【読売新聞】　日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件で、大学の対応を検証・調査してきた日大の第三者委員会は３１日、東京都内で記者会見した。元名古屋高裁長官で弁護士の綿引万里子委員長は日大の組織全般に「コンプライアンス（法令

【読売新聞】　徳島市の阿波おどりは１５日、台風７号の接近により最終日の全公演が中止となり、閉幕した。コロナ禍を経て４年ぶりの本格開催となった今年、天候に恵まれた前半は各所で踊りが披露され、街は熱気に包まれた。ところが１４日は、台風の

【読売新聞】　第１６９回芥川賞に決まった作家の市川沙央さん（４３）は、作家の島田雅彦さんや大江健三郎さんの作品を愛読し、２０歳を過ぎた頃から小説を書き始めたという。受賞前の取材で、執筆への思いを語っていた。 ◇ ――執筆を始めた時期

【読売新聞】　東京・千駄ヶ谷の将棋会館で２２日に行われた将棋順位戦Ｂ級１組の千田翔太七段－近藤誠也七段の対局で、「後手番」の千田七段が「初手」を指し、午前１０時の開始直後に反則負けとなった。 順位戦はリーグ戦で、対局前にあらかじめ先

【読売新聞】　岸田首相が、安倍晋三・元首相の葬儀を政府主催の「国葬（国葬儀）」で実施すると決めたのは、歴代最長政権を築いた安倍氏の功績に加え、国内外から追悼の声が途切れないことを踏まえて判断したものだ。政府内には国葬を行うことに法的

【読売新聞】　先月着任したラーム・エマニュエル駐日米大使が１７日、京急電鉄の特急電車で米海軍横須賀基地がある神奈川県横須賀市を訪れた。エマニュエル大使は知る人ぞ知る「電車好き」。本人のたっての希望で、異例の電車移動が実現したという。

【読売新聞】　インフルエンザの患者数が、昨年同期の１５００分の１という極めて低い水準となっている。危惧されていた新型コロナウイルスとの同時流行は、今のところ起こっていない。 厚生労働省の発表では、２０日までの１週間で全国約５０００か

【読売新聞】　東京都新宿区は、区内在住の新型コロナウイルス感染者を対象に、１人当たり１０万円の見舞金を支給する方針を固めた。感染すれば本人だけでなく家族も就労などが制限されるため、生活を支援したい考えだ。 区内の感染者は１０日時点の

神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

２日午後７時頃、東京都新宿区歌舞伎町の路上で、通行人から「女性がビルから飛び降りた」と１１０番があった。警視庁新宿署員が駆けつけたところ、２０歳前後とみられる女性と２０歳代の男性が倒れていた。女性は全身を強く打って搬送先の病院で死亡し、男性は腕などに大けがを負った。 新宿署幹部によると、近くの雑居ビル８階の外階段から女性のものとみられる靴とかばん、スマートフォンが見つかった。同署は女性が飛び降り自殺をし、路上にいた男性が巻き込まれたとみて、詳しい状況を調べている。 現場は新宿駅の北東約６００メートルの飲食店や風俗店が立ち並ぶ繁華街の一角。

投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））に出向していた文部科学省の局長級幹部を巡る接待汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同省前国際統括官・川端和明容疑者（５７）（２６日付で大臣官房付）が、遅くとも２０１１年頃から医療コンサルティング会社元役員の接待を繰り返し受けていたことが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は２７日、ＪＡＸＡの筑波宇宙センター（茨城県つくば市）を捜索した。 同省の私大支援事業を巡り、受託収賄罪で起訴された同省前局長・佐野太被告（５９）も長年、元役員と親密な関係にあり、幹部と業者の癒着を見過ごしてきた同省の体質が厳しく問われそうだ。 川端容疑者は、ＪＡＸＡ理事だった１５年８月～昨年３月、贈賄容疑で再逮捕された医療コンサル会社元役員・谷口浩司被告（４７）（受託収賄ほう助罪で起訴）の業務に便宜を図った見返りに、都内の飲食店などで複数回にわたり計約１４０万円相当の接待を受けた疑

国土交通省は１７日、首都圏の各路線の２０１７年度の混雑率を発表した。最も混雑率が高かったのは、東京地下鉄（東京メトロ）・東西線の１９９％で、ＪＲ東日本・総武線（各停）が１９７％、同・横須賀線が１９６％と続いた。横須賀線は前年度よりも５ポイント高くなっており、増加幅は首都圏で最大だった。 一方、今春に線路を上下計４本に増やす「複々線化」を行った小田急電鉄小田原線は１５１％となり、前年度の１９２％から混雑が大幅に改善された。 混雑率は最も車内が混み合う１時間の平均値を指す。目安として１５０％は「新聞を広げて読める」、１８０％は「折りたたんだ新聞を読める」、２００％は「体が触れ合い相当圧迫感がある」とされる。

千葉市教委は１８日、市立小中高と特別支援学校を対象とした２０１７年度の実態調査で、児童生徒６４人が教職員から「セクハラを受けて不快だった」と回答したと発表した。千葉県教委が公立校に行った１７年度調査でも３０８人がセクハラを受けたと回答。両教委は「深刻な問題はなかったが改善していきたい」としている。 市教委によると、セクハラを受けたと回答した児童生徒は前年度より２人減った。中学生が最も多い４３人（前年度比１人増）で、小学生は２１人（同３人減）。項目別では「必要もないのに体を触られた」が計３７人（同４人増）で最多だった。 一方、県教委が１７年度、千葉市立校以外の公立小中と特別支援学校、県立高校を対象にした調査では、セクハラを受けて不快だったと回答した児童生徒は３０８人（同３２人減）だった。 具体例では「頭をなでられ、気持ち悪かった」「性的な単語を言わされた」「体育の授業で胸や足をじろじろ見られ

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で４日に逮捕された同省前科学技術・学術政策局長の佐野太（ふとし）容疑者（５８）（４日付で大臣官房付に異動）が昨年、東京医科大学（東京）側に対し、同大が支援事業に応募する申請書類の書き方を指南していたことが、関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、佐野容疑者の行為が贈賄側への便宜供与にあたるとみている。 また、同大の臼井正彦理事長（７７）が佐野容疑者に便宜を図ってもらえるよう依頼し、鈴木衛（まもる）学長（６９）とともに佐野容疑者の息子を同大に合格させるよう指示していたことも判明した。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めており、特捜部は贈賄罪を適用するかどうか在宅で捜査している。

オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害を未然に防ぐため、栃木県警が２０１５年５月に高齢者に貸し出しを始めた「特殊詐欺撃退機器」を利用する世帯で、特殊詐欺被害が一件もなかったことが、県警の調査でわかった。 ９割を超える人が「不審な電話を受けなくなった」と回答しており、県警は「特殊詐欺被害の防止に一定の効果があった」としている。 撃退機器は、固定電話機に取り付けると、呼び出し音が始まる前に「振り込め詐欺など犯罪被害防止のため会話を自動録音します」と発信者に警告が流れる仕組み。詐欺犯は声や話し方の特徴が記録されて捜査されるのを嫌うため、自ら電話を切ってしまうという。 県警は今年１月までの２年半あまりで、県内の７４５人に最長約１年間、無償で貸し出した。今回のアンケート調査では、感想などを聞き取り、うち７３５人から回答があった。 その結果、設置前は「不審な電話を受けた」とした人が６２・３％いたが、設置後には

金沢龍谷高校（金沢市上安原町）の野球部で４月、１年生の男子部員に対し、男性監督（４０）による不適切な言動の指導があり、同校が男性監督を謹慎処分としていたことが１０日、わかった。 石川県高野連を通じて事態を把握した日本学生野球協会は１１日、審査室会議を開いて同校への正式な処分を決める。 同校によると、４月１日午後、ノックの練習中に、男子部員の集中力が欠けていると感じた男性監督が「ボールが頭に当たったら死ぬぞ」などと発言した。言動にショックを受けた男子部員は翌２日から練習を休み、母親が同校に経緯を説明した。男子部員は現在も不登校の状態が続いている。 学校側は男性監督や他の部員、母親から事情を聞いた上で、「発言は生徒の命を守るためのものだったが、言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断。４月４日から男性監督を部活での指導を禁じる謹慎処分とし、同月７日付で県高野連に報告した。男性監