6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立

マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。 総務省は、25日の自民党の総務部会で、このための予算として1兆8100億円余りを来月の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 ポイントは、カードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分が付与される仕組みです。 このほか総務省は補正予算案に、 ▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月26日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。国会会期末を迎え、安倍総理が衆議院解散をしなかった理由について解説した。 国会会期末～内閣不信任決議案は否決 国会はきょう26日に会期末を迎える。25日に野党側から衆議院に提出された内閣不信任決議案は否決された。与野党の攻防の舞台は7月の参議院選挙に移る。 飯田）朝日新聞のきょう26日の1面トップは、W選挙もなくなった、7月に参議院選挙があると。風は吹かせたけれど踊らずということが書いてあります。 高橋）国会に出している法案を見ていますが、ほとんど5月以降は法案の審議がない状況です。だからいつでも解散できるような状態でしたが、結果的に安倍さんはやらなかった。なぜかということは、安倍さんしか分からないです。 推測すると、これは解散するときに消費増税はやめるという話が出るでしょう。麻生さんがそれ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 厚労省の年金局長は13日、老後に2000万円が必要とした報告書に言及した 「老後の生活は年金だけで暮らせる水準だと言ったことはない」と発言 老後の全生活費を賄うことが公的年金の前提ではないとの考えを示したものだ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている

来年１０月の消費税率引き上げに合わせて、政府はキャッシュレス決済を使って中小の小売店で買い物をした消費者に２％分のポイントを還元することを検討しています。増税による消費の冷え込みを防ぐとともに、現金を使わない「キャッシュレス決済」の普及を促す狙いだとか。でも、なんだか「嫌な感じ」がします。 消費増税のポイント還元２％分 報道によれば、ポイント還元されるのはクレジットカード、デビットカード、ＱＲコードなどを使って支払った場合。中小事業者の店舗で販売される全商品・サービスが対象になる見込みで、還元する２％分は国が負担します。実施期間は増税後半年から１年程度とする方向のようです。 この対策に対して、「クレジットカードやスマートフォンのない人に利点はなく店の線引きも混乱を招きかねない」（毎日新聞・１０月１６日社説）、「より多くの買い物ができる所得の高い人ほど得をし、カードやスマホが使えない高齢者な

財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％になる。店内…

2018年10月の消費税率8％から10％への引き上げにとどまらず、2019年には「年金大改悪」が予想されている。 この10月から厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられる。国は2004年の制度改革時、「保険料アップは2017年10月まで」と宣言したが“その先”があるのだ。年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。 「国は年金制度を検証する2014年の『財政検証』で、“所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が必要”との方針を突如打ち出した。次回の『財政検証』が行なわれる2019年には『保険料率25.9％』の実施が本格的に検討されるはずだ」

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。

中央省庁の次官・若手プロジェクトが5月に発表した『不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜』というペーパーが話題になっています。 当機構代表の仁木もSNS上で見かけ、ざっと目を通したところ何となく違和感を覚えつつも、全体的にはポジティブな印象を持っていたところ、タイムラインに「時代遅れのエリートが作ったゴミ」と言い切る渡瀬裕哉氏（早稲田大学招聘研究員）の投稿が流れて来ました。 もしかすると、大学研究者でもあり、起業家としても経験を持つ彼の見解を訊けば当初感じた違和感が明らかになるのではと思い、突撃インタビューを敢行しました。 仁木 「急なインタビューに応じていただきありがとうございます。早速ですが、渡瀬さんは『時代遅れのエリートが作ったゴミ』と言い切っていますが、ネットでは全体的にポジティブな反応があります。なぜだと思いますか？」 渡瀬 「役所は約10年前から同

【悲報】ふるさと納税、大都会の町田市で4億円の赤字wwwwwwww 2017年02月18日18:00 カテゴリニュース 1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2017/02/18(土) 16:17:29.94 ID:1rjkq2Yma 東京都町田市の石阪丈一市長は１７日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約４億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、（国には）修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は２億９０００万円、寄付額は４０００万円となり、２億５０００万円の赤字となる。 新年度はさらに控除額が増え、４億６０００万円と見込まれるが、寄付額は６０００万円にとどまる見通しで、４億円の赤字になる。 ふるさと納税を巡っては、高額な特産品

１日から新たな年度が始まるのに伴ってオートバイにかかる税金が引き上げられるほか、相続した空き家や土地を売却した場合の所得税の軽減措置が導入されるなど暮らしに身近な税制が変わります。 このうち、排気量５０ＣＣ以下のミニバイクは年間の税が１０００円から２０００円に、排気量１２５ＣＣを超えて２５０ＣＣ以下のオートバイは２４００円から３６００円に、２５０ＣＣを超えるものは４０００円から６０００円に引き上げられます。 所得税の軽減措置では、防災や防犯の面で、問題が指摘されている空き家の増加に歯止めをかけるため、相続した空き家や土地を平成３１年までに売却した場合その利益から一定額を差し引いて所得税などの負担が軽減されます。 また、３世代の同居を希望する世帯を支援するため、自宅のキッチン、トイレ、浴室、玄関を増設するなどした場合、２５万円を上限に標準的な工事費の１０％分を所得税額から差し引くことなどがで

鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政

蓮舫さんの「2位じゃダメなんでしょうか？」発言で有名な、次世代スーパーコンピュータ開発の事業仕分け。 さて、その事業仕分けなんですが、「面白い」んですよ。コンテンツとして。こんな面白いものを楽しまないなんてもったいない。「2位じゃダメなんでしょうか？」発言を知っているだけでは、ラピュタで「バルス」のシーンだけを観たことがあるようなものです！ というわけで、音声ファイルと議事録を公開しておきます。晩酌のお供に、子供の夜泣きにぜひどうぞ。流し聴きをオススメします。 知っとくとよい前提知識 事業仕分け当時(2009年)、プロジェクトの雲行きは怪しかった 総予算1,154億円のうち、仕分け当時すでに100億円の予算超過をしていた スーパーカミオカンデ1個分の予算超過 当時のアメリカでのスパコン開発状況では、仮に日本がスパコンランキングTOP500で世界一をとったとしても一瞬で終わることが予想されて

2015年09月18日 東日本高速道路（株） 中日本高速道路（株） 首都高速道路（株） (独)日本高速道路保有・債務返済機構 平成27年9月11日に国土交通省が発表した「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」に基づく首都圏の新たな高速道路料金の具体案についてお知らせします。また、本案に対して、国民の皆様から意見募集を開始します。 1.意見募集対象: 「首都圏の新たな高速道路料金の具体案」 2.意見募集期間: 平成27年9月18日（金）～9月30日（水） 3.意見送付方法: ホームページまたは郵送

小泉政権１ドル１１６円、安倍政権１１９円ーー「為替政策」で景気も財政もよくなるのに、民主党政権ではなぜできないのか 円高のまま増税なら日本沈没 これから年度末にかけて最大の論点は消費税率１０％までの引き上げだろう。野田佳彦首相は11月19日、東アジアサミット後の記者会見で、消費増税法案は「法案提出するときが閣議決定だ。その前から与野党と政策協議をしたい」と語った。法案提出の一応の期限は来年３月末までだが、それまでに与野党協議して消費税増税を国会でスムーズに通したいとしている。 これはかなりムシのいい話だ。政権内からも異論が聞こえてきている。 民主党の小沢一郎元代表は19日夜、インターネットサイト「ニコニコ動画」の田原総一郎のインタビューで、消費税率引き上げについて「抜本改革を何もやらないで、ただ増税するのは反対だ。選挙の時に言っていた行財政の抜本改革はほとんどできていない。お金がないから消

たこフェリーの愛称で親しまれてきた「明石淡路フェリー」（大麻一秀社長）の明石・岩屋航路が15日で運航休止した。この影響で明石海峡大橋を通行できない125cc以下のバイクが孤立。移動できないままとなった。 同社は休止の理由を「国の施策である高速道路料金見直しに伴うもの」として、海を渡ることができずにユーザーや二輪車販売関係者などから不満が噴出している。 同航路は年間約2万台のオートバイを運んでいた。明石淡路フェリーが運休しても歩行者や自転車は、高速船「淡路ジェノバライン」に乗り換えることが可能だ。また、四輪車は明石海峡大橋を通行して、明石‐淡路島間を往復できる。 しかし、125cc以下のオートバイは自動車専用道を通行することもできず、オートバイを乗せる船もない。陸路も海路も行く手をふさがれた形だ。 淡路市に住むバイクユーザーの一人は「ガソリン税は四輪車も二輪車も同じ。何のための税金を負担して