少し話が違うけれど、年末にネタのような話題があって、日本のケンタッキ..
少し話が違うけれど、年末にネタのような話題があって、日本のケンタッキーフライドチキンのある店舗が、夏に、カーネルサンダースに浴衣を着せて、スイカを手に持たせていたのね。まあよくある風景です。 で、それをあるアメリカ人が取り上げて、日本人ってこんなにレイシストって喧伝してたの。 スイカと鶏肉って、アメリカ南部ではやっすい食材で、それしか食えないということで黒人を嘲笑するアイテムになってるんですよ。 まあこれは、アホかね、君、何で日本人がアメリカのローカルなステレオタイプを知っておかねばならんのよ、君の方がレイシストやろうという反応と結論になっていたんだけど、私が気になったのは、どうしてケンタッキーの一店舗がやったことが「日本人」とか「日本」になってしまうんだろうってことね。 こういう例は全然珍しくないですよ。触手ポルノに「また日本か」みたいな反応とかね。 例えば、レイディ・ガガとかが、奇抜な
嫌イスラームの再燃を恐れるイスラーム世界
シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト
沖縄知事を冷遇 自民党幹部「仲井真氏じゃないから」：朝日新聞デジタル
沖縄県の翁長雄志知事に対する政府・自民党の冷遇ぶりが目立っている。翁長氏は６～８日、新年度予算の要請などで上京したが、関係閣僚との面会や自民党の会合への出席は実現しなかった。米軍普天間飛行場の移設問題で国に反対する翁長氏。政府との蜜月を誇った前知事への対応との違いに沖縄で反発の声が上がる。 ８日、東京・永田町の自民党本部で沖縄関連の予算を議論する会議が開かれた。仲井真弘多・前知事時代には、知事や県職員が顔を出したが、今回出席を望んだ翁長氏は招かれなかった。 ある党幹部は「呼ばないのは仲井真知事じゃないから」と話す。会議では「今後、県の要望は自民党県連を通して受ける」との発言も出た。 ７日は、特産のサトウキビの交… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。
｢ダサピンク現象｣のジレンマ - 最終防衛ライン3
｢ダサピンク現象｣のジレンマ 残念な女性向け商品が作られてしまう「ダサピンク現象」について - yuhka-unoの日記 続・「ダサピンク現象」について―だから、「ピンクが嫌い」って話じゃなくてさぁ… - yuhka-unoの日記 「なぜ女性向けのプロダクトにはピンク色が多いのか」という怒りにも似た疑問について考える - ココロ社 続々・「ダサピンク現象」について―上層部のおっさんの「無知の知」という問題 - yuhka-unoの日記 「男向け」「女向け」にみる区別アレルギー ～ダサピンク現象のズルさと危険性 - ＹＵ＠Ｋの不定期村 だーかーらー！「決して『ピンク＝ダサイ』という意味ではなく」「肝心のデザインがダサいから」ってあれほど書いただろ！／「男向け」「女向け」にみる区別アレルギー ～ダサピンク現象のズルさと危険性 http://t.co/5Uf7VeFXkn @slinky_dog
豊かな国の人々は途上国のために寄付をしましょう、させましょう
哲学界隈の存命研究者ではピーター・シンガーと言う倫理学者が有名で、動物の取り扱いや妊娠中絶、安楽死などの現代的な倫理問題において多くの著作を持つ功利主義者だそうだ。そのシンガーが先進国の豊かな人は奢侈を抑制し、世界中の恵まれない人のために寄付をしましょう、寄付をするべきですと説いている本が『あなたが救える命: 世界の貧困を終わらせるために今すぐできること』だ。趣旨に賛成はしないのだが、学者ではない人にも読みやすい構成で、用意周到に寄付にまつわる議論がカバーされており、良く調べているなと関心する。 1. 意外に直感的な倫理 一般書なので読者の心を掴むことに配慮されている一方で、公理から演繹するような議論は敬遠されている。例示によって、多少の自己犠牲を払ってでも他者を助けるのは望ましいと感じる事が、先進国の豊かな人々が開発途上国の貧しい人々を寄付によって助けるべき論拠として挙げられている。現代
竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さてさて、新年早々、経済学者を名乗っておられる竹中平蔵氏（株式会社パソナグループ取締役会長）がいろいろ言ってくれたようなので、少しそれについて言及してみたいと思います。 竹中平蔵パソナグループ会長曰く「正社員をなくしましょう」報道によると、竹中パソナグループ会長は1月1日放送の「朝まで生テレビ 激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」で、「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、 「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」と述べたとのことです。 竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」 派遣会社の会長が「正社員をなくしましょう」と言っているまず、皆さん、よく認識しないといけないのは、竹中平蔵氏はパソナグループの取締役会長を務める人物だということで
人違いでCIAに拘束されて想像を絶する拷問、不運すぎる男性の人生最悪のクリスマス休暇 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
人違いでCIAに拘束されて想像を絶する拷問、不運すぎる男性の人生最悪のクリスマス休暇 1 名前： ウエスタンラリアット(芋)＠＼(^o^)／：2014/12/28(日) 09:07:31.86 ID:51Rxq9cJ0.net 誤認逮捕は良く聞く話となるが、テロリストとして誤認された上、アフガニスタンにあるCIAの秘密施設「ブラックサイト」に送られて、最重要テロリストとして 約1カ月に渡って想像を絶する拷問を受けた男性がいたことが今月発表となった米上院による報告書で明らかとなった。 この男性は、中東系のドイツ人となるKhalid El-Masriという人物となる。彼は2003年末に年末休暇を取るために旅行した際に、彼の名前がお尋ね者のテロリスト「Khalid al-Masri」の名前と類似していたことからマケドニア当局によって拘束された。 この男性の身柄は直ぐにマケドニア当局からCIAに送
大学脅迫問題 元朝日記者の講師雇用継続へ NHKニュース
北海道の私立大学が「元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせないと学生に危害を加える」と脅迫を受けていた問題で、学長が「来年度は講師を雇用しない」としていたこれまでの方針を転換し、「雇用の継続を決めた」と１６日夜に開かれた学内の会議で報告したことが関係者への取材で分かりました。 札幌市の北星学園大学では今年５月以降、「いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加える」という内容の脅迫が相次ぎ、大学は１０月、学生の安全や入試への影響などを理由に、来年度は講師を雇用しない方針を表明しました。 これに対し、大学の内外から「暴力的な脅迫で講師の人事が左右されれば、憲法で保障された学問の自由が損なわれる」という批判の声が寄せられ、大学が理事会などの場で改めて検討していました。これについて北星学園大学は１６日夜、学部長らを集めた会議を開き、関係者によ
日本の保守勢力が群がる頼りない「親日」アメリカ人たち——「テキサス親父」トニー・マラーノとマイケル・ヨン - macska dot org
以下は、『週刊金曜日』2014年12月5日号に掲載された記事「お粗末じゃないか“テキサス親父”」の元原稿です。この原稿を書いたとき、事情によりコンピュータにアクセスできず、iPadで文章を書いたのですが、普段使っている文書作成ソフトを使えなかったため文字数を確認できず、予定されていた文字数を大幅にオーバーしてしまいました。 その後、編集者の方と一緒に分量を削りに削って最終稿を仕上げたのですが、その際いつもより多めに編集者の方の手を借りてしまったので、100%自分の記事だとは言いづらい状態になってしまったので、今回は出版された原稿ではなく、元原稿（にあとから少し手を入れたもの）をここに公開します。「お粗末じゃないか〜」というタイトルも、短いスペースに工夫して編集者の方が考えてくださったものなのですが、自分のスタイルと少し違うので、ブログ公開版のタイトルは別につけさせていただきました。 ＊＊＊
ユニクロだけではない「恫喝訴訟」(今野晴貴) - 個人 - Yahoo!ニュース
9日、ユニクロが2億円以上の損害賠償を訴えていた名誉棄損訴訟で敗訴が確定した。 朝日新聞 問題の書籍は『ユニクロ帝国の光と影』であるが、同書が出版されたのはユニクロが「ブラック企業ではないか」と世間から疑いをかけられる以前の話である。 今回裁判所で認定された長時間労働などの「事実」は、指摘しようとすると、同社から巨額の賠償金を訴えられる恐怖から、メディアで黙殺されてきたのだろう。 実は、私もユニクロの柳井社長から直接「通告書」を送り付けられてきた経験がある。 ユニクロからの「通告書」昨年２月２７日付で株式会社ファーストリテイリングと株式会社ユニクロから配達記録郵便が突然、私のもとに送られてきた。私が昨年10月に上梓した『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』（文春新書）の内容が、彼らへの名誉棄損に当たるという。 〈通告人会社らを典型的な「ブラック企業」であると摘示して非難しておられます〉 〈
麻生さんの発言の全文のどこに問題があったのか、じっくり聞いて書き起こしてみたよ
このブログを３年くらい書いていまして、いままで一番アクセスがあったのがこれです。 森元総理の発言報道に激怒して発言全文を読むと、ありゃりゃ??? このエントリだけで30万PV以上ありまして、いかにマスコミ報道が偏向されていて、炎上させるためにつまんで報道されているかというのをわかりやすく説明した例として自画自賛しております。まあ、こんな言葉尻つまんで世界中に配信したら日本の国益を損なうだけだと思うんですが・・。 で、またまた来ましたね。 麻生太郎氏の「子供を産まない方が問題」発言に海外紙「ナチ好きの副首相、今度は…」 麻生氏また“問題発言”「経営者に能力がない」「子供産まない方が問題」 朝日新聞と毎日新聞は、麻生氏が７日、札幌市内での応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まない方が問題だ」と語ったと
【速報】作家・北原みのりさん「釈放」――検察の「勾留請求」を裁判官が却下 - 弁護士ドットコムニュース
わいせつ物公然陳列の疑いで逮捕されていた、女性向けアダルトグッズ店経営者で、作家の北原みのりさんが12月6日に釈放されたことが、弁護人への取材でわかった。 北原さんは、自らが経営する店舗に芸術家ろくでなし子さんの女性器をかたどった作品を展示していたとして、12月3日に警視庁に逮捕された。弁護人をつとめる村木一郎弁護士によると、北原さんは5日に身柄を検察庁に送られたが、検察官の「勾留請求」が翌6日、裁判官に却下された。検察は準抗告（不服申立て）をおこなったが、東京地裁に棄却されたため、北原さんは釈放された。 ●「不当逮捕」の指摘が出ていた 「勾留」は、逮捕に続いて被疑者の身柄を拘束する手続きで、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」に加えて、証拠隠滅や逃亡のおそれなどがない限り、認められない。ただ、裁判官が勾留請求を却下することは珍しく、検察統計によると、2013年の勾留請求却下率は1.
『読売新聞』も世界を相手にした「歴史戦」の宣戦布告へ - Apeman’s diary
YOMIURI ONLINE 2014年11月28日 「本社英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび」 いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。 （後略） 『読売新聞』はついに、日本軍「慰安婦」の中には前借金を負った女性も就業詐欺で連れてこられた女性もおらず、あるい
米国の警官不起訴で「職務執行の様子はウェアラブルカメラで全録画せよ」と…「よきビッグブラザー待望論」 - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
「警官に殺される確率は白人の4倍！ファーガソン騒動が浮き彫りにした米社会の病巣——ジャーナリスト・仲野博文｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/62762 @dol_editorsさんから ここの見出しに撮られた統計的な人種と射殺措置の差も興味深いのだが、自分の関心のあるところをピックアップする。 8月26日の特別レポートで、筆者はウェアラブルカメラを導入したカリフォルニア州の警察署が市民からの苦情を88％も減らすことに成功した例を紹介した。 車載カメラだけではなく、ウェアラブルカメラによって警察官一人一人の行動がより明確に把握できるというメリットがあり、アメリカの各自治体では警察官にウェアラブルカメラを支給・装着させるべきとの声が日増しに高まっている。この動きに投資家も反応し、ブラウンさんが射殺された翌月にはウェラブルカ
「派遣」をめぐる議論はなぜいつも下らないのか 週刊プレイボーイ連載（172） | 橘玲 公式サイト
労働者派遣法の改正案が国会で審議入りしたことで、派遣労働のあり方をめぐる議論が再燃しています。法案を提出した安倍政権は「身分の不安定な派遣社員の待遇改善や正社員化につながる」と力説しますが、野党は逆に「派遣を増やすだけだ」と反発しています。 とはいえ、この法案が世論を二分する論争になっているわけではありません。当の派遣社員も、「どうでもいい」「関心がない」と突き放しています。 この徒労感はどこから来るのでしょうか。それは政治家やメディアが、問題の本質から目を背けているからです。 「派遣」という働き方が悪いわけではありません。それが政治問題になるのは、日本の社会では派遣が「非正規」とされ、同じ仕事をしていても「正規」の社員と待遇が異なるからです。 ILO（国際労働機関）は同一労働同一賃金を基本的人権としており、「正規」「非正規」の区別は現代の身分制と見なされます。「日本は前近代的な差別社会だ
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47NEWS（よんななニュース）
https://www.chart.co.jp/goods/kyokasho/27kyokasho/koumin/data/gensha309_2015.pdf
労働基準監督官の職場もブラック化 我々だってつらいんです――ダンダリン原作者＆現役監督官 覆面座談会
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90歳のシェフ、ホームレスに食事を提供して逮捕 それでも「息をしている限り活動を続ける」
