じょい @joytamachan 冨士機材株式会社が総合職の説明会から女性を排除(別日に設定)するという暴挙を行っている件ですが、厚労省の解説によれば、このような別日設定は完全に違法です。これは明白な女性差別であり、絶対に許してはいけません。 pic.twitter.com/ptTDyMvoO0 2020-07-14 21:57:29
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国各地の保健所で業務が切迫しています。保健所には患者と医療機関をつなぐ重要な役割がありますが、今その両者の間で難しい対応を迫られています。 取材に訪れたのは先週。朝からひっきりなしに電話がかかっていました。 この日受け付けた相談件数は100件以上。主な相手は、不安を訴える区民と、患者を受け入れる医療機関です。 相談で多いのはPCR検査について。この保健所では医療機関と相談し、原則検査を行っているということですが、今の検査態勢ですべての要望に応じることは難しいといいます。 (指揮をとる長沼孝至医師) 「圧倒的にえたいの知れない病気であるので、正しい情報が何なのかもわからない。だから対応も難しい。区民の方々も医療機関も、僕らにしか当たるところがないんですね。やっぱりいろんな矛盾が感じますが、はけ口が僕らしかないんです」 さらに困難となっているのが、入院先の確保
(NHKのサイト記事より一部抜粋) 入社式5日前の3月27日、突然メールが届きました。 そこに書かれていたのは、「内定取り消し」。 女性によると、この企業には25人の内定者がいてLINEのグループで連絡を取り合ったところ、ほかのメンバーにも内定取り消しを告げるメールが届いていたということです。 この企業はNHKの取材に対し、「一切お答えできない」とコメントしています。 突然の内定取り消しを受けて、女性は会社に連絡したものの人事担当者には連絡がとれませんでした。 この女性を含めて、店舗でインターンシップを行っていた内定者もおり、スタッフや本社との交流もあったという。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、外出自粛や休業などがあり、厚生労働省からは最大限の経営努力をして内定取り消しを防ぐようにとの呼びかけもある。入社の延期という措置をとる企業も多い中で、なぜ一方的にメールで内定を取り消し、連
気が狂いそうなのでしたためておく。 私は首都圏の「けっこう大きな病院」に勤める看護師だ。 今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、行政からの要請を受けて最大80名の陽性患者を受け入れることが決定した。80床の空床確保のために入院患者の大移動、新規入院や手術の制限が始まったのが4月の初め。そこから2週間が経過した。 ちなみに3月末より現在まで、全職員マスクは3日に一枚の使用制限がかけられている。 4月の2週目。新型コロナウイルス感染症陽性患者の受け入れ拡大が決定してからの混乱は、収まってないがなんとなく慣れてきた。混乱していることに慣れてきた。 大騒動だった患者の大移動は完了し、3日間使いまわしたマスクの臭さに辟易しながらも通常業務は続く。 丸1日患者さんと喋り倒したあとのマスクを3日間保管するとあんなに臭うなんてことは一生知りたくなかったが、とにもかくにも2週間も同じ状態が続けばなんと
先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と
現在、日本で働く外国人労働者は約146万人。そのうち、技能実習生は32万8360人、留学生は29万8980人である。いずれもアジアから来た20~30代の若者が大半だ。改正入管法の施行に伴い、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が新たにやって来る。だが、これまで本誌で伝えてきたとおり、すでに深刻な問題が起きている。 技能実習生や留学生は多額の借金を背負い、アジア各国から日本へ出稼ぎに来る。だが、制度的欠陥や不正の横行により、始まったばかりの人生を台無しにする若者が後を絶たない。日本人は国を挙げてアジアの若者たちを喰い物にし、安い労働力として使い捨てているのだ。これは現在の日本社会が抱える最大の不正義の一つである。 ジャーナリズムの使命は国民の耳に届かない「声なき声」を伝えることだ。そして今、日本社会で最も声をあげづらく、最も助けを求めにくいのは外国人労働者である。「外国人労働者」という無味
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ILO=国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に2票、労働組合と経営者団体にそれぞれ1票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対7、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ILOの187の加盟国はそれぞれ条
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※① 3月3日 21時40分 久保田氏と直接電話で話した内容を追記しました。最後部にあります。 ※② 3月6日に新たなメールアドレスを加えました。 また、記事の信憑性を問う声が上がっているので、渡航と久保田氏の虚偽報道についての証拠を新たに掲載しました。 ▽「ずっと自分にスキがあったからだと思おうとしてきました」 広河隆一の性暴力を告発する記事が文春から飛び出したのは昨年末のことだった。記事に目を通した私の胸に、はじかれたような驚きとそれからなんとも言えない苦い感情が広がるのを感じていた。 ヌード撮影、パワハラ、レイプ…人権派ジャーナリストの衝撃的なエピソードに世間の第一声は、「信じられない」という驚愕だったように思う。1月下旬には、再び文春に「私は2週間レイプされ続けた」という痛切な見出しの続報が掲載された。私は困惑とも後悔ともつかない気持ちでそれを読み終え、そしてこのブログを立ち上げた
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町で、津波の被害を受ける危険があるとして住宅などの建設を禁じられた災害危険区域に、地元の水産加工会社が外国人技能実習生を生活させていたことが分かりました。町は、高台への移転など、改善を進めるよう会社側に求めました。 町によりますと、寮がある場所は、東日本大震災でおよそ14メートルの津波が到達して大きな被害を受け、その後、町が新しい住宅などの建物の建設を禁じる災害危険区域に指定された場所だということです。 町では「外国人技能実習生を危険な地域に住まわせており、会社に対して高台に移転を行うなど改善を求めた」と話しています。 町によりますと、水産加工会社の社長は「早急に高台への移転を検討したい」と話しているということです。
せきまゆか🚌 @sekimayuka_ おっさんが車内で痙攣しながら吐いてて「緊急停止ボタン押して下さい」って言われてもしない大多数の大人達。 そして緊急停止ボタン押した私に「ガキが押すな」「遅延すんのかよふざけんな」って言ったお前らの親にお願いだから合わせてくれよ???? 2019-02-18 22:26:30 せきまゆか🚌 @sekimayuka_ なんか無駄に傷付いちゃって、横浜から東京まで泣き続けたけど、私はそーゆークッソみたいな大人にならないようにしようと思ったよ。 なにもしない奴ほど色々言うよね。笑 2019-02-19 09:38:08
軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」(東京都羽村市)は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員(27)はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの3泊4日のツアー。運賃は下限額ギリギリの52万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で29万円を差し引いた。請求した額は23万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の5~6割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など85項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書
少し前に、医師がTwitterに 「胸部大動脈瘤破裂の身寄りのない80代男性。生活保護。救命率は限りなく0に近かったが、緊急手術。止血できず、人工心肺のままICU帰室し、術後2日目に死亡。恐らく数千万円は掛っただろう。国民全体の医療費を個々の医師が考えなければ国が破綻すると痛感した症例だった」 と書いたことが話題になりました。 この医師は「日本の医療財政・資源が有限であるのに、どのように分配するかの議論の欠如」「救命率が低い患者への緩和治療適応の是非」「身寄りがない人の治療方針決定の難しさ」の3点についての問題提起だと補足しており、確かに医療費は有限という賛同の一方、「生活保護」だから医療の差し控えが許されるという考えに読み取れるという批判も受けています。 私自身は本人がどのような意図でこれを書いたにせよ、この発信を生活保護受給者自身が見た時に、「生活保護受給している自分は医療を受ける価値
<access> 松山市のアイドルグループの一員だった16歳の大本萌景(ほのか)さんが3月、自ら命を絶った。遺族が10月、当時の所属事務所に損害賠償を求める訴訟を起こし、未成年アイドルの実態に注目が集まっている。「夢」と引き換えに搾取される子供たちがいるのではないか。【宇多川はるか】 大本さんは「Hプロジェクト」(松山市)に所属。アイドルグループ「愛(え)の葉(は)Girls」メンバーだった。遺族の訴えによると、未成年なのにイベントなどで長時間拘束され、同社に「脱退したい」と伝えるとスタッフから「次また寝ぼけた事言えばマジでブン殴る」「辞めるなら1億円払え」とパワハラを受けたという。同社は発言やパワハラを否定し、争う構えだ。 このニュースに、東京の繁華街をさまよう少女たちの保護に取り組む一般社団法人「Colabo」の仁藤夢乃(にとうゆめの)代表は「同じようなアイドル活動で心身を壊した子たち
コンビニ店員へのセクハラ行為で停職6か月とした懲戒処分が重すぎるとして、兵庫県加古川市の50歳代の男性職員が処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は6日、処分を取り消した1、2審判決を破棄し、職員の請求を棄却した。職員の逆転敗訴が確定した。 判決によると、職員は2014年、勤務中に立ち寄ったコンビニで女性従業員の手を握り、自身の下半身を触らせるなどして停職処分を受けた。1審・神戸地裁と2審・大阪高裁は、「女性従業員は笑顔で行動しており、顔見知りの職員の行為の一部には渋々ながら同意していた」などとして「処分は重すぎる」と判断した。 これに対し、同小法廷は女性従業員の笑顔は客とのトラブルを避けるためのもので「接触に同意があったとは評価できない」と指摘。「店員が拒絶困難であることに乗じた行為で、厳しく非難されるべきだ」と述べ、処分が違法とはいえないと結論付け
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