データで見る「ニッポンの独身者は誰と暮らしているのか」－「結婚のメリットがわからない」独身者の世帯（居場所）のカタチとは。
筆者が日本の未婚化（2015年50歳時点婚歴なし：男性の約1/4、女性の約1/7）分析を行うようになってから、海外のメディアの問合せも増えてきている。海外においては宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開していることがある。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性の問題」という視点から、驚かれにくい。しかし、次に関しては「ありえない」という反応が高確率で返ってくる［図表1］。 18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が特に2000年調査以降急増している。直近の2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない。これが若い男女の回答と知ると「本当なのか」と驚愕される。それも無理はない。 経済的にみるなら、もし独身者が経済的に自立して1人世帯という場合、それは最も非効率的なコスト構造（お金がかかる）の暮らし方である。
なぜ消費は活性化しないのか～活性化を阻む６つの理由
■要旨 個人消費は力強さに欠ける状況が続く。この要因の１つには、実質賃金の伸び悩みがある。しかし、賃金は改善傾向を示す一方で、依然として消費は低迷している状況を見ると、必ずしも「賃金が上がれば消費も増える」わけではなさそうだ。 消費が活性化しにくい理由には、まず、(1)消費者全体で経済的不安が広がっていることがある。若い世代ほど厳しい雇用環境にあり、少子高齢化による社会保障不安もある。高齢者でも年金受給額の引き下げなど制度変更による生活防衛意識の強まりもあるだろう。 また、(2)高齢化の進行で高齢世帯の存在感が増している影響もある。高齢世帯は消費額が少ない上、賃金増の影響も受けにくい。 さらに、(3)消費社会の成熟化の恩恵を受けて、支出を抑えても質の高い消費生活を送ることができること、また、それに伴う(4)価値観の変容もある。シェアリングサービスの登場でモノを買わなくてもすむ環境が広がり、
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