政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、２０１３年度税制改正での廃止を見送り、当面は継続する方針だ。 複数の民主党関係者が明らかにした。 次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、党内の意見集約も難しいと判断した。 民主党は０９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続の見送りとなり、衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。 政府が１２月の閣議決定を目指す１３年度税制改正大綱では、配偶者控除の廃止を含む見直しについて、引き続き検討することだけを明記する見通しだ。 配偶者控除は、配偶者の年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、納税者の課税対象となる所得から３８万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。専業主婦や、パートをしている主婦がいる世帯が恩恵を受ける。

印刷 　民主党は６日、子ども手当見直し後の４月からの新名称を「児童成育手当」とするよう自民、公明両党に提案する方針を固めた。これまで主張していた「子どものための手当」という名称は取り下げる。年収９６０万円以上の所得制限世帯の子ども一人あたり一律５千円を支給する方針については、反対する自民党に配慮して「当面の間」とすることも決めた。 　民自公３党は自公政権時代の児童手当の復活・拡充に合意している。だが、児童手当の名称にこだわる自公両党が「子どものための手当」に反発していた。所得制限世帯への支給についても自民党はゼロを主張しており、協議が難航する可能性もある。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら民主迷走、進まぬ３党合意の協議関連記事子ども手当申請「まだ」１割　厚労省推計(2/14)新・子ども手当法案を閣議決定　野党反発、修正は必至(1/27)「子ども手当」どう

大阪市は２０日、２０１２年度の当初予算案を発表した。橋下徹市長は「現役世代への投資」を掲げて子育て、教育関連の新規事業に重点配分し、受給者が増え続ける生活保護の対策費も盛り込んだ。職員給料の削減や補助金の一部凍結などリストラにも乗り出す。 　歳出は一般会計で前年度比２０４２億円減の総額１兆５１６３億円。市は現在、橋下氏の指示で政策や補助事業の全面見直しを進めており、その結果を反映させる今夏の大型補正を見込んだ暫定予算となっている。ただ、新規事業も多く、本格予算並みの規模となった。 　橋下氏が最大のテーマとする現役世代の支援策には、子育てや教育、雇用関連の新規事業や対策拡充に計１７２億円を充てた。

印刷 　民主党は２２日、自民、公明両党との子ども手当の見直し協議で、２０１２年度以降、世帯主の手取り収入が１千万円を超える場合に所得制限を設けるとの新たな案を提示した。 　所得制限額については、公明党の坂口力元厚生労働相が１２００万円を提案。旧児童手当は８６０万円（夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯）で、民主党は公明党の考え方に歩み寄ることで、同党の理解を得たい考えだ。 　民主党は１５日の見直し協議で、制限額を１８００万円と提示。実際に制限するかどうかは各市町村に任せるという案と、高額所得者の手当を基準額より減額して支給するという案を示していたが、自公両党は難色を示していた。 関連記事民主、子ども手当の所得制限で譲歩案　自公両党に提示(7/15)民主、子ども手当見直しを玄葉氏に一任　自公と協議へ(6/16)子ども手当６ヶ月延長へつなぎ法案　民主が自民に打診(3/9)「子ども手当」に所得制限

幼稚園と保育所を一体化させて「こども園」を設ける構想で、内閣府は２４日、現行の保育所と幼稚園の一部存続を認める方針を示した。こども園制度を始める２０１３年度以降、財政支援で一体化を促すが強制しないため、幼児教育に特化するいわゆる「ブランド幼稚園」は残る見通し。３歳未満児だけを預かる保育所も存続することになる。 　２４日の子ども・子育て新システム検討会議の作業部会で提示した。こども園では長時間保育と幼児教育の充実を両立させ、３歳以上の子どもの受け入れを義務づける。こども園に移行すれば補助金を手厚くする。子どもが集まらない幼稚園など運営にゆとりがない既存施設を誘導する考えだ。認可外保育所も、施設や職員が認可保育所なみに整えばこども園への移行が可能。認可外でも補助金を受けられる別の新たな基準も設ける。 　一方、こども園への移行を希望しない施設は存続できる。３歳以上の子どもを受け入れない小規模保育

菅直人首相は２０１１年度予算案に待機児童解消対策費として２００億円を計上する方針を決めた。運営費を公的支援する保育所の対象を拡大するほか、都市部の保育所整備費の補助基準を緩和し、新たに児童３万５千人分の保育サービスを確保する。これで約１万人の新規雇用が創出できるとしている。 　２９日の「待機児童ゼロ特命チーム」（事務局長＝村木厚子・内閣府政策統括官）で正式決定する。チームのとりまとめ案によると、１１年度は待機児童対策に意欲的に取り組む自治体を対象に２００億円、１２年度は待機児童のいる全自治体を対象に５００億円を予算計上する計画だ。 　来年度予算案に盛り込む具体策は▽基準を満たす認可外保育所も補助対象に追加▽保育士などが自宅で子どもを預かる「保育ママ」の補助対象をＮＰＯ法人などに拡大し、保育ママによる「ミニ保育所」の普及を促進▽待機児童が集中する都市部で保育所整備費の支援対象を拡大――などが

第３子誕生後の育児休暇取得を表明していた広島県の湯崎英彦知事（４５）は２６日の定例記者会見で、県に１６５件の意見が寄せられ、うち８割以上の１４０件が批判的な内容だったことを明らかにし、「意見はきちんと受け止め、今後の施策に生かしたい」と述べた。 同日午後には、予定より早く第３子が生まれ、対面のため約４０分間、初めての育児休暇を取得、「これを機に、一層子育てにやさしい社会を目指したい」と意気込みを示した。 湯崎知事は１９日の記者会見で取得を表明。県には県内外から電話や電子メールで意見が相次いだ。全体としては「中小企業では取りたくてもできない」「危機管理上、問題だ」など否定的な意見が約８割を占めたが、「知事が手本を示すのは良いこと」「男性へのエールになる」などの励ましもあったという。

男性首長に「育児休暇」取得の動きが広がっていることをめぐり、大阪府の橋下徹知事が２１日、「世間を知らなさすぎる」などと批判したことに対し、第三子誕生後の取得を表明している広島県の湯崎英彦知事は同日、「大きなお世話だ」と反論した。 橋下知事は「休もうと思っても休めないのが日本の現状だ。世間が育休を取れる環境をしっかり作るのが政治、行政の役割。首長は最後に取っていくのが筋だ」などと指摘。湯崎知事は「見解の相違」としたうえで、「県でもいろいろな方法で、育児休暇を取りやすい環境作りを進めており、（自身の取得も）その一環のつもりだ」と語った。

なぜエスカレートする　全国で相次ぐ母親たちの暴発2010年07月01日10時00分 / 提供：●昔に比べて忍耐力がない　先週、石川県で起きた乳児の殺人未遂事件には呆れた。２５歳の母親が生後１０日の長男の首を絞め、胸などを包丁で切りつけたのだ。この母親は育児ノイローゼだったそうだが、最近、こうした虐待事件をよく耳にする。　今月だけでも、愛媛県で４８歳の女が長男（１１）の首を絞め、福岡では４１歳の女が８歳の息子を包丁で刺して逮捕。兵庫県では３４歳の母親が長女（９）を平手打ちし、４４歳の母親が１２歳の娘をおたまで殴って逮捕されている。　まさに母親たちの暴発。何が原因なのか。「医療法人社団　すずき病院」理事長で精神科医の坂本博子氏が言う。「いまの女性は昔に比べて忍耐力がないのです。とくに１９６０年以降に生まれた女性は顕著で、平和で裕福に育ったため子育ての苦労に耐え切れない。そんな人が夫婦仲が悪くひ

松野明美さん　熊本市議当選　元ソウル五輪陸上代表　障害者福祉の充実訴え 2010年4月26日 01:08 カテゴリー：政治 九州 > 熊本 松野明美さん　熊本市と旧植木町の合併に伴う、熊本市議植木町選挙区増員選挙（定数２）が２５日投開票され、タレントでソウル五輪陸上代表、松野明美さん（４１）が初当選を果たした。元マラソンランナーの健脚を生かし、選挙戦終盤には１日で町内約３０キロを走り支持を訴えた。「みなさんの力で当選できた。全力で古里の発展に尽くしたい」。松野さんは笑顔で抱負を語った。　増員選はいずれも無所属新人の５人が立候補。次男（６）がダウン症と公表している松野さんは「健常者と障害者の子どもが一緒に学べる社会をつくりたい」と障害者福祉充実を唱えた。　選挙戦最終日には、６時間かけて町内３０キロを北から南に縦断。合併の是非をめぐり今も融和が進まない古里を一つにしようと、道々で訴えた。＝2

政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。 住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。住民税率は一律１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・子ども２人（１人は１６～２３歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。 政府は中学生以下の子ども１人あたり年３１．２万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、１０年度から実施（１０年度は半額）する予定。控除廃止は１０年度以降で検討している。【斉藤望】