東京都は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めた。バーやカラオケなどでクラスター（感染者集団）が発生している疑いが強まり、利用自粛の呼び掛けで客数が減少している店舗が相次いでいる。自粛に協力する店舗を経営面から支え、感染防止策の実効性も高める。支援対象はバーやナイトクラブのほか、都の夜間や休日の外出自粛要請で客足に影響

本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授のノーベル医学・生理学賞受賞の決定を受けて、注目が集まるがん治療薬「オプジーボ」が１１月から３度目の値下げを実施する。当初は患者１人当たり年間３５００万円かかる「超高額薬」として批判を浴びたが、４分の１以下の価格に落ち着く。一方、１回の投与で約５千万円の白血病治療薬の承認を間近に控え、米国では１回約１億円の眼病薬も登場。政府は薬の費用と効果を薬価に反映させる議論を急ぎ、医療保険財政への危機に備える。 ７割以上の値下げ　オプジーボは平成２６年、画期的な新薬として登場したが、あまりに高額なため「医療保険財政を圧迫する」として非難された。 当初は皮膚がんの一種である「悪性黒色腫（メラノーマ）」が対象で、予想患者数は４７０人と予想された。採算が取れるように１００ミリグラム当たり約７３万円、患者１人当たり年間３５００万円と見積もられた。 適用範囲が拡大されると

財務省は９日、「財政制度等審議会（財務相の諮問機関）」の分科会を開き、社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案。７５歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則１割から２割へ増やすことも改めて打ち出した。 高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制する。今後も議論を進め、今年１１月をめどに財政審がまとめる平成３１年度予算編成の建議（意見書）に反映する。同時に、政府が年末まとめる歳出改革の工程表にも織り込みたい考えだ。 医薬品は現在、新薬がほぼ自動的に保険適用される形となっている。ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の当初価格のように高額になるケースも多く、医療財政の大きな負担となっている。財務省は費用対効果や財政影響など経済面も評価し、保険適用の可否を判断できる仕組みを導入すべきだとした。 このほか

キミのお金はどこに消えるのか　第一話　日本は医療費で破綻する？

トップページ > 広報活動 > プレスリリース > 高齢者へのがん医療の効果にかかる研究報告 －進行がんにおける抗がん剤治療と緩和治療との有効性及びその適正使用－ 今後、全国がん登録などを活用した大規模調査が望まれる 高齢者へのがん医療の効果にかかる研究報告 －進行がんにおける抗がん剤治療と緩和治療との有効性及びその適正使用－ 今後、全国がん登録などを活用した大規模調査が望まれる 2017年4月27日 国立研究開発法人　国立がん研究センター 国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜　斉、所在地：東京都中央区）は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構から委託を受けたみずほ情報総研株式会社から依頼を受け、進行がんの高齢患者での適正な治療を検証するため、当センター中央病院の患者を対象にがん登録データを活用した予備調査を行いました。 調査では、2007年から2008年に中央病院を受診した

たった1種類の薬剤が国の医療制度が揺るがしている――そんな懸念が広がっている。2015年12月に肺がん治療薬として承認された「オプジーボ（一般名ニボルマブ）」のことだ。厚生労働省も中央社会保険医療協議会（中医協）で適正使用のためのガイドライン（指針）作成に動き始める事態になっている。 抗がん剤オプジーボは2014年9月、発売された。まず皮膚がんの一種「悪性黒色腫（メラノーマ）」向けとして承認され、肺がんにも保険適用が拡大された。がん細胞には免疫細胞の攻撃を防ぐ仕組みがあるが、これを解除する新しいタイプの薬だ。ただ、薬代は驚くほど高く、標準的な投与方法で1人年間3500万円に達する。 適正使用に向けたガイドラインを年内策定へ 公的な医療保険制度では自己負担は原則3割だが、月ごとの上限を設けた「高額療養費制度」があり、薬剤費は税金や保険料で賄っている。オプジーボの場合、投与対象は5万人ほどとさ

勝俣範之 @Katsumata_Nori 腫瘍内科医です。日本医大武蔵小杉病院に勤務しています。「がん」という病気を通して、患者のための医療とは？国民のための医療とは？人間のための医療とは？を真剣に考えています。 nkatsuma.blog.fc2.com 勝俣範之 @Katsumata_Nori がんの患者さんが障害年金をもらえることは、いまだにほとんど知られていない。障害年金は、簡単に言うと、重病になり、老齢年金をもらえない可能性のある患者さんが、前払いとして、年金を受給できるという制度と言ってよい。進行がん患者さんは皆受給する権利があると思います。もっと知ってほしい。 2016-04-07 10:06:19 勝俣範之 @Katsumata_Nori がんで亡くなった後でも、遺族年金というのももらえるしくみがあるがこれもほとんど知られていない。遺族年金は亡くなって、5年以内に申請しない

日本の優れた医療技術や医療機器を海外に売り込むため、政府が各国で創設を目指している「日本式医療拠点」構想の全容が分かった。 アジアや中東を中心とする１６か国で、がんセンター設立や医師派遣、遠隔画像診断のシステム導入など、２９の事業を２０２０年までに始動させる方針だ。今後、各国で現地調査を進め、官民一体で日本の医療の普及に取り組む。 政府は、１４年度予算案に１０億円の事業調査費を計上している。 医療拠点作りは、政府が成長戦略の柱の一つとして掲げる「医療の国際展開」の一環だ。今年６月に決定した政府の日本再興戦略では、拠点を１０か所程度設け、日本企業の海外市場を２０年時に今の３倍の１兆５０００億円に広げる目標を掲げた。現状では目標を大幅に上回る見通しで、拠点を設ける国もさらに増える可能性がある。