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建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する

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衆院選でほとんど争点にならなかった憲法改正について、選挙後になって改憲派の政党から争点化する動きが目立つようになった。議席を伸ばした日本維新の会の松井一郎代表は「（来夏の）参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」と語る。しかし、新しい議会構成での臨時国会が12月から始まる今こそ、立ち止まって考えてみたい。日本国憲法の条文を変える前に、考えるべき憲法問題が目の前にあるのではないか。 総選挙の直後から始まった憲法改正の争点化の動き　衆院選の投開票日から一夜明けた11月1日、岸田文雄首相は記者会見で、憲法改正について「党是である改憲に向け、精力的に取り組む」と述べた。2日には維新の松井代表が参院選で改憲を争点化する姿勢を打ち出し、国民民主党も改憲論議を進めることを維新と確認した。 自民党は、「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の「改憲4項目」をまとめており、「憲法改

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今年3月までに新型コロナウイルスに感染していながら、感染者だと判明していなかった人たちが東京都内で約47万人いたかもしれない。そんな調査結果を都医学総合研究所が発表した。感染すると体内に生じる抗体をもつ人の割合を調べた結果から推計した。 昨年9月～今年3月に都立・公社の14病院で、一般外来を受診した2万3234人を対象に調査を実施。同意を得た上で、診断後に余った血液を使い、感染歴を示す抗体の有無を調べたところ、3・4%が抗体を持っていた。発熱がある人、抗体ができるワクチン接種者らは除いているため、多くは無症状だとみられる。 この割合を都の人口約1400万人にあてはめると、感染していた可能性がある人は約47万人。3月末までに都が発表した感染者約12万人の3・9倍にあたるという。 調査をまとめた都医総研の小原道法・特別客員研究員は「検査でわかっていない無症状者が相当数いることがわかった」と指摘

海上保安庁は12日、沖縄県などに大量の軽石が漂着する原因となっている小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の観測結果を発表した。付近では噴気や海水の変色が確認されたほか、軽石とみられる浮遊物も確認されるなど、活発な状態が続いているとみられる。 11日に航空機から周辺を観測した。北側から白色の噴気が立ち上がり、海面には気泡が出ていた。火山活動による金属性の成分と海水の化学反応で生じたとみられる濃い黄緑色の変色水も直径約3キロの範囲で確認。南東約20キロでは、変色水や軽石とみられる浮遊物もあったという。今月1日の観測時と比べて、火山活動でできた島の面積に大きな変化はなかった。 観測に同乗した東京工業大学理学院火山流体研究センターの野上健治教授は「海底火山活動は沈静化したとはいえず、いまだに活発な状態である」などとコメントしている。（磯部征紀）

東京都武蔵野市の松下玲子市長は12日、外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。投票資格者について条例案では、市の住民基本台帳に3カ月以上続けて登録されている者としている。 外国籍住民を投票者に含める住民投票条例があるのは全国で40自治体ほどあるが、武蔵野市によると、日本での在留期間に条件をつけず日本国籍住民と同条件で投票権を認める条例は全国的にも珍しいという。 条例案では、18歳以上の住民のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票権を認める。外国籍住民も同様で、技能実習生や留学生も含むとしている。投票資格者総数の4分の1以上の署名があれば、住民投票の実施を市長に請求できる。投票資格者数の2分の1以上の投票で成立し、市長と議会は結果を尊重するよう求める内容だ。 19日に始まる市議会に提案し、可決成立すれば来年度中に施行される。 松下市長はこの日の記者会見で、条

科学季評　山極寿一さん　今年のノーベル物理学賞は実に意義深い内容だった。再三にわたり疑問符がつけられてきた、大気中の二酸化炭素増加による地球温暖化について、最初に指摘した3人の科学者に贈られる。折しも、今年の8月に発表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書は、最近の猛暑や洪水の原因が温暖化による異常気象であることを「疑う余地がない」と断定したことで、世界の注目を集めた。その根拠となった論文が、今回ノーベル賞を受賞される真鍋淑郎さんの1967年の論文だったわけである。 まずはこの受賞を、97年の気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）で京都議定書を発出した京都市民として心から喜びたい。京都議定書は、88年に設立されたIPCCの報告書を受け、先進国の温室効果ガス排出量について法的拘束力のある数値目標を国ごとに設定する取り決めだった。2005年に発効し、発展途上国