携帯電話のサイト「ｅ燃費」では、平均でガソリン１リットル当たり約２１．７キロとの結果が出ているからだ。 　ｅ燃費の会員は全国約５０万人。うち約１０万人から携帯電話で実際の給油量と走行距離を入力してもらっており、車種ごとに「実燃費」を算出して公表している。国内で走る大半の車種のデータが集まるという。サンプル数が少ない車種もあり、限られたデータに基づく参考値

「諫早」上告断念　見切り発車の開門では困る（12月16日付・読売社説） 長崎県の国営諫早湾干拓事業を巡り、潮受け堤防の排水門を５年間開放するよう国に命じた福岡高裁判決について、菅首相が最高裁への上告を断念する方針を示した。 判決は確定し、門は２０１２年度にも開放される見通しだ。 地元を二分する対立が続いてきた問題に一定の方向性を示したものだが、開門の影響を十分検討したうえでの決断だったか、疑問が残ると言わざるをえない。 首相は野党時代から諫早湾干拓事業の見直しを主張し、上告断念についても「私なりの知見を持っている。開門で海をきれいにしていこうという訴訟での高裁判断は非常に重い」と説明した。 しかし、事業を実施する農林水産省は現在、開門の適否を判断する環境影響評価を進めており、訴訟では上告を求めていた。それを押し切っての判断である。政治主導に名を借りた見切り発車とならないだろうか。 １９８９

【日本の議論】地球温暖化は本当なのか　台頭する懐疑論、バスターズも (1/5ページ) 2009.8.2 18:00 「環境問題はなぜウソがまかりとおるのか」「科学者の９割は地球温暖化ＣＯ２犯人説はウソだと知っている」。温暖化を防ぐためのさまざまな対策が講じられているが、書店では今も温暖化に異論を唱える本が、売れている。こうした議論をめぐって、東京地裁で裁判も起き、係争中だ。温暖化「異論」の背景は−。（杉浦美香）温暖化懐疑論が裁判に　東京地裁で気象学者らが注目する裁判が行われている。　原告は「ＣＯ２温暖化説は間違っている」などの著書がある“懐疑論者”の一人、槌田敦・元名城大教授。被告は日本気象学会（東京）だ。　槌田氏の訴えはこうだ。　昨年４月、「二酸化炭素（ＣＯ２）の増加が地球温暖化をもたらす」という“通説”の因果関係の逆、つまり「気温が上昇することで海中に含まれるＣＯ２が放出され、ＣＯ２

富士山麓(さんろく)の青木ヶ原樹海から溶岩を無許可で採掘したとして、山梨県警富士吉田署は４日、埼玉県皆野町金沢、石材販売業飯嶋操容疑者（６４）を森林法違反（森林窃盗）の疑いで逮捕した。飯嶋容疑者は「売るつもりだった」と供述している。 同署の発表によると、飯嶋容疑者は４日午後３時頃、山梨県富士河口湖町西湖の県道にクレーン車を止め、県有林から最大で高さ１・５メートル、縦横０・６メートルある溶岩３個をつり上げて車に積み、県の許可なく持ち去った疑い。目撃者の１１０番で駆けつけた同署員が飯嶋容疑者の車を発見し、事情を聞いたところ、容疑を認めた。 県観光資源課によると、青木ヶ原樹海では、溶岩を観光客が記念に持ち帰ったり、愛好家が観賞用に持ち去ったりする例が後を絶たないという。同署は今月２日、樹海の遊歩道で、国の天然記念物に指定されている地域の溶岩１１個を採取して持ち去った疑いで、静岡県富士宮市の会社員

◇商品廃棄損失、加盟店の負担重く コンビニ最大手セブン－イレブン・ジャパンが、公正取引委員会の調査を受けている加盟店の値引き販売制限は、「業界では半ば慣行化している」と指摘されている。値引き販売をいったん容認すれば、値下げ競争などに発展し、好業績を続ける各社の収益に打撃となりかねないためだ。ただ、値引き販売をできずに商品を廃棄した場合の損失は加盟店の重荷となっており、各社は今後、廃棄損失の負担問題などで新たな対応を迫られそうだ。【小倉祥徳、望月麻紀】 今回問題となったのは、賞味・消費期限切れで売れ残る可能性のある弁当やサンドイッチなどの販売方法。売れ残った場合、原価分の損失は加盟店が負担する仕組みになっており、加盟店側は損失を少なくするため値引きしてでも売りたいのが本音だ。コンビニの既存店ベースの売り上げは０７年まで８年連続で前年割れし、廃棄損失に対する加盟店の負担感は年々増していた。 ２